この記事は、そんな経験をした店舗経営者や中小企業の担当者様に向けて書いています。

30万円の見積が届いた。
別の会社からは100万円と言われた。
知人に聞けば「うちは20万円で作った」と言われる。

それぞれ何が違うのか分からなければ、高いのか安いのかも判断できません。

そこでインターネットを検索すると、今度は「ホームページ制作費の相場」をまとめた記事が何件も出てきます。
しかし、掲載されている金額にはかなりの幅があります。

こうなるのには理由があります。

公的機関が「ホームページ制作費の全国共通の相場」として示している統一的な統計がないからです。

インターネット上にある相場表の多くは、制作会社や仲介サービスなどが独自のデータや経験をもとに示した目安です。そのため、相場表を何枚見比べても「この金額なら正解」という答えは出ません。

もうひとつ、ホームページの金額を分かりにくくしている理由があります。
ホームページ制作では、商品の仕入れのような材料費よりも、人が企画、設計、デザイン、原稿作成、撮影、コーディング、確認などに使う時間が金額を大きく左右します。

同じ10ページのホームページでも、30万円になる場合と100万円になる場合があるのは、このためです。

ところが、実際の見積書には「何人が、何日間、どの作業をするのか」まで書かれていないことも少なくありません。
この記事では、ホームページ制作費の差がどこから生まれるのかを説明できればと思います。

まず確認したいのは、次の4つです。

• ページ数
• 写真
• 原稿
• 設計

さらに、安い見積を受け取ったときに、その安さがどこから生まれているのかを確認する方法も紹介します。
この記事の目的は、「30万円なら安い」「100万円なら高い」と決めることではありません。
手元にある見積書について、誰が、何を、いつまでに、どこまで担当するのかを、自分で確認できる状態になること。

そのために、記事の最後には制作会社へそのまま聞ける質問もまとめています。

ホームページの値段は「何に、どれだけ時間を使うか」で変わる

ホームページ制作費を考えるときは、総額だけでなく「その金額で何をしてもらえるのか」を見る必要があります。
制作会社が行う仕事は、デザインとコーディングだけではありません。
たとえば、制作前には次のような工程があります。

• 事業内容や目的を確認する
• 誰に見てもらうサイトなのかを決める
• 必要なページを整理する
• 各ページに何を載せるのかを決める
• 問い合わせまでの流れを設計する
• 原稿や写真を準備する
• デザインを作る
• Webページとして実装する
• パソコンやスマートフォンで動作を確認する
• サーバーへ公開する

どこまで制作会社が担当し、どこから発注者（お客様）が担当するのかによって、必要な作業時間は変わります。
つまり、30万円と100万円の見積を比べるなら、最初に見るべきなのは金額ではありません。
「何が含まれているか」を把握してから比較する必要があります。

30万円と100万円を「作業量」に置き換えて考える

金額だけでは分かりにくいため、ここでは説明のために「1人が1日作業する費用」を仮に5万円として考えてみます。
5万円は業界共通の標準単価ではありません。
制作会社の規模、担当者の職種、外注の有無、案件の難易度などによって単価は変わります。
あくまで、金額を作業量へ置き換えるための仮定です。

この条件で単純に割ると、次のようになります。

「人日」とは、1人が1日作業する量を表す単位です。
30万円なら約6人日、100万円なら約20人日です。差は約14人日あります。
ただし、6人日だから6日間で完成するという意味ではありません。

実際の制作では、複数人が同時に作業する場合があります。
発注者が原稿や写真を用意する期間、デザインを確認する期間、修正を待つ期間なども必要です。
のため、ここで見ているのは制作期間ではなく、あくまで「投入できる作業量」のイメージです。

公的な賃金データも、請求額とは別物です

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」では、Webデザイナー（Web制作会社）に対応する一般労働者の1時間当たり賃金として、2,614円が掲載されています。
令和7年賃金構造基本統計調査を加工した全国値で、一般労働者については残業代と賞与を含む金額です。
1日8時間で単純計算すると、約2万900円になります。

ただし、これは会社が顧客へ請求する金額ではなく、労働者側の賃金データです。
制作会社の請求額には、制作担当者以外の人件費、設備、ソフトウェア、事業運営などに必要な費用も含まれます。
したがって、この数字から「制作会社の適正な1日単価」を直接計算することはできません。

参考： 厚生労働省 職業情報提供サイト job tag「Webデザイナー（Web制作会社）」

この計算は、見積を問い詰めるためではありません

ここで紹介した「金額を作業量に置き換える考え方」は、自分の頭の中で見積を整理するために使います。
制作会社へ「この金額なら何日働くんですか」と確認するためのものではありません。

たとえば、合計10ページのホームページを作りたいとします。
さらに、次の作業も制作会社へ任せたいと考えているとします。

• 掲載内容の整理
• 原稿作成（ホームページ内の文章）
• 写真撮影
• ホームページのデザイン
• ブログ機能などを更新するための仕組みの構築
• 問い合わせフォーム
• 公開前の確認

それなのに、見積金額から想像できる作業量がかなり少ない場合は、「安くて助かった」と判断する前に確認したほうがよいでしょう。
どこかの工程を発注者が担当するのかもしれません。
元々あるデザインのテンプレートを使って効率化している可能性もあります。

反対に、数ページの簡単なホームページを作るだけなのに大きな金額が提示されているなら、その費用を何に使うのか聞く必要があるでしょう。
見るべきなのは、高いか安いかだけではありません。
自分が求めている作業量と、見積に含まれる作業量が釣り合っているか。

ここを確認することが大切です。

金額を比べるとき、確認したい4つのこと

ホームページの見積金額を比べるとき、特に確認したいのが次の4つです。

ページ、写真、原稿、設計です。

同じ「10ページのホームページ」でも、この4つを誰がどこまで担当するかによって金額は変わります。

ページ：枚数だけでなく、中身と更新機能を見る

ページ数が増えれば、一般的には制作作業も増えます。

ただし、単純なページ枚数だけでは判断できません。
10ページすべてを別々の構成とデザインで作る場合と、共通の型を使って10ページを作る場合では、必要な作業量が変わります。

さらに、「お知らせ」「施工事例」「スタッフ紹介」のように、公開後も自分で追加するページがある場合は、更新するための仕組みも必要です。
WordPressなどのCMSを使う場合でも、単に導入するだけなのか、事業に合わせた入力項目や一覧ページを作るのかによって工数は変わります。

見積を確認するときは、次の点を聞いてみてください。

• 全部で何ページ作るのか
• 各ページには何を載せるのか
• 共通デザインを使うページはどれか
• 公開後に自分で増やせるページはどれか
• 誰が更新する想定なのか

「10ページ」という数字だけでは、見積の中身までは分かりません。

写真：誰が、どこで、何を撮るのか

写真も金額が変わりやすい部分です。
厚生労働省のjob tagでは、Webデザイナーの業務として「各ページに用いる素材を自分で作成・加工する」の実施率が94.0％とされています。
カメラマンなどへ素材制作を依頼・指示する業務も、62.0％です。
つまり、写真や画像の準備はホームページ制作と関係の深い作業です。

参考： 厚生労働省 職業情報提供サイト job tag「Webデザイナー（Web制作会社）」

写真については、「撮影あり・なし」だけで判断しないほうがよいでしょう。
たとえば店舗サイトなら、次の条件によって必要な作業量が変わります。

• 制作会社が撮影するのか
• カメラマンを手配するのか
• 店舗側が写真を用意するのか
• 店舗のどこで撮影するのか
• 外観、店内、スタッフ、商品など何を撮るのか
• 何枚程度を納品するのか
• 写真の加工まで含まれるのか
• 撮影は制作スケジュールのいつ行うのか

見積を比較するなら、ここまでそろえて確認すると違いが見えやすくなります。

原稿：誰が、どのページを、いつまでに書くのか

原稿も、制作費を左右する重要な部分です。
job tagでは、「Webサイトに掲載する情報（文書、図表等）を作成する」という作業の制作会社側での実施率が92.0％です。
電話、メール、訪問などによる取材も68.0％となっています。

つまり、Web制作の現場では、文章作成や取材を制作側が担当するケースも珍しくありません。
ただし、すべての制作会社が原稿を書いてくれるわけではありません。
契約前に、次の点を確認してください。

• 誰が原稿を書くのか
• 制作会社が書く場合、取材はあるのか
• 発注者が書く場合、どのページを担当するのか
• いつまでに提出するのか
• 提出した文章を制作会社が修正するのか
• SEOや読みやすさを考えた編集まで含まれるのか

私の経験では、お客様からいただいた文章を一文字も直さず、そのまま公開できるケースは多くありません。

事業内容を最もよく知っているのは、その事業を営んでいる方（発注者）です。
一方、ホームページで読みやすく伝えるには、情報の順番を変えたり、文章を短くしたり、見出しを追加したりする作業が必要になる場合があります。
発注者様が原稿を書く場合でも、「制作会社がどこまで整えるのか」を確認しておくと安心です。

設計：完成後には見えにくい工程です

設計とは、「誰に、何を、どのページで、どの順番で伝えるか」を決める作業です。
たとえば美容室のホームページなら、単に「料金」「店舗案内」「スタッフ紹介」というページを用意するだけではありません。
初めて訪れた人が、次の順番で情報を探せるように整理します。

1. どんな美容室なのかを知る
2. 自分に合いそうか判断する
3. 料金を確認する
4. 店舗の場所や営業時間を確認する
5. 予約する

こうした設計は、完成したホームページだけを見ても作業量が分かりにくい部分です。

しかし、設計が不足すると、必要な情報が見つけにくくなったり、公開後にページを追加するときに構成を作り直したりする場合があります。
見積を見るときは、「ページを作る費用」だけでなく、ページを作る前に何を整理してもらえるのかも確認してください。

