こうしたお話は、めずらしくありません。

迷ってしまうのは、その「うまくいっている」という状態が、自分のお店にも当てはまるのかを判断しにくいからです。
同じ業種であっても、集客経路や顧客層、商圏、競合状況まで同じとは限りません。ほかのお店でホームページがなくても集客できているからといって、自分のお店にも同じことが当てはまるとは限らないのです。

だからといって、インターネットで調べても、なかなか答えは見つかりません。
ホームページ制作会社が書いた記事は、どうしても「ホームページは必要です」という結論になりやすいからです。読む側もその立場を分かっているため、書かれている内容をそのまま判断材料にはしにくいと思います。

この記事では、ホームページが必要か不要かを一律に断言することはしません。代わりに、ご自身のお店にホームページが必要かどうかを判断するための材料をお伝えします。

判断材料として使うのは、総務省、公正取引委員会、消費者庁、Googleが公開している情報です。出典はすべて本文中に掲載しています。最終的に判断するのは、この記事を読んだ方ご自身です。

出典：令和7年通信利用動向調査報告書 企業編／総務省、飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査報告書／公正取引委員会、特定商取引法ガイド／消費者庁、Googleビジネスプロフィール ヘルプ

まずは、私たちの立場をお伝えします

私たちは、ホームページを制作する会社です。
そのため、もちろんホームページを作ってほしいという気持ちがあります。
それでも、「今は作らなくてよい場合もある」とお伝えします。必要のない方に作っていただいても、お客様と当社の双方にとって負担になるだけだからです。

その前提で、まず一つの数字を見てください。

ホームページを作るか迷ったときによく出てくるのが、「企業の9割以上がホームページを持っている」という数字です。最新の調査では、93.3％でした。

ただし、この調査では、誰を対象にしているのかを確認する必要があります。対象となっているのは、常用雇用者が100人以上の企業だけです。従業員数別の集計でも、最も小さい区分は100〜299人となっています。

つまり、従業員が数人のお店は、最初からこの統計には含まれていません。

出典：令和7年通信利用動向調査報告書 企業編／総務省

では、小規模なお店では、どのくらいの割合でホームページを保有しているのでしょうか。

調べた限り、公的な統計は見つかりませんでした。「中小企業の◯％が未導入」といった数字も出回っていますが、その多くは制作会社やIT企業が独自に実施した調査です。母集団が公開されていないものもあります。

つまり、ご自身のお店が多数派なのか少数派なのかを、正確に知っている人は実際にはいません。

「うちはホームページがなくてもやれてるよ」は、嘘ではありません

同業者の方が「ホームページがなくてもうまくやれてるよ」と言っているなら、その言葉はおそらく正しいと思います。ただし、その方のお店の条件では正しいというだけです。

ここで比べるべきなのは、業種ではありません。
お客様が、どこから来ているかです。

同じ業種で同じ商圏にあるお店でも、集客の中身はまったく違います。予約の大半がポータルサイト経由のお店もあれば、常連のお客様からの口コミが中心のお店もあります。この二つでは、抱えている問題が異なります。

前者は、ポータルサイトからの集客に依存しているため、そこからの流入が止まると売上が大きく落ちる可能性があります。一方、後者はポータルサイトに依存していないため、影響を受けません。
このように、同じ業種であっても集客の仕組みが違えば、「ホームページがなくても集客できる」という話が、そのまま自分のお店にも当てはまるとは限りません。

つまり、「同業者がホームページはいらないと言っていた」という情報だけでは、自分のお店の判断材料にはなりません。その方のお店と自分のお店では、お客様が入ってくる入口が同じとは限らないためです。

来店や予約がどこから来たのかを見てください

やることは一つです。まず1か月間、来店や予約がどこから来たのかを数えてみてください。

方法は簡単で構いません。
予約の電話を受けたときに「何をご覧になりましたか」と一言聞く。
レジの横に紙を置いて、「正」の字で数える。
予約サイトの管理画面に表示されている件数を書き写す。
この程度で十分です。