同じ「デザイン費」でも、中身は同じとは限らない

2社の見積書を並べると、似た項目が並んでいることがあります。

• ディレクション費
• デザイン費
• コーディング費
• CMS構築費（ブログ機能など）

項目名が同じなら、同じ仕事をしているように見えます。

しかし、項目名が同じでも、作業範囲まで同じとは限りません。

デザイン費は「何回やるか」でも変わります

たとえば、デザイン費なら次の条件を確認します。

• 打ち合わせは何回あるのか
• 最初に何案を提案してもらえるのか
• どのページまで個別にデザインするのか
• 修正は何回まで含まれるのか
• スマートフォン用のデザインも作るのか

1案を提案して修正2回までの会社と、複数案を作る会社では必要な作業量が違います。
それでも見積書では、どちらも「デザイン費」と書かれていることがあります。

ディレクション費も、会社によって内容が違います

ディレクションには、一般的に要件整理、サイト構成、進行管理、品質管理などが含まれます。

たとえばある制作会社が公開している2026年8月時点のモデル見積では、15ページ程度のWordPressサイトについて、制作小計100万円に対してディレクション費10万円という例が掲載されています。
これは同社のモデルであり、業界共通の割合ではありません。
重要なのは割合そのものではなく、「ディレクション費として何をしてもらえるのか」を確認することです。

「一式」と書かれていたら、内訳を確認する

「ホームページ制作一式」という表記そのものが問題なのではありません。
確認したいのは、一式の中に何が含まれているのかです。

たとえば、次の内容を確認します。

• 構成は何ページなのか
• お問い合わせフォームは含まれるのか
• タブレット・スマートフォン対応は含まれるのか
• CMS機能(WordPress）は含まれるのか
• 原稿作成は含まれるのか
• 写真撮影は含まれるのか
• 公開作業は含まれるのか
• 修正は何回まで含まれるのか

「この一式には、具体的にどこまで含まれていますか」

この一言で十分です。
できれば契約前に、メールや仕様書など記録が残る形で確認しておくとよいでしょう。

見積を比べるとき、私が先に確認する2つのこと

他社の見積を見せていただくとき、金額より先に確認するものがあります。

ひとつは、サイトの構成です。

何ページを作るのか。
それぞれのページに何を載せ、どのような機能を付けるのか。
ここが違えば、総額だけを比べても意味がありません。

もうひとつは、CMSと更新方法です。
CMSとは、公開後にホームページを更新するための仕組みです。
WordPressなどが代表的です。
ただし、「WordPressを使う」という条件だけでも十分ではありません。

• お知らせだけ更新できるのか
• 施工事例も追加できるのか
• スタッフ情報も変更できるのか
• 管理画面を使いやすく調整するのか
• 操作方法を教えてもらえるのか

こうした条件でも作業量は変わります。
金額を比べる前に、そもそも同じ条件の見積になっているのかを確認してください。

「安い見積」は、理由を3つに分けて考える

安い見積が届いたとき、すぐに「品質が低い」と考える必要はありません。

安くできる理由を大きく分けると、次の3つがあります。

1．発注者が作業を担当している

原稿や写真を発注者様側で用意する。
掲載内容を整理し、必要な情報を制作会社へ渡す。
こうすれば、制作会社が担当する作業は減ります。
その分だけ金額を下げることができます。
これは、作業そのものがなくなったわけではありません。

制作会社が行う予定だった作業を、発注者が担当しているだけです。

この場合は、誰が何を担当するのかを最初に決めておけば問題ありません。

2．制作方法が効率化されている

• 既存のテンプレートを使う
• すでにある仕組みを活用する
• デザインパターンを限定する

こうした方法でも制作時間を短縮できます。
厚生労働省のjob tagでも、Webサイトを簡単に作成できるツールが普及し、企業が制作会社以外へ発注したり、自社で制作したりするケースが出ていることに触れています。

生成AIを利用したWebデザインとの競争についても記載されています。
制作方法の効率化によって価格を下げているなら、それ自体は問題ではありません。

確認したいのは、効率化する代わりに何が制限されるのかです。

• デザインの自由度
• ページ数
• 修正回数
• 更新できる範囲
• 追加機能

3．必要な工程が見積から外れている

注意したいのは、必要な工程そのものが含まれていない場合です。
特に、完成した画面だけでは分かりにくい工程を確認してください。

• サイト構成や導線の設計
• 公開前の表示・動作確認
• スマートフォンでの確認
• 問い合わせフォームの送信確認
• ドメインやサーバーの契約・設定
• 公開後の不具合対応
• データの引き渡し

厚生労働省のjob tagでは、制作会社側で「動作確認を行い、必要な修正を行う」という作業の実施率は86.0％です。
動作確認は、Web制作で広く行われている工程だと分かります。

それでも、見積にどこまで含まれるかは会社によって異なります。

安さの理由を確認する

安い見積を受け取ったら、次のように聞いてみてください。

「他社さんより金額が低いのですが、制作方法や作業範囲で簡略化している部分はありますか」

制作会社側からの回答が、
「原稿をご用意いただく前提です」
「テンプレートを使います」
「修正回数を2回までにしています」

このように理由が分かれば、自分の希望と合うか判断できます。
問題なのは安いことではありません。

なぜ安いのか分からないまま契約することです。

ドメインとサーバーは「誰の名義か」まで確認する

ホームページを公開するには、一般的にドメインとサーバーが必要です。

ドメインはホームページの住所にあたる「○○.com」「○○.jp」などです。
サーバーはホームページのデータを置く場所です。

ここで確認したいのは、料金だけではありません。
誰の名義で契約するのかも確認してください。

制作会社が契約・管理する形でも問題なく運用できる場合はあります。
ただし、将来制作会社を変更するときに、次の条件が関係してきます。

• ドメインを移管できるのか
• サーバーのデータを受け取れるのか
• WordPressのデータを受け取れるのか
• 移管費用が必要なのか

契約前に確認しておけば、数年後に困る可能性を減らせます。

公開後にかかる費用も、契約前に確認する

制作費だけを見ていると、公開後に必要な費用を見落とすことがあります。

代表的なものは次の3つです。

• サーバー代
• ドメイン代
• 保守・管理費

保守・管理には、WordPressなどの更新、バックアップ、不具合対応、セキュリティ対策などが含まれる場合があります。ただし、実際の対応範囲は契約によって異なります。

そこで契約前に、次のように確認しておくと分かりやすくなります。
「公開してから1年間で、制作費とは別に必要な費用をすべて教えてください」
月額だけでなく、1年間の合計金額で聞くのがポイントです。

補助金を使う場合は「いつの公募要領か」を確認する

ここからは、小規模事業者持続化補助金を使ってホームページを制作する場合の話です。
補助金制度は公募回によって条件が変わります。
そのため、検索で見つけた古い記事ではなく、申請する時点の公募要領を確認する必要があります。
以下は、2026年8月25日時点で公開されている「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回公募」の情報です。

第20回では、ウェブサイト関連費の補助金交付申請額は上限30万円

2026年7月21日に更新された第20回公募要領「第8版」では、ウェブサイト関連費について次のルールが示されています。
ウェブサイト関連費の補助金交付申請額は、上限30万円（税込）です。
また、ウェブサイト関連費だけで申請することはできません。ほかの対象経費と組み合わせる必要があります。
第19回まで適用されていた「補助金交付申請額の1/4、最大50万円」という上限ルールから変更されています。

たとえば第19回では、補助金の確定額が50万円なら、ウェブサイト関連費として計上できる補助金は12万5,000円までという考え方でした。
第20回では、この「1/4」という割合制限がなくなり、ウェブサイト関連費そのものの補助金交付申請額が30万円までとなっています。

「30万円までのホームページしか作れない」という意味ではありません

ここは誤解しやすいところです。
上限30万円とは、ホームページの制作費そのものが30万円までという意味ではありません。

たとえば、補助対象となるホームページ制作に60万円かかったとしても、制度上認められる条件の範囲で、そのうち補助金として申請できるウェブサイト関連費には30万円の上限がある、という考え方です。
実際の補助額は、補助率や審査、対象経費として認められる金額などによって決まります。

50万円（税抜）以上では「処分制限財産」に注意する

第20回公募要領では、ウェブサイトやシステムを50万円（税抜）以上の費用で作成・更新する場合についても規定されています。
該当するウェブサイトやシステムは「処分制限財産」となり、一定期間、目的外使用、譲渡、担保提供、廃棄などが制限されることがあります。
公募要領には、通常は取得日から5年間と記載されています。
処分制限期間中に該当する財産を処分する場合は、原則として補助金事務局への承認申請が必要です。
補助金を利用する場合は、制作会社へ相談するだけでなく、申請する地域を管轄する商工会・商工会議所や補助金事務局にも確認してください。
制度は改定されることがあります。

申請するときは、必ずその時点の最新版を確認してください。

※補助金に関する記載は2026年8月25日時点の公開情報をもとにしています。制度や公募要領は変更される場合があるため、実際に申請する際は最新の公募要領をご確認ください。

参考：中小企業庁「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）」

第20回公募 最新情報：小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞公式サイト

30万円が合いやすいケース、100万円が合いやすいケース

ここまで読んでも、「結局、自分はいくらくらいのホームページを選べばいいのか」と感じるかもしれません。
金額だけで正解を決めることはできません。
ただし、必要な作業から考えると、自分がどちらに近いかは判断しやすくなります。

30万円前後が合いやすいケース

• 掲載する内容がすでに決まっている
• 必要なページ数が少ない
• 原稿を自分で用意できる
• 使用できる写真を用意できる
• テンプレートを使っても問題ない
• 複雑な更新機能が必要ない
• 主な目的が会社情報や店舗情報を正しく伝えることである

この条件なら、企画や素材制作に大きな時間をかける必要がありません。
無理に予算を上げる必要がないケースもあります。

30万円前後では足りなくなりやすいケース

• 何を載せるのか決まっていない
• 自社の強みを整理するところから相談したい
• 写真撮影も依頼したい
• 原稿も作ってもらいたい
• オリジナルデザインにしたい
• ホームページから問い合わせや予約を増やしたい
• 競合との違いを明確にしたい
• 複数の更新機能が必要である

この状態で金額だけを下げると、どこかの作業を自社で担当するか、制作範囲を絞る必要があります。

100万円前後が合いやすいケース

• 事業の整理から相談したい
• サイト全体の構成を考えてほしい
• 取材をして原稿を書いてほしい
• 店舗やスタッフを撮影してほしい
• オリジナルデザインを作りたい
• CMS（WordPress）で複数の情報を更新したい
• 集客の中心としてホームページを使いたい
• 既存サイトを本格的に作り直したい
• 自社側で制作作業に時間を割けない

100万円を「ホームページという物の値段」と考えると、高く感じるかもしれません。
しかし、企画、取材、撮影、原稿、設計、デザイン、実装、確認まで複数の専門作業を任せる費用だと考えると、比較するポイントが変わります。

100万円前後をかける必要が少ないケース

• 目的が「最低限ホームページを持っておくこと」である
• 掲載する情報が少ない
• 公開後に更新する予定がない
• ホームページから集客する予定がない
• 必要な機能がほとんどない

必要以上の機能やページを作るより、事業に必要な範囲へ絞ったほうがよい場合もあります。

制作会社へ、そのまま聞ける質問

最後に、見積を受け取ったあと、契約する前に確認したい質問をまとめます。
専門用語を使わなくても確認できる形にしました。

金額の中身を確認する質問

「契約してから公開するまで、どれくらいの期間を予定していますか？」
「その間、こちらは何を、いつまでに用意すればよいですか？」

この質問では、制作期間と役割分担を同時に確認できます。
発注者側で用意するものが多ければ、その分だけ制作会社の作業が減っている可能性があります。

「この見積の中で、特に時間をかける予定なのはどの部分ですか？」

設計なのか、デザインなのか、CMSの構築なのか。その会社がどこへ時間を使うのかが分かります。

「『ホームページ制作一式』には、具体的に何が含まれていますか？」

一式表記がある場合に使います。ページ、機能、原稿、写真、公開作業などを確認してください。

「問い合わせフォーム、スマートフォン対応、WordPress、公開作業は、この金額に含まれていますか？」

必要なものを具体的に挙げると、確認漏れを減らせます。

「他社さんより金額が低いのですが、制作方法や作業範囲で簡略化している部分はありますか？」

安い見積を受け取ったときに使える質問です。
安さの理由が分かれば、自分に合っているか判断できます。

原稿について確認する質問

「原稿は、誰が作る予定ですか？」

まず担当を確認します。

「こちらで原稿を用意する場合、どのページの文章を、いつまでに提出すればよいですか？」

「原稿をご用意ください」だけでは不十分です。
ページと期限まで確認してください。

「こちらで書いた文章は、そのまま掲載しますか？それとも、読みやすさやSEOを考えて修正していただけますか？」

編集作業が見積に含まれているか確認できます。

写真について確認する質問

「写真撮影は、この見積に含まれていますか？」

まず撮影の有無を確認します。

「撮影していただける場合、誰が、どこで、何を撮影する予定ですか？」

店舗、スタッフ、商品、設備など、撮影対象まで確認します。

「こちらで写真を用意する場合、何の写真を何枚くらい、いつまでに用意すればよいですか？」

必要な写真と期限を先に決めておけば、写真待ちで制作が止まりにくくなります。

デザインについて確認する質問

「最初にデザインを何案見せていただけますか？」

提案数を確認します。

「修正したいところが出た場合、何回までこの金額で対応していただけますか？」

修正回数と追加料金の条件を確認します。

「パソコンだけでなく、スマートフォンでの見え方も確認できますか？」

レスポンシブ対応の範囲を確認します。

更新について確認する質問

「公開したあと、自分で更新できるのはどのページですか？」

更新可能な範囲を確認します。

「誰が更新する想定で管理画面を作りますか？」

実際に操作する人に合った仕組みなのか確認できます。

「更新方法は、公開時に教えていただけますか。マニュアルはありますか？」

公開後の運用まで確認します。

契約前に確認しておきたい質問

「ドメインとサーバーは、誰の名義で契約しますか？」

将来の移管にも関係する質問です。

「ドメイン代とサーバー代は、誰が、どこへ、いくら支払う形になりますか？」

契約先と支払先まで確認します。

「将来ほかの会社へ制作や管理をお願いする場合、サイトのデータを引き渡していただけますか？」

ホームページを長く使うなら確認しておきたい項目です。

「解約するときに、別途必要になる費用はありますか？」

移管費用やデータ引き渡し費用などを確認できます。

「公開後1年間で、制作費とは別に必要になる費用をすべて教えてください？」

サーバー、ドメイン、保守などをまとめて確認できます。

覚えておきたいのは「金額ではなく、中身を比べる」ということ

30万円のホームページが安いとは限りません。
100万円のホームページが高いとも限りません。
30万円で必要なことがすべてできるなら、それ以上かける必要はありません。

反対に、企画、取材、撮影、原稿、設計、更新機能まで必要なのに、金額だけを30万円へ抑えようとすれば、どこかの工程を減らす必要があります。
だから、見積を受け取ったら金額だけを見ないでください。
誰が、何を、いつまでに、どこまで、どのように担当するのか。
そこを確認します。
ホームページ制作の見積を比べるときに必要なのは、「相場を当てること」ではありません。

その金額で何をしてもらえるのかを、自分で説明できる状態にすることです。

それができれば、30万円と100万円という数字だけに振り回されにくくなります。

手元にある見積書を見ても分からない部分があれば、質問だけでもお受けしています。
お気軽にご相談ください。

「専門用語で説明され、内容を十分に理解できないまま話が進んでしまうのが怖い。」
「一方で、質問しすぎて面倒な客だと思われるのも避けたい。」
初めて制作会社へ相談するときは、このような不安を感じることがあります。

不安になる理由のひとつは、ホームページ制作に関する情報量に差があることです。
制作会社の担当者にとっては、日頃から繰り返している打ち合わせでも、依頼する側にとっては初めての経験かもしれません。知識や経験に差がある状態で、「同じ土俵に立てていない」と感じるのは自然なことです。

ただ、事前準備が足りないことを心配する必要はありません。当社へ初めてご相談に来られる方も、半分以上は特に資料などを用意せずに来られます。それでも、事業やお店について話をうかがいながら、必要なことを一緒に整理できます。

この記事では、制作会社との初めての打ち合わせが当日どのように進むのか、何を質問すればよいのか、返ってきた答えをどのように判断すればよいのかを説明します。さらに、その場で契約せず、一度持ち帰って検討するための手順もまとめました。

初回打ち合わせ当日は、何が起きるのか

結論から言うと、事前準備が十分にできていなくても、ホームページ制作会社との初回打ち合わせは進められます。当社へご相談に来られる方も、半分以上は特に資料などを用意せずに来られます。それでも困ることがほとんどないのは、お店や事業についてお話をうかがう中で、ホームページ制作に必要な情報が自然と見えてくるからです。

聞かれるのは、お店や事業のこと

多くの制作会社が初回打ち合わせで確認する内容は、だいたい同じようなことです。
具体的には、事業内容、ホームページを作る目的、来てほしいお客様、掲載したい内容の量、デザインの好み、希望する公開時期、原稿や写真の準備状況、予算などです。

このように並べると身構えてしまうかもしれませんが、聞かれるのは基本的に、ご自身のお店や事業についてです。専門用語が出てきた場合も、次のように言い換えて考えると分かりやすくなります。

• 「ターゲットは？」→ どんなお客様に見てほしいか
• 「サイトの目的は？」→ ホームページを作ることで何が変わってほしいか
• 「規模感は？」→ ホームページに載せたい内容がどれくらいあるか

初回打ち合わせの時点で答えが出てこない項目があっても問題ありません。「まだ決めていません」と伝えて構いません。決まっていないことを制作会社と一緒に整理することも、初回打ち合わせの目的のひとつです。

持参すると話が早くなるもの

初回打ち合わせには、現在お店や事業で使っているチラシ、名刺、メニュー表などがあれば持っていくと、話を進めやすくなります。すでに使っている資料から、事業内容やサービス、デザインの方向性などを制作会社が確認できるためです。

打ち合わせのために新しい資料を作る必要はありません。店舗や商品などの写真がスマートフォンに入っていれば、その写真を見せていただくだけでも、ホームページ制作に必要な情報を確認する手がかりになります。

分からないことは、途中で質問してかまいません

打ち合わせの途中で分からない言葉が出てきたら、その場で制作会社の担当者に確認してください。
話を途中で止めることになっても、失礼にはあたりません。分からないまま進めるより、その場で確認しておくほうが、認識のズレを防げます。

当社の場合も、分からないことがあれば、その場でどんどん質問していただくほうがありがたいと考えています。最後にまとめて質問しようとすると、聞こうと思っていたことを忘れてしまう場合があるためです。