大切なのは、感覚ではなく数字にすることです。「だいたい常連のお客様だと思う」という印象は、実際の数字とずれることがあります。

1か月分を数えると、三つのことが見えてきます。
最も大きな集客の入口はどこなのか。
その入口は、自分で管理できるものなのか。
そして、その入口が止まったときに何が残るのか。
この三つです。

この三つが分からないまま、ホームページを作るか作らないかを決めると、どちらを選んでも根拠のない判断になります。逆に言えば、この三つが分かれば、判断材料の半分はそろいます。

うまくやれている状態には、いくらかかっているのか

集客の入口を数えてみると、現在「集客できている」状態にも費用がかかっていることに気づきます。

ここでは制作会社の主張ではなく、公正取引委員会が飲食店とポータルサイトとの取引実態を調査した報告書を見てください。

出典：飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査報告書／公正取引委員会。
令和2年3月18日公表。調査期間は平成31年4月〜令和2年3月で、コロナ禍より前の調査です。

支払っている金額と、ほかの集客手段への移行のしやすさ

手数料は、1人あたり50円〜200円程度、または来店したお客様の支払額の数％〜10％程度です。掲載料については、月額10万円以上のプランもあり、契約期間はおおむね半年または1年です。

では、一度利用したポータルサイトから、ほかの集客手段へ簡単に移行できるのでしょうか。有料で加盟している店舗へ聞いたところ、他のポータルサイトやSNSへの変更について、「不可能」と回答した店舗が9.8％、「不可能ではないが困難」が20.4％でした。合わせると約3割です。

ホームページがなくてもうまくいっていること自体は事実です。ただし、その集客方法には毎月の費用と、ほかの手段へ移行のしにくいという性質がついています。同業者との会話では、こうした部分までは出てこないこともあります。

表示順位は、努力だけでは決まらない

「ホームページを作っても、ポータルサイトに検索で勝てない」と感じている方もいると思います。その感覚は、あながち間違っていません。

同じ調査では、加盟店がポータルサイト運営者から説明を受けた「ポータルサイト内での表示順位を決める要素」についても調べています。最も多かったのは、課金額、つまり料金プランの価格で80.3％でした。その後に、更新頻度や予約在庫の数が続いています。

ポータルサイト内で上位表示されるかどうかには、料金プランの競争という側面があります。お店が提供する商品やサービスの質、日々の努力とは別の軸でも順位が動いています。

自分の店の情報を、自分で直せるか

もう一つ、見落とされやすい数字があります。

調査では、約29％の店舗が、無断で店舗情報を掲載されて不利益を受けた経験があると回答しています。そのうち、削除や修正を求めた店舗については、29.3％が拒否されたと回答しています。

自分のお店の情報なのに、自分で修正できない。集客とは別の問題として、この点を重く感じる方もいると思います。

無料の機能は、サービス終了のリスクがある

Googleビジネスプロフィールには以前、簡単なウェブサイトを無料で作成できる機能がありました。この機能はすでに終了しています。

2024年3月1日以降は、そのウェブサイトへアクセスするとGoogleビジネスプロフィールへ転送されるようになりました。その転送も2024年6月10日までで、それ以降は利用できない旨が表示されます。

出典：Google ビジネス プロフィールで作成したウェブサイトはまもなく利用できなくなります／Googleビジネスプロフィール ヘルプ

これは、「無料のサービスではだめだ」という話ではありません。無料で利用できる機能にも、将来終了する可能性があると知ったうえで使うという話です。

ここまで紹介した数字は、ホームページを作るべき理由として並べたものではありません。現在の集客方法を維持するために、どのくらいの費用や制約・リスクがあるのかを知ったうえで、作るか作らないかを選んでほしいというだけです。