初回打ち合わせで聞くべき5つの質問

制作会社へ確認したいことはいくつもありますが、初回打ち合わせという限られた時間で実際に使える質問は、5つほどに絞ったほうが確認しやすくなります。ここでは、特に優先度が高いものから順番に紹介します。

大切なのは、質問することだけではありません。制作会社から返ってきた答えを、どのように受け取ればよいのかまで確認することです。それぞれ、答えを見るポイントとあわせて説明します。

作ったものの権利は、誰のものになりますか？

制作費を支払ったのだから、完成したホームページはすべて自分のものになる。そう考えるのは自然ですが、法律上は必ずしもそうとは限りません。

文化庁は、契約書に「すべての著作権を譲渡する」と書くだけでは十分ではないと説明しています。
著作権法27条と28条の権利は、契約書で具体的に記載しなければ、制作した側に残ったままと推定されるためです（文化庁・著作権解説集）。

法律の条文を詳しく覚える必要はありません。制作会社から契約書を受け取ったら、著作権に関する項目に「27条」「28条」という記載があるか確認する。それだけでも判断材料になります。

良い答え：「契約書に記載しています」と、実際の書面を示しながら説明できる。

気をつけたい答え：「もちろんお渡しします」と口頭で説明するだけで、契約書などに記載がない。

正当な理由がある答え：有料テーマや写真素材など、第三者から利用許諾を受けて使用しているものについては、そのまま譲渡できないことがあります。その場合、利用する側があらためて購入する形になります。

当社でも、このような第三者の素材はなるべく使用しない方針ですが、制作内容によっては必要となることになり、やむを得ず使用する場合があります。
渡せないものがあるときに、その理由を事前に正直に説明する会社のほうが、公開後のトラブルを避けやすくなります。

ドメインやサーバーは、誰の名義になりますか？

ドメインとは、簡単に言うとホームページのインターネット上の住所です。
サーバーは、ホームページを構成するデータを置いておく場所を指します。

ドメインやサーバーの契約名義が制作会社になっている場合、将来ほかの制作会社へ管理を移す際に、手続きが増えることがあります。
特にドメインは、管理先を変更する際に移管手続きや認証コードの発行などが必要になるためです。（JPRS）。

お店の看板を作ってもらうとき、その看板の所有権を看板屋さんの名義にする。
そう考えると、契約前に確認しておきたい理由がイメージしやすいと思います。

良い答え：「ご希望であれば、お客様名義で取得します」とすぐに回答できる。

気をつけたい答え：質問に対して明確に答えず、「当社で管理しますので大丈夫です」とだけ説明する。

正当な理由がある答え：状況によって、制作会社名義での契約を提案される場合もあります。当社でも、お客様側で毎年の支払いを管理するのが難しそうな場合や、契約手続きそのものに不安がある場合には、制作会社側で管理する方法をご提案することがあります。

ドメインやサーバーが制作会社名義になっているから危険というわけではありません。なぜその名義にするのか、将来ほかの会社へ移す場合にどうなるのかを説明できるかどうかを確認してください。

この見積に含まれないものは何ですか？

「ホームページ制作一式」など、一式とだけ記載された見積書は、契約後に認識の差が出やすい部分です。何が含まれているのかを一つずつ聞くより、「この見積に含まれていないものは何ですか」と質問したほうが、確認しやすい場合があります。

特に、写真撮影、原稿作成、公開後の修正などは、制作会社によって見積に含める範囲が異なります。

良い答え：追加料金になる作業や項目を、契約前に具体的に挙げて説明してくれる。

気をつけたい答え：「だいたい込みです」などとだけ説明し、何が別料金になるのかを明確にしない。

見積書の具体的な読み方については、以下の記事で詳しく説明しています。初回打ち合わせから見積書を持ち帰ったあとに読むと、内容を判断しやすくなります。

公開したあと、自分でできることはどこまでですか？

ホームページを公開したあと、お知らせの更新や写真の差し替え、営業時間の変更などを自分でできるかどうかによって、運用にかかる手間や費用は変わります。

お知らせなどを自分で更新できるかどうかは、WordPressなどのCMSが実装されているかによって変わります。
CMSとは、簡単に言うと、ホームページの内容を自分で更新するための機能です。
CMSが実装されていない場合は、文字を少し変更するだけでも、その都度制作会社へ依頼する必要があります。

良い答え：お客様自身で更新できる範囲と、制作会社への依頼が必要な範囲を分けて説明できる。さらに、制作会社へ修正を依頼した場合の費用も説明できる。

気をつけたい答え：「何でも言ってください」とだけ説明し、公開後の修正費用について具体的な話がない。

誰が作りますか。担当が変わったらどうなりますか？

初回打ち合わせを担当した人と、実際にデザインやコーディングを担当する人が異なることがあります。それ自体は、制作会社では珍しいことではありません。

確認しておきたいのは、誰が実際の制作を担当するのかだけではありません。制作中の連絡窓口は誰なのか、ホームページを公開したあとも同じ窓口へ相談できるのかまで確認しておきます。

良い答え：誰が制作を担当し、誰が連絡窓口となり、公開後はどこへ連絡すればよいのかを具体的に説明できる。

気をつけたい答え：「担当が変わってもご安心ください」とだけ説明し、具体的な制作体制や連絡先について話がない。

今では、あえて聞かなくてもよい質問

「スマートフォンに対応していますか」という質問は、現在のホームページ制作では基本的な対応のひとつになっています。
そのため、初回打ち合わせで優先して確認する必要性は、それほど高くありません。
限られた打ち合わせ時間は、契約条件や公開後の運用など、制作会社によって対応が異なりやすい項目を確認するために使うほうが有意義です。

答えの中身より、答え方を見る

5つの質問をしても、制作会社から専門的な回答が返ってくると、自分には内容を判断できないと感じる方もいると思います。

その場合は、専門知識が必要な答えの中身だけで判断する必要はありません。制作会社の担当者が、質問にどのように答えるのかを見てください。専門知識がなくても判断できるポイントは、大きく3つあります。

分からないときに、分からないと言えるか

質問された内容がその場では分からないとき、「確認して後ほどご連絡します」と言える会社かどうかを見ます。その場で分からないことを曖昧な説明で埋めようとせず、確認してから回答する姿勢は、実際の制作が始まったあとにも表れます。

専門用語を、噛み砕こうとするか

ホームページ制作では、どうしても専門用語が出てきます。専門用語を使うこと自体が問題なのではありません。依頼する側が理解できるように、別の言葉へ置き換えたり、具体例を使ったりして説明しようとするかどうかが判断材料になります。

書面を出す姿勢があるか

見積書や契約書を、依頼する側から強く求めなくても提示する姿勢があるかを確認します。制作内容や費用、契約条件について、口頭だけではなく書面に残そうとするかどうかは、会社の対応を見る材料になります。

ただし、質問にその場で答えられなかったからといって、悪い制作会社とは限りません。まだ制作内容や条件が決まっておらず、判断材料が足りないために回答できない場合もあります。

初回打ち合わせの場ですべてを決める必要はありません。制作会社から受けた説明や書類を持ち帰り、落ち着いてから判断してください。

初回打ち合わせ当日は契約しない

制作会社との初回打ち合わせをした日に、その場で契約する必要はありません。
見積書や契約書を一度持ち帰り、内容を確認してから判断して構いません。

理由のひとつは、事業として結んだ契約では、原則としてクーリング・オフの規定を利用できないためです。
特定商取引法26条1項1号では、営業のために結ぶ契約を同法の適用対象から外しています。
（消費者庁・特定商取引法逐条解説）

ただし、事業者名義で契約した場合に、すべての契約が必ず対象外になるという意味ではありません。契約した商品やサービスを実際にどのような目的で使用するのかなどを含め、総合的に判断されます。
（消費者庁・適用除外に関するQ&A）

いずれにしても、「契約しても後から取り消せるだろう」という前提で判断せず、契約前に内容を十分確認しておくほうが安全です。

角の立たない持ち帰り方

初回打ち合わせの場で契約を勧められたとき、どのように断ればよいのか迷う方もいると思います。その場合は、次のように伝えれば十分です。

• 「持ち帰って検討したいので、お見積もりをいただけますか」
• 「一度、上司と相談してから決めさせてください」
• 「契約書の案も一緒にいただけると助かります」

その場で契約しない理由を細かく説明する必要はありません。「一度持ち帰って検討したい」と伝えるだけで十分です。

もし制作会社から「今日決めていただければ」と契約を急かされた場合は、その対応自体も、依頼する会社を選ぶときの判断材料になります。

初回打ち合わせから持ち帰るもの

初回打ち合わせが終わるまでに、持ち帰っておきたいものは3つあります。見積書、契約書の案、そして当日に話した内容のメモです。

打ち合わせ内容のメモは、制作会社が用意したものでなくても構いません。ご自身で話した内容や決まったことを書き残しておけば、その後に「言った・言わない」という認識のズレが起きるのを防ぎやすくなります。

また、見積書には有効期限が設定されていることがあります。当社の場合は、見積書の有効期限を発行日から3か月に設定しています。受け取った見積書の有効期限が短い場合は、なぜその期間になっているのかを確認してみてください。

お客様（依頼する側）から伝えておくこと

予算、他社への相談状況、変更できない条件の3つは、必要に応じて伝えておくと制作会社が提案しやすくなります。

予算について

「予算を制作会社へ伝えると、その金額いっぱいまで見積もりを膨らませられるのではないか。」
そう心配される方は多いです。

当社の場合、予算を事前に伝えていただかなくても、打ち合わせや見積もりを進めるうえで大きな支障はありません。ただ、予算を伝えていただいたほうが、提案できる制作範囲を最初から絞れるため、話が早く進むのは確かです。実現できない提案を最初から省くこともできます。

他社にも相談していること

複数の制作会社へ相談している場合は、そのことを伝えても問題ありません。当社の場合、他社にも見積もりを依頼していることを聞いて、対応を変えたり気を悪くしたりすることはありません。

変更できない条件

店舗の開店日が決まっている、この写真は必ずホームページで使いたいなど、制作を進めるうえで変更できない条件がある場合は、初回打ち合わせの段階で制作会社へ伝えてください。

制作が進んでから重要な条件が分かると、すでに作った構成やデザインをやり直す必要が生じることがあります。最初から分かっている条件は、できるだけ早い段階で共有していただいたほうが進めやすくなります。

初回打ち合わせの前に、そもそも当社がご自身に合う制作会社なのかを確認しておきたい方は、下記の記事もあわせてご覧ください。

ホームページ制作費の目安を先に知っておきたい方は、下記の記事をご覧ください。

当社では、初回打ち合わせの場で契約をお願いすることはありません。

この記事で紹介した5つの質問についても、初回打ち合わせですべてお答えします。

まだ制作会社へ相談していない段階でも、ホームページを作るために、いくら用意すればよいのか見当がつかないことがあります。

ホームページを作ろうと考えたとき、最初につまずきやすいのが費用の問題です。

理由のひとつとして、ホームページ制作業界では、制作料金を公開する習慣があまり定着していないことが挙げられます。

（出典：Web幹事「コーポレートサイトの費用と料金相場」更新日2026年8月18日）

似た規模のホームページでも、依頼する制作会社によって提示される金額は異なります。
そのため、複数の会社を比べようとしても、判断材料となる料金が表に出ていない場合があります。

ホームページ制作のご相談を受けるなかで、依頼する側と制作する側との間で行き違いが起きやすいと感じることが3つあります。

• 制作費が何によって決まるのか
• ホームページを公開したあとに、どのような費用や作業が続くのか
• 公開後に、自分でホームページを修正・更新できるのか

この記事では、公開されている数字を手がかりに、この3つを順番に見ていきます。

読み終えたときに、ご自身のお店や事業でホームページを作る場合、どの程度の予算を見込めばよいのか判断できる状態を目指します。

特定の制作会社について、良い・悪いと評価する記事ではありません。
ホームページ制作の費用を自分で判断するための材料をお渡しするところまでを目的としています。

長野県の相場を調べても、自分の店に当てはまらない理由

結論から言うと、ホームページ制作費を地域で区切って調べても、金額の幅が大きく狭まるわけではありません。
全国の相場記事を読んで、「10万円から300万円」のような大きな価格差に戸惑った方も多いと思います。
「長野県」などの地域名を加えて調べ直せば、もう少し狭い相場が分かるのではないか。
そう考えるのは自然です。

長野県のホームページ制作費について、よく引用される数字があります。
Web幹事が2026年8月21日に更新したデータでは、長野県で発注されたホームページ制作費の平均は92.0万円、中央値は68.6万円です。
中央値とは、調査対象となった金額を安い順に並べたとき、ちょうど中央に位置する金額を指します。
同じWeb幹事が2026年8月18日に更新した全国データでは、企業サイト（コーポレートサイト）の制作費は平均95.6万円、中央値50.0万円となっています。

この2つを比べると、平均額は近いものの、中央値は長野県のほうが高くなっています。
少なくとも、このデータから「地方でホームページを作れば、都市部より安くなる」と判断することはできません。

長野県の発注金額の内訳を見ると、50万円以下が31％、50万〜150万円が50％、150万円以上が10％です。
同じ長野県内でも、実際の制作費には大きな幅があります。

では、この数字は何を表しているのでしょうか。
長野県と全国のデータは、いずれも一括見積のマッチングサービスを利用した発注記録をもとにしています。
つまり、「そのマッチングサービスを利用してホームページ制作を発注した人が、実際にいくら支払ったのか」を示すデータです。

長野県の発注内容では、企業サイトが半数を占めています。
そのため、従業員が数名以下の小規模な店舗や工房などの発注が、十分に含まれているとは限りません。

また、長野県内の店舗や事業者が、地元の制作会社へ直接相談して契約した場合、その発注金額はマッチングサービスの記録には残りません。
相場の数字が自分のお店に当てはまらないのは、数字の読み方が悪かったからではありません。
そもそも、自分とは条件の異なる事業者が発注した記録を見ている可能性があるためです。
ホームページ制作費の幅を作っている主な要因は、単純な地域差ではありません。

誰が、どのようなホームページを、どこまで制作会社へ依頼したのか。

この違いによって、制作費は変わります。
そのため、ホームページ制作の予算を考えるときに知るべきなのは、相場の数字だけではありません。

金額がどのような仕組みで変わるのかを理解することが重要です。

ホームページの値段は「作業量×単価」で決まる

ホームページの制作費は、制作するために必要となる作業量によって大きく変わります。
ホームページ制作には、製造業のように大きな材料費がかかるわけではありません。

Web幹事も「ホームページ作成費用の相場は？」の記事で、ホームページ制作費の大部分は人件費だと説明しています。
この考え方だと、制作費を「何日分の作業なのか」という形に置き換えて考えられます。

厚生労働省の職業情報提供サイトによると、Webデザイナーの賃金は1時間あたり2,614円です。
これは、令和7年賃金構造基本統計調査をもとにした全国の値です。
1日8時間として単純計算すると、約2万円になります。
ただし、この約2万円は、Webデザイナーとして働く人が受け取る賃金をもとにした金額です。
制作会社から発注者へ請求される1日分の制作費ではありません。
実際の制作費には、打ち合わせに使う時間、機材やソフトウェアの費用、事業を継続するための費用なども含まれます。

そこで、見積金額の規模をつかむために、1人が1日作業する単価を少し高めに設定して考えてみます。
仮に1日3万円とすると、30万円のホームページは約10日分、10万円なら約3日分の仕事という計算になります。

このように金額を作業日数へ置き換えると、見積の見え方が変わります。
たとえば、約3日分の作業量で、打ち合わせ、サイト構成の作成、デザイン、文章の流し込みまで、すべて終えられるでしょうか。
難しいと感じる場合、その見積では何らかの作業が含まれていない可能性があります。
これは、制作会社が手を抜いているという意味ではありません。
最初から、見積に含まれる作業範囲が限定されているということです。
制作費が高くなる場合も、基本的な考え方は同じです。
依頼する作業が増えれば、必要な作業日数も増え、その結果として見積金額も高くなります。

ホームページ制作のご相談を受けるなかで、作業日数を押し上げる原因として特に多いと感じるのは、修正回数の増加です。
たとえば、社内でホームページの内容を決める人が複数いて、それぞれの意見が分かれた場合です。
また、公開直前になって掲載内容を変更したくなった場合も、すでに進めた作業をやり直す必要があり、作業量が増えます。

同じ地域のなかに、これだけの幅がある

長野県内の制作会社が公開しているホームページ制作費を確認すると、5万円台から100万円を超えるものまであります。
つまり、「地方だからホームページ制作費が安い」ということではありません。
同じ地域のなかでも、制作費の幅が大きいというのが実際のところです。

では、その価格差によって何が変わるのでしょうか。
公開されている情報を整理すると、おおよそ次の3つの価格帯に分けて考えられます。

10万円前後までの価格帯では、ホームページを公開したあとの修正を受け付けない場合もあります。
20〜50万円の価格帯では、原稿や写真を発注者側で用意するケースが多くなります。
（出典：Web幹事「コーポレートサイトの費用と料金相場」更新日2026年8月18日）

「できるだけ安くホームページを作りたい」というご相談は、当社でもよくいただきます。
その場合は、予算を抑えるために削ってもよい部分と、できるだけ削らないほうがよい部分とを分けて考えています。

削りやすいのは、サイト全体の目的から見て優先順位が低いページです。

たとえば、コラムやお客様の声などが該当します。
コラムについては、独立したページ群を作らず、「お知らせ」のカテゴリー分けなどを使って代用する方法もあります。

お客様の声も、掲載できるのであれば用意したいコンテンツです。
しかし、予算が限られている場合は、制作対象から外すことがあります。

一方、削らないほうがよいのは、問い合わせにつながる部分です。
具体的には、お問い合わせページと、各ページからお問い合わせページへ利用者を案内する導線です。
ここを薄くすると、問い合わせを得るというホームページ本来の目的を果たしにくくなります。

10万円前後のホームページでも、十分に機能している店舗はあります。
ただし、そのためにはいくつかの条件があります。

• すでに店名や事業者名を指定して来店するお客様がいる
• 営業している地域に競合が少ない
• 商品やサービス自体が、長い説明を必要としない

このような場合、ホームページ上で多くの情報を使って利用者を説得する必要がありません。
実際にうまく機能しているケースを見ると、見た目を細かく作り込むことより、問い合わせまでの道すじと、そこに置く言葉が重要になっています。

一方、Googleなどの検索結果から新しいお客様を獲得したい場合は、10万円前後の価格帯では十分でないことがあります。
同じ地域に競合が多い業種や、写真の質が売上に大きく影響する業種についても同様です。
当社の具体的な制作料金は、料金・プランページに掲載しています。
価格帯によって制作内容がどのように変わるのかについては、別の記事で詳しくお話ししています。