作るかどうかの判断、具体的なタイミング

ホームページが必要か不要かという答えは、常に同じとは限りません。お店の状況が変われば、必要性も変わります。

そのため、「作る・作らない」の二択で考えるのではなく、「今は作らない。ただし、この状況になったら作る」と条件を決めておく方法もあります。

ここからは、ホームページが必要になるタイミングを、いくつか紹介します。

サイトの上で、注文や申込みを受け始めるとき

ホームページの役割が大きく変わるタイミングの一つが、サイト上で注文や申込みを受け始めるときです。理由は、法律上の義務が変わるためです。

まず、義務が発生しない側から説明します。お店の紹介、営業時間、メニュー、連絡先を掲載するだけであれば、特定商取引法に基づく通信販売としての表示義務はありません。
お問い合わせフォームを設置するだけの場合も同様です。
「話を聞きたい」「見積もりがほしい」といった連絡を受け付け、実際の契約を対面や電話で行うのであれば、この段階では通信販売としての義務は発生しません。

条件が変わるのは、そのフォームやウェブサイト上で契約が成立するときです。たとえば、次のような場合です。

• 商品をカートに入れ、サイト上で注文が確定する
• サイト上で支払いまで完了する
• フォームを送信した時点で、商品・数量・価格・支払い方法が確定する

ここまで来ると、特定商取引法上の通信販売にあたります。その場合、事業者の氏名、実際に活動している住所、確実に連絡が取れる電話番号などを表示する必要があります。

個人事業主の場合、表示する氏名は戸籍上の氏名です。屋号やウェブサイト名だけで代替することはできません。

出典：通信販売｜特定商取引法ガイド／消費者庁、通信販売広告について／消費者庁

自宅と店舗が同じ場所にある個人事業主の方にとっては、住所を公開することに抵抗がある場合もあります。ただし、条件を満たせば、住所や電話番号の表示を省略できる方法があります。

請求があった場合に、遅滞なく書面やメールで広告表示事項を知らせる旨をサイト上に表示し、実際にその対応ができる状態であれば、住所と電話番号の表示を省略できます。
（通信販売広告Q&A Q17／消費者庁）

実際に、個人事業主のお客様から「自宅住所は公開したくない」というご相談を受けたことがあります。その案件では、オンラインで注文を受ける予定はなく、問い合わせフォームだけを設置する構成でした。そのため、住所をすべて掲載する必要はなく、市町村までの記載にとどめています。

なお、ホームページ上での契約方法や販売形態によって、法律上の判断が分かれる場合があります。私は弁護士ではないため、個別のケースについて線引きを断定することはしません。ご自身のお店が該当するか気になる場合は、消費者庁の資料を確認するか、専門家へ相談してください。

そのほかの判断材料

法律以外にも、ホームページが必要になるタイミングがあります。

• ポータルサイトやSNSに掲載されている自店の情報が実態と異なり、修正を依頼しても直してもらえなかったとき
• 広告を出す予定ができ、その広告を見た人が訪問するページ（ランディングページ）が必要になったとき
• 予約の大半が一つの集客経路に集中し、その経路が止まると売上が大きく落ちる状態になったとき

こうした状況がどれも起きていないのであれば、今はホームページを作らないという判断でも構わないと考えています。

「今はホームページを作らない」と決めた方へ

今はホームページを作らないと決めた場合でも、やっておくと安心なことがあります。いずれも費用はかかりません。

まず、Googleビジネスプロフィールのオーナー確認を済ませ、掲載情報を最新の状態にしてください。特に、営業時間、定休日、電話番号、写真の四つは確認しておきたい項目です。これらが古いままになっているお店は少なくありません。

そのうえで、一つだけ知っておいてほしいことがあります。Googleビジネスプロフィールは、掲載が止まることがあります。

ポリシー違反によってアカウントが制限されると、そのアカウントが管理しているプロフィールは掲載停止になります。新しいプロフィールを作成したり、ほかのプロフィールを登録したりすることもできなくなります。