制作費用のほかに、毎年かかるお金がある

ホームページは、制作して公開すれば費用が一切かからなくなるものではありません。
ホームページを公開したあとも、運用を続けるための費用が発生します。

主な費用は、大きく2つに分けられます。

ひとつは、ホームページをインターネット上に置いておくために必要な費用です。
具体的には、サーバー、ドメイン、通信を暗号化する仕組みなどの費用で、月額数百円から数千円ほどかかります。

もうひとつは、制作会社と結ぶ保守・管理契約の費用です。
保守費用は、月額1万円から5万円程度が一般的とされています。
（出典：Web幹事「ホームページ作成費用の相場は？」）

ホームページを作り直したいというご相談を受けたとき、その理由として「現在の管理料金が高い」と言われることがあります。
ホームページを作るときは初期費用に目が向きやすいため、公開後に毎月発生する費用を、後から負担に感じる方もいます。

保守契約については、デメリットも先に確認しておく必要があります。
保守費用は、金額だけを見てもサービス内容が分かりにくい費用です。
ホームページの稼働状況を監視するだけなのか。
それとも、毎月決められた回数の文章・画像修正まで含まれているのか。

保守契約の内容は制作会社やプランによって異なるため、月額料金だけを比べても判断できません。
ホームページ制作の予算を考えるときは、初期制作費だけで判断せず、公開後1年間に必要となる維持費も加えて計算してみてください。
1年間の総額で見ると、予算に対する印象が大きく変わることがあります。

補助金を使うなら、予算の組み方が先に変わる

ホームページ制作に補助金を利用する予定であれば、制作金額を決める前に補助金の条件を確認してください。
利用する制度によって、ホームページ制作の予算や進め方が変わるためです。

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞の第20回公募では、ウェブサイトに関わる費用について、補助金交付申請額の上限が30万円（税込）と定められています。

また、補助全体の上限は50万円、補助率は3分の2です。
（出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募要領 第8版、2026年7月21日改版）

さらに、ウェブサイト関連費だけで補助金を申請することはできません。
ホームページ制作以外の販路拡大に関する取り組みと組み合わせて申請する必要があります。
そのため、制度上は「補助金を使ってホームページだけを作る」という考え方ではありません。

販路を広げるための取り組みの一部として、ホームページも制作するという形になります。

ホームページ制作の予算設計に関係するルールが、もうひとつあります。
補助金を利用して50万円（税抜）以上のホームページを作った場合、そのホームページは5年間、目的外に使用したり手放したりすることが制限されます。

ただし、補助事業の目的を達成するために必要な改良や機能追加については、この制限にはあたりません。
こうした条件を踏まえると、予算の考え方は大きく2つに分かれます。
補助金を前提としてホームページを作るなら、30万円前後をひとつの基準として予算を組む。
一方、制作内容を重視してしっかり作る場合は、補助金の上限を前提にせず予算を考える。
どちらで進めるのかを制作会社へ相談する前に決めておくと、その後の話を進めやすくなります。

地元の補助金は使えるのか

例えば、伊那市には「販路拡大事業補助金」があります。
ただし、自社のホームページ制作費は、同制度の対象経費には挙げられていません。
対象となるのは、展示会への出展や、他社が運営するWebサイトへの掲載などです。
また、補助対象となる事業者も、製造業などに限られています。
（出典：伊那市公式サイト、更新日2026年4月27日）

ご自身の自治体の補助金一覧を見て、「この補助金を使ってホームページを作れそうだ」と考える方もいると思います。
実際に利用できるかどうかは、対象となる事業者、経費、実施内容などの要件を必ず確認してください。

補助金について気をつけること

補助金は、原則として事業者が先に費用を支払い、その後に補助金が支給される後払いの仕組みです。
そのため、ホームページ制作費についても、まず自分で全額を支払う必要があります。
また、補助事業として実施してよいと認められる前に発注や契約をすると、補助対象外になります。
先に制作会社へ発注してホームページ制作を始め、その後で補助金を申請するという進め方はできません。
申請から事業実施までに必要な期間は、利用する補助金や公募時期によって異なります。
ホームページをいつまでに公開したいのか決まっている場合は、商工会・商工会議所と制作会社の両方へ早めに相談してください。

なお、補助金制度は公募ごとに内容が改定される場合があります。
実際に申請するときは、必ずその時点で公開されている最新の公募要領をご確認ください。

お問い合わせる前に決めておく5つのこと

「ホームページ制作の相場を知らないまま、制作会社へ相談するのが怖い」と感じる方もいると思います。

この不安は、相談する前に次の5つを決めておくと軽くなります。

1．何のためのサイトか

まず、ホームページを作る目的を決めます。
会社や店舗の情報を伝える名刺代わりのホームページでよいのか。それとも、Googleなどの検索から新しいお客様を獲得したいのか。
ホームページに求める役割によって、必要となる制作内容と予算の価格帯が変わります。

2．何を載せたいか

ホームページに掲載したい内容を考えます。
この段階では、細かな文章まで作る必要はありません。
「トップページ」「サービス」「料金」「会社概要」「お問い合わせ」など、ページ名まで決めておけば十分です。
何を載せるべきか判断できない場合は、サイト構成そのものを制作会社へ相談しても問題ありません。

3．原稿と写真を自分で用意できるか

掲載する文章と写真を誰が用意するのかは、制作費を大きく左右します。
自社で原稿や写真を用意するのか。
それとも、制作会社へ文章作成や撮影まで依頼するのか。
ここが、制作費を分ける大きなポイントになります。

4．補助金を使うか

ホームページ制作に補助金を利用するかどうかも、相談前に考えておきます。
補助金を利用する場合、発注や契約の時期にも条件があるため、制作を始めてから変更しにくい部分です。

5．誰が決めるか

ホームページのデザインや掲載内容について、最終的に誰が決定するのかを決めます。
社内で判断する人が複数いて意見が分かれると、修正回数が増えます。
制作開始後に修正が増えれば、その分だけ制作会社の作業量も増え、追加費用につながる場合があります。

「原稿と写真を自分で用意できるか」については、先にお伝えしておきたいことがあります。
原稿をすべてご自身で作成していただいた場合でも、その文章を修正せず、そのままホームページへ掲載できるケースは多くありません。
ほとんどの場合、ホームページ上で読みやすくするため、こちらで文章を手直しする必要があります。
そのため、原稿を自分で用意したとしても、制作費が想像したほど下がらない場合があります。

一方、写真については条件が異なります。
制作前に指定した画像サイズ、画角、縦横比などを守って撮影・用意していただければ、そのまま使用できる場合があります。
写真を自分で用意することは、実際に制作費を下げやすい部分です。

「予算はいくらですか」と聞かれたら

制作会社から「ホームページ制作の予算はいくらですか」と聞かれても、最初から具体的な金額を伝える必要はありません。

代わりに、下記について伝えてください。

• ホームページを作る目的
• 掲載したい内容
• 原稿や写真など、自分で用意できるもの

この3つが制作会社へ伝われば、どの程度の価格帯になるのかを提示してもらえます。
最初から自分で予算額を決めて伝える必要はありません。

相見積は失礼ではない

ホームページ制作会社を比較するときは、同じ条件を2〜3社へ伝え、それぞれから見積を取ってみてください。
このときに比べるのは、単純な総額だけではありません。
同じ条件を伝えることで、各社の見積に「何が含まれていて、何が含まれていないのか」という違いが見えやすくなります。
複数の会社へ見積を依頼することに、気が引ける方もいると思います。

ただし、小規模事業者持続化補助金の第20回公募要領 第8版では、発注総額が50万円（税込）を超える場合、2者以上から見積を取ることが求められています。
補助金制度そのものが、一定額を超える発注では相見積を求めている形です。

総額のほかに確認したいこと

制作会社から見積書を受け取ったら、総額に加えて次の4つを確認してください。

• 制作中の修正は何回まで見積金額に含まれるのか
• 公開後に自分で更新できるのか。また、更新方法の説明を受けられるのか
• ドメインとサーバーを、自分または自社の名義で契約できるのか
• 保守契約の月額はいくらで、その料金に何が含まれるのか

特に3番目のドメインとサーバーの契約名義は、制作前には見落とされやすい部分です。
しかし、ホームページを作り直したいと相談されるときには、この部分が後から大きな問題になることがあります。
実際のご相談では、「自分でホームページを更新できない」「制作会社と連絡が取れなくなった」「自分に管理権限がない」といった理由を伺うことがあります。
ドメインやサーバーを自分または自社名義で契約していれば、将来、制作会社を変更するときにも対応しやすくなります。

また、初回のご相談で毎回多くいただく質問は、次の3つです。

• ホームページ制作にいくらかかるのか
• 制作を始めてから、どのくらいの期間で完成するのか
• 相談から公開まで、どのような流れで進むのか

制作会社へ相談するときは、金額以外についても遠慮なく確認していただいて問題ありません。
この記事で挙げた5項目を事前に決めておけば、どの制作会社へ相談した場合でも、同じ条件で比較しやすくなります。

当社でも、初回のご相談では同じように目的や掲載内容、用意できる素材などを伺っています。
「受け取った見積が妥当なのか判断できない」「ホームページにいくら予算を用意すればよいのか決められない」という段階でも、ご相談いただいて構いません。
具体的な制作金額を決める前に、分からないことから聞いていただいて大丈夫です。

こうしたことは、よくあると思います。

依頼をためらう理由のひとつは、問い合わせる前の段階では、制作会社との相性を判断しにくいことです。

その制作会社が、どのような依頼を受けているのか。反対に、どのような場合には依頼を断るのか。こうした受注方針は、ホームページ上で明確に公開されていないことがほとんどです。

見えない基準を確かめるには、制作会社へ問い合わせるしかありません。ただ、一度問い合わせると、その後に断りづらくなる気がする。そのため、お問い合わせフォームの手前で止まってしまいます。

なお、事業を営むなかでホームページを作ろうと考えること自体は、特別なことではありません。
中小企業庁の「2025年版小規模企業白書」では、デジタル化に取り組む事業者が実施した取り組みのなかで、「自社ホームページの作成・更新」が最も多くなっています。

出典：中小企業庁「2025年版小規模企業白書 第1部第1章第5節」
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/shokibo/b1_1_5.html

この記事では、当社がホームページ制作をお引き受けするのが難しいと判断することのある状況と、その理由を書いています。
あわせて、そのように判断した場合に、どのような方法を取れるのかもお伝えします。

なぜ、お断りする基準を先に書くのか

この記事は、当社がホームページ制作をお引き受けするのを見送ることのある状況を、事前にまとめたものです。
理由は単純です。お問い合わせをいただく前に判断基準をお伝えしたほうが、お客様と当社の双方が不要な時間を使わずに済むからです。

ご相談をいただき、打ち合わせや準備が進んでから「実はお引き受けできません」とお伝えする。
これは、相談してくださった方にとって気持ちのよいものではありません。
それまでの準備に使った時間も無駄になってしまいます。
それなら、お問い合わせをいただく前に、判断基準を書いておいたほうがよいと考えています。

もうひとつ理由があります。
制作会社へ問い合わせる前に、「自分たちのような事業でも依頼できるのか」を知りたい方がいると考えているからです。たとえば、「うちのような小さな店でも受けてもらえるのだろうか」と考えたまま、問い合わせずにページを閉じてしまう方もいるかもしれません。

あらかじめ判断基準が分かっていれば、自分の状況が当てはまるのかをご自身で確認できます。
誰かへ直接聞く必要もなく、その後に営業を受けることもありません。

ここから先は、当社へ問い合わせるかどうかを判断するための材料としてお読みください。
読んだうえで「自分には合わない」と思われた場合は、問い合わせないという判断でもまったく問題ありません。

依頼をお断りするのは、時期や条件が合わない場合です

先に、最も大切なことをお伝えします。

当社がホームページ制作をお断りするとき、その理由のほとんどは「時期」と「条件」です。
ご相談いただいた方の事業や人柄を評価して、お断りしているわけでは決してありません。

ここを誤解したまま読み進めると、この先の内容が必要以上に厳しく感じられる可能性があります。そのため、最初にお伝えしておきます。

たとえば、ご希望の公開日までに制作が間に合わない場合です。
この場合にお引き受けできない理由は、制作に必要な期間と、ご希望の公開日が合わないことにあります。ご相談いただいた事業や制作内容そのものに問題があるわけではありません。

そして、こうしたお断りには続きがあります。「今は条件が合わない」ということと、「これから先もずっと依頼できない」ということは別だからです。

日程が合わないのであれば、公開時期を調整していただけることで条件が合う場合があります。当社の制作予定が埋まっている時期にご相談いただいた場合も同じです。数か月後には、当社の状況が変わっている可能性があります。

実際に、当初はお断りしようと考えていた案件を、その後お引き受けしたこともあります。ご相談の途中で、お客様が予定していた公開日を変更してくださったためです。公開時期という条件が変わったことで、無理のない制作スケジュールを確保でき、お引き受けできるようになりました。

つまり、当社からお断りしたとしても、「あなたからの依頼は受けられません」という意味ではありません。
「現在の条件では難しいです」という意味です。時期や制作条件が変われば、判断も変わる可能性があります。

もちろん、条件を変更してもお引き受けするのが難しい場合はあります。その場合も、なぜ難しいのかをお伝えします。理由を説明せずにお断りすることはしません。

ご自身の事業について最もよくご存じなのは、その事業を営んでいるご本人です。当社が判断しているのは、その事業に対して、現在の条件で当社が力になれるのかどうか。それだけです。

ご紹介でお越しの方へ

知り合いの方から当社を紹介され、このページを見てくださっている方もいると思います。
そのような方へ、先にお伝えしておきたいことがあります。

紹介だからといって、必ず当社へ依頼していただく必要はありません。

知り合いからの紹介には、どうしても気を遣う部分があります。
「せっかく紹介してもらったのに、依頼しなかったら申し訳ないのではないか」
「話を聞いたあとで断ったら、紹介してくれた方に対して気まずくなるのではないか」
そう考えて、問い合わせること自体をためらう方もいると思います。

反対に、当社側の事情によって、ご依頼をお受けできない場合もあります。

実際に、知り合いの方からご紹介いただいたお客様のご依頼を、当社からお断りしたことがあります。その際は、紹介してくださった方にも、お受けできなかったことと、その理由をお伝えしました。

理由は、希望されていた日程と必要な制作期間が合わなかったためです。

このように、依頼に至らない理由が具体的に分かれば、どちらかに問題があったわけではないことも伝わります。その後も、紹介してくださった方との関係が変わることはありませんでした。

同じように、ご相談いただいた結果、お客様が「今回は別の制作会社に依頼しよう」と判断されることもあると思います。

その場合も、紹介してくださった方に対して気を遣う必要はありません。

紹介してくださった方も、「紹介した以上、必ず当社へ依頼してほしい」と考えているわけではないはずです。ご自身の事業に合いそうな制作会社の一つとして、当社の名前を挙げてくださったのだと思います。

そのため、次のようなことも気にせずご相談ください。

• 当社以外の制作会社からも見積もりを取っている
• 当社から話を聞いたうえで、依頼しないと判断する
• 制作内容や予算が、まだ決まっていない段階で相談する

お問い合わせの段階から、「紹介してもらったから断りづらい」と気を遣わせてしまうことは、当社としても望んでいません。
紹介という経緯に関係なく、ご自身の事業にとって当社が合っているかどうか。それだけを基準に判断していただければ十分です。

お引き受けが難しい2つの状況と、その場合にできること

ここから、具体的な話に入ります。
当社がホームページ制作をお引き受けするのを見送ることがあるのは、主に次の2つの状況です。

ご希望の公開日までに、時間が足りない場合

当社がお引き受けするのを見送る理由として、最も多いのが制作期間です。

ホームページ制作には、完成までに必要となる一連の工程があります。

まず、ホームページに何を掲載するのかを決めます。
その内容をもとにサイト全体の構成を作り、デザインを進め、実際のWebページとして制作します。

その後、お客様にも内容や表示をご確認いただき、必要に応じて修正したうえで公開します。この制作期間中には、写真や原稿などをお客様に用意していただく作業も入ります。そして、こうした工程を短縮できる時間には限界があります。

たとえば、「相談した翌月にはホームページを公開したい」というご相談をいただくことがあります。制作するページ数や内容によっては、この日程で進めるのが難しい場合があります。
無理に公開日に間に合わせようとすると、何らかの工程を削る必要があります。そのときに削られやすいのは、サイトの内容や構成について考える時間です。

急いで制作したホームページは、公開後に内容や構成を見直し、作り直すことになる場合があります。
当社では、できるだけそのような状況を避けたいと考えています。

そのため、日程が厳しい場合でも、すぐにお断りするのではなく、先に2つの方法をご提案しています。

ひとつは、予定している公開日を変更できないか相談することです。
決算やイベントなど、公開日を動かせない明確な事情がある場合は別です。一方、「できるだけ早く公開したい」という理由であれば、公開日を少し先へ変更するだけでお引き受けできる場合があります。

もうひとつは、最初に制作するページ数を絞る方法です。公開時には必要最低限のページだけを制作し、それ以外のページを公開後に追加していきます。この方法であれば、通常より短い制作期間でも、無理なく公開できる場合があります。

実際に、この方法でお引き受けした案件もあります。その案件では、お客様に公開日を変更していただき、制作に必要な写真や文章も予定より早くご用意いただけました。その結果、制作工程を無理に短縮せず進めることができました。

一方、あらかじめ決めた期限までに写真や原稿などの素材が届かなければ、その分だけ制作スケジュールは後ろへずれます。公開までの期間が短い案件ほど、素材をいつまでに用意できるかが日程へ大きく影響します。

どうしても公開日を変更できず、当社の制作スケジュールでは間に合わない場合は、ほかの制作会社へ相談していただくことをおすすめします。制作スタッフの人数が多い会社であれば、当社では難しい日程でも対応できる場合があります。

ご予算の目処が立っていない場合

もうひとつ、お引き受けするのが難しくなる可能性があるのが予算です。

具体的な制作費については、ご相談いただいた内容を確認したうえでお伝えしています。このページでは具体的な金額を書いていません。制作するホームページの内容によって必要な金額に幅があり、目安の金額だけを書くと誤解を招く可能性があるためです。

代わりに、ホームページ制作費がどのように変わるのか、その考え方をお伝えします。

ホームページ制作費は、制作するページ数と、制作会社が用意するものの量によって変わります。

たとえば、ホームページに掲載する写真を新しく撮影するのか。
それとも、お客様がすでに持っている写真を使うのか。
掲載する文章を当社で作成するのか。
それとも、お客様にご用意いただくのか。
制作するページが5ページなのか、20ページなのか。
こうした条件によって、制作に必要な作業量と金額は大きく変わります。

そのため、「用意できる予算が少ないから、制作会社へ相談できない」というわけではありません。制作するページ数を絞れば、ご予算の範囲で対応できる場合があります。

また、写真や原稿をご自身で用意していただければ、当社が担当する作業を減らせるため、その分だけ制作費を下げられる場合があります。実際に、こうした方法でご予算に合わせて制作内容を調整し、お引き受けしたことも何度もあります。