掲載を戻すには再審査請求が必要で、その間はプロフィールが表示されません。

出典：停止または無効化されたプロフィールを修正する／Googleビジネスプロフィール ヘルプ

そのため、既存のお客様へ連絡できる方法を、インターネット以外にも持っておいてください。電話番号の控え、はがきを送れる住所、顧客名簿など、紙で管理しても構いません。

こうした連絡手段があれば、オンライン上の集客経路のどこかが止まっても、既存のお客様とは最低限つながり続けられます。

最後に、先ほど説明した「来店や予約がどこから来たのか」を続けてみてください。毎月記録し、半年分ほどたまると、ご自身のお店の集客がどこに集中しているのかが、よりはっきり見えてきます。そのときに、あらためてホームページが必要かどうかを考えれば大丈夫です。

ホームページを作ると決めたなら、小さく始める

ホームページを作ると決めても、最初から大きなサイトを作る必要はありません。制作を始める前に決めておきたいのは、ホームページの目的と、公開後に誰が更新するのかという二つです。

初回のご相談で最も多い質問は、「いくらかかりますか」と「どのくらいで作れますか」です。どちらも自然な質問だと思います。ただ、その前に決めておくことで、公開後の結果が変わる部分があります。

以前、士業のお客様からホームページ制作をご依頼いただいた際、公開後の保守管理はご自身で行う予定になっていました。しかし、納品後はホームページにほとんど手が入らないまま時間が過ぎてしまいました。

振り返ると、原因は制作へ着手する前にありました。公開後に誰が、どのくらいの頻度でホームページを管理・更新するのかを、十分に決めきれていなかったためです。これは、制作した側としての反省でもあります。

そのため、月に何時間、誰がホームページを触れるのかを、制作前に決めてください。更新する時間を確保できないのであれば、頻繁に更新しなくても成立する構成にする方法もあります。

一方、自社で更新や管理を続ける時間を確保するのが難しい場合は、公開後の運用を外部に任せる方法もあります。PALACECAPEでは、ホームページの更新や管理を継続して支援する「保守・運用サポート」をご用意しています。公開後の管理方法まで含めて検討したい方は、あわせてご覧ください。

ここまでは公開後の運用について触れてきました。
もう一つ、ホームページを作る前に考えておきたいのが「何のために作るのか」という目的です。

とはいえ、ホームページを作る目的がまだ明確でなくても問題ありません。

当社では、現在困っていることや今後どうしたいのかをお聞きしながら、一緒に目的を整理できます。作りたいものが先に決まっているより、解決したい問題が分かっているほうが、話を進めやすくなります。

ホームページ制作の準備がある程度整っている方には、共通点があります。一つは、参考にしたいウェブサイトをいくつか挙げられること。もう一つは、作りたいホームページの規模について、おおよその見当がついていることです。

逆に言えば、今日からできる準備は、気になるウェブサイトを集めておくことです。それだけでも、制作会社へ相談するときの話の具体性が変わります。

実際にホームページ制作を依頼する段階まで来たら、その前に読んでいただきたい記事があります。

売り込みのためではなく、依頼する前にもう一度慎重に考えるための材料として置いています。

それでも判断がつかない場合は、地域の商工会や商工会議所へ相談する方法もあります。ホームページ制作会社とは異なる立場から事業を見てもらえるため、最初の相談先として利用する方法もあります。

「今はホームページを作らない」という判断が、間違っているとは限りません。

大切なのは、現在どこからお客様が来ているのかを把握し、今の集客方法で十分なのかを確認しておくことです。そのうえで、どのような状況になったらホームページを作るのか、判断基準を決めておきます。

「今は作らない」という選択も、その基準に沿って判断した結果であれば、一つの答えです。

状況が変われば、ホームページの必要性も変わります。あらかじめ判断基準を持っておけば、必要になったときにも迷わず動けます。