難しいのは、実現したいことの量と、ご用意できる予算が大きく離れている場合です。

たとえば、制作するページ数は減らしたくない。写真撮影も依頼したい。文章も当社に作成してほしい。しかし、ご予算には大きな制限がある。こうした条件が重なると、必要な作業量と制作費との間に無理が生じます。

この場合は、最初にホームページで実現したいことの優先順位を決めることをおすすめします。

現在、事業のなかで最も困っていることは何か。
その問題だけをホームページで解決するとすれば、どこまでのページや機能が必要なのか。
この順番で整理すると、当初考えていたほど多くのページが必要ではなかったという結論になることもあります。

ご自身だけで優先順位を決められない場合は、お住まいの地域にある「よろず支援拠点」を利用する方法もあります。よろず支援拠点は、国が全国に設置している経営相談窓口です。
相談は何度でも無料で、1回の相談時間は1時間程度です。対面相談のほか、電話、メール、テレビ会議にも対応しています。ホームページ制作だけでなく、事業全体について相談できます。

「何にお金を使うべきか」という段階から整理したい場合は、制作会社へ相談する前に、こうした窓口を利用する方法もあります。

出典：よろず支援拠点全国本部 https://yorozu.smrj.go.jp/about/

お断りの理由になりそうで、ならないもの

ここまで読んで、「自分にも当てはまることがある」と感じた方がいるかもしれません。

ただ、ホームページ制作を相談する際によく心配されることのなかには、当社がお断りする理由になっていないものもあります。ここでは、代表的なものを3つ挙げます。

更新できる人が、店内にいない

ホームページを公開したあと、自分たちで更新できる人が社内や店内にいないことは、お断りする理由になりません。
公開後のホームページ更新は、当社でもお引き受けできます。
たとえば、掲載している文章の差し替え、写真の入れ替え、お知らせの追加などを、当社が代行する形で対応しています。
ホームページで使用しているシステムの更新など、保守に関する作業も同じです。

そのため、「自分ではホームページを操作できないから依頼できない」と考える必要はありません。社内や店内にホームページを担当できる人がいないこと自体は、珍しい状況ではありません。

中小企業庁の「2025年版小規模企業白書」でも、デジタル化を進めるうえでの問題点として、「費用の負担が大きい」「DXを推進する人材が足りない」という回答が多くなっています。

出典：中小企業庁「2025年版小規模企業白書 第1部第1章第5節」
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/shokibo/b1_1_5.html

むしろ、ホームページを作る前に気をつけたいのは、公開後に誰が更新するのか決まっていない状態で制作することです。

他社が制作したホームページについて、当社へ引き継ぎのご相談をいただくと、更新されないまま長期間放置されたサイトを見ることがあります。
たとえば、お知らせが1件だけ投稿された状態で、その後何年も更新されていない。
ホームページで使用しているシステムのバージョンが、5年以上前の状態で止まっている。
レイアウトが崩れ、文字同士が重なったままになっている。

ホームページを作ったあと、誰も管理しなければ、このような状態になることがあります。
そのため、当社へ依頼するかどうかとは別に、制作を始める前に「公開後の更新を誰がどのように行うのか」まで決めておいたほうがよいと考えています。

まだ何も決まっていない

ホームページの内容や予算が、まだ何も決まっていないことも問題ありません。
当社では、予算や掲載内容が決まっていない段階のご相談も受けています。「そもそも今、ホームページを作るべきなのか」というところから迷っている状態でも構いません。

ご相談した結果、ホームページ制作のご依頼につながらず、相談だけで終わることもあります。そのことについて、当社では特に問題だと考えていません。
お話をしたうえで、「当社へ依頼するのは違う」と判断されたのであれば、その判断を尊重します。

内容が何も決まっていない状態で制作会社へ相談するのは失礼ではないかと考える方もいます。
しかし、まだ決まっていないことを一緒に整理するのも、ホームページ制作の仕事のひとつです。

他社にも見積もりを取っている

当社以外の制作会社からも見積もりを取っていることは、お断りする理由になりません。

複数の会社を比較していることを事前にお伝えいただいても、当社の対応が変わることはありません。
また、他社にも相談していることを伝えず、そのまま当社との話を進めていただいても構いません。

複数の制作会社へ相談し、見積もりや提案内容を比べることは一般的な進め方です。比較するときは、制作費だけでなく、担当者との話しやすさや提案内容まで含めて判断したほうがよいと考えています。

比較した結果、当社が選ばれないこともあります。それについても問題ありません。他社からも見積もりを取っていることは、隠さなければならないことではありません。その点は気にせずご相談ください。

問い合わせたあとに、何が起きるか

お問い合わせをためらう理由として、フォームを送信したあとに何が始まるのか分からないこともあると思います。そこで、当社へお問い合わせいただいたあとの流れを書いておきます。

まず、お問い合わせをいただいてから1〜2日以内に返信します。
お問い合わせを送信したその日に、突然電話がかかってくることはありません。その後、継続して営業の連絡を送り続けることもありません。

最初の返信では、主に次の5つについてお聞きします。

• ホームページを使って何をしたいのか
• 現在、すでにホームページがあるのか
• いつごろまでに公開したいのか
• ご予算の目処があるのか
• 公開後、ホームページの更新を担当できる人がいるのか

この時点で答えられない項目があっても問題ありません。「予算は分からない」「公開時期はまだ決めていない」という回答でも構いません。何がまだ決まっていないのかということ自体が、当社が状況を把握するための情報になります。

その後、オンラインで打ち合わせを行います。
対面での打ち合わせをご希望の場合は、対面でも対応しています。
最近では、実際の打ち合わせはオンラインで行うケースが多くなっています。

打ち合わせでお聞きするのは、現在どのようなことで困っているのか、ホームページを通じてどのようなお客様に来てほしいのか、といった内容です。専門的なWeb制作の知識や、技術的な内容について質問するわけではありません。そのため、特別な準備は必要ありません。

当社がお引き受けできるかどうかを最終的に判断するのは、お見積もりをお出ししたあとです。

お問い合わせをいただいた時点で、お断りすると判断することはありません。ご相談内容を聞かないまま、お引き受けできないとお伝えすることもありません。

打ち合わせ内容をもとにお見積もりを作成し、その内容をご確認いただきます。その段階で、ご希望の条件と当社が対応できる条件が合わないことが分かった場合に、お互いに確認することになります。当社でお引き受けするのが難しい場合は、その旨をこちらからお伝えします。

お断りするときは、メールでご連絡します。その際は、理由も一緒にお伝えします。
たとえば、「ご希望の日程と制作期間が合わないため」「ご予算とご希望の制作内容に大きな開きがあるため」といった形です。
お断りする理由を伏せたまま、ご連絡することはありません。また、その時点で代替案を考えられる場合は、あわせてお伝えします。

公開時期を変更できないか。
最初に作るページ数を減らせないか。
当社ではなく、ほかの制作会社へ相談したほうがよいのか。
こうした内容まで含めて、1通のメールでお伝えしています。

もちろん、お見積もりをご確認いただいたあと、お客様側から当社への依頼を断っていただいても構いません。その場合、依頼しない理由をご説明いただく必要もありません。

むしろ、ご相談いただきたい状況

最後に、当社がホームページ制作でお力になりやすい状況についてお伝えします。

公開したい時期までに、ある程度の余裕がある場合

公開予定が数か月先である場合や、制作の進み具合に合わせて公開時期を調整できる場合は、ホームページの内容や構成を十分に検討する時間を確保できます。
ホームページ制作では、実際にページを作る時間だけでなく、「何を載せるのか」「誰に何を伝えるのか」を決める時間も、完成後の結果に大きく影響します。

ホームページで実現したいことに、優先順位がついている場合

希望することをすべて実現するのは難しくても、「これだけは実現したい」というものが決まっている。この状態であれば、ご予算に合わせて、必要なページや機能を組み立てやすくなります。

ホームページを作ったあと、どのように運用するのかまで考えている場合

公開後の更新を自分で行うのか、それとも当社などの制作会社へ任せるのか。どちらを選んでも問題ありません。ただ、制作を始める前から「公開したあとも更新していきたい」と考えている場合、完成後に長期間放置されるホームページにはなりにくくなります。

なお、当社が同時に制作を進められる案件数には限りがあります。そのため、条件に問題がなくても、すべてのご相談を必ずお引き受けできるわけではありません。それでも、日程や制作内容などの条件が合えば、お引き受けしたいと考えています。

判断がつかない場合

ここまで読んでも、自分の状況が当社へ依頼できる条件に当てはまるのか分からない方もいると思います。

その場合は、「分からない」ということを、そのままお問い合わせ内容に書いていただいて構いません。

たとえば、次のような内容です。

• 公開時期はまだ決めていない
• 予算の目安が分からない
• そもそも今、ホームページを作るべきなのか迷っている

この状態でお問い合わせいただいても問題ありません。
当社で判断できることについては、こちらで状況を確認したうえで判断します。
条件が合わないと考えた場合は、その理由とともにお伝えします。

このページを読んで「自分には合わない」と思われたのであれば、そのままページを閉じていただいて問題ありません。そのほうが、お互いにとってよい場合もあります。

そのうえで、「一度、自分の状況が当社に合うのか確かめてみたい」と思われた方は、ご連絡ください。

ご依頼いただくかどうかを決める前に、まずは条件や状況を伺い、当社がお力になれるかどうかを一緒に確認するところから始めます。