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人口10万人の町のWeb集客。全国向けのやり方をそのまま真似しなくていい理由

人口10万人の町のWeb集客。全国向けのやり方をそのまま真似しなくていい理由

Web集客の本や記事を参考にしても、お問い合わせが増えない。
人口10万人ほどの町で事業を営んでいて、そう感じることもあると思います。

うまくいかないからといって、工夫や努力が足りないとは限りません。
本や記事で紹介されている方法には、人が多い都市部や、全国のお客様を対象にしたものもあります。近隣のお客様が中心の企業や店舗では、同じ方法を試しても、思うように成果が出ないことがあります。

この記事では、人口10万人ほどの町で事業を営む方に向けて、Web集客で何から取り組めばよいかを紹介します。
自社の状況に合わせて、続けたほうがよいことと、無理に取り組まなくてもよいことを考えていきましょう。

お客様がどこから来ているかを確認する

本や記事で紹介された集客方法を試しても、お問い合わせが増えないことがあります。
そんなときは、努力不足だと考える前に、その方法が自社に合っているかを確認してみてください。

全国のお客様に商品を売る会社と、近所のお客様が通うお店では、集客する範囲が違います。そのため、同じ方法で同じように成果が出るとは限りません。

まず確認したいのは、お客様がどこから来ているかです。お客様が来店する範囲を「商圏」といいます。

当社がご相談を受けるなかでも、近所のお客様が多い場合もあれば、隣の市から来るお客様が多い場合もあります。

市の人口が10万人でも、その全員がお客様になるわけではありません。市外から来てくれる方もいます。市の人口だけで考えず、実際にお客様が来ている地域に合わせて、集客方法を選びましょう。

全国向けの集客方法が、そのままでは合わない3つの理由

近隣のお客様が中心の企業や店舗では、全国向けの集客方法を試しても、思うように成果が出ないことがあります。その理由は、主に3つあると考えています。

お客様が来られる範囲が限られている

中小企業庁の「2024年版 小規模企業白書」では、調査に回答した小規模事業者の約6割が、主な商圏を「同じ市区町村」と答えています。

全国に商品を発送する事業であれば、遠くに住む方もお客様になります。一方、来店してもらう必要がある場合は、通える範囲の方に知ってもらうことが大切です。

多くの人に見てもらえても、来店できる方に情報が届いていなければ、集客にはつながりにくくなります。

近くで探すお客様には、近くの企業や店舗と比べられる

Google検索やGoogleマップで近くの企業や店舗を探すと、場所や営業時間などが表示されます。
こうした検索結果を「ローカル検索結果」といいます。

Googleは、検索された内容に合っているか(関連性)、検索した人の近くにあるか(距離)、どれくらい知られているか(知名度)を主な基準として、表示する順番を決めると説明しています。

近くで利用先を探している方に選んでもらうには、近隣の同業者と比べたときに、企業や店舗の特徴が伝わることが大切だと考えています。

実際にご相談いただいたなかには、全国向けのSEO記事を参考にして、ブログ記事を数多く書いた方がいました。SEOとは、検索結果で見つけてもらいやすくするための工夫です。しかし、記事を増やしても、地元からのお問い合わせはほとんど増えませんでした。

記事の数だけでなく、近くで利用先を探している方に役立つ内容かどうかも、確認する必要があります。

(参考:Google「ローカル検索結果のランキングを改善するヒント」)

地域の方に、何度も思い出してもらうことが大切

近隣のお客様が中心の場合、新しい人へ情報を届け続けるにも限りがあります。すでに企業や店舗を知っている方に、必要なときに思い出してもらうことも大切です。

たとえば、看板を見て名前を知り、後日、知人から評判を聞く。
そのあと、利用したいと思ったときにGoogleで調べる。
こうして、何度か見聞きしてから来店する場合もあります。

そのため、当社では、多くの人へ一度だけ情報を届けることに加えて、地域の方に繰り返し知ってもらうことも大切だと考えています。

来店できる地域の方に、広く知ってもらう

地域の方に繰り返し知ってもらうには、誰に情報を届けるかも考える必要があります。

地方の集客については、「お客様を絞りすぎないほうがよい」という意見も、「近くの人に絞ったほうがよい」という意見もあります。反対の話に見えますが、何を絞るかが違います。

この記事で大切にしたいのは、来店できる地域の方を中心に、年齢や好みで対象を狭めすぎずに情報を届けることです。

遠くに住む方へ情報を届けても、来店が難しければ集客にはつながりにくくなります。一方、近くに住む方でも、年齢や好みで細かく絞りすぎると、お客様になる可能性のある方を対象から外してしまいます。

たとえば、30代にも50代にも利用してもらえるサービスなのに、同じ町の30代女性だけに向けて発信すると、50代の方には「自分には関係のないサービス」と思われるかもしれません。

近くの方に選んでもらいやすい面もある

近隣のお客様が中心の企業や店舗では、主に近くの同業者と比較されます。業種や地域によっては、比較される相手が少ないこともあります。また、知人同士のつながりを通じて、評判が伝わることもあります。

ただし、伝わるのは良い評判だけではありません。
当社がご相談を受けたなかには、良い口コミが続いたあと、予約や来店が大きく増えた飲食店がありました。
反対に、悪い口コミが短期間に集中したあと、Google経由の電話や予約が大きく減った例もあります。

口コミだけが増減の原因とは言い切れませんが、Googleも、口コミの数や評価がローカル検索の順位に関係すると説明しています。

また、比較される相手が少なくても、簡単に集客できるとは限りません。地方にもチェーン店があり、検索結果には複数の企業や店舗を紹介するサイトも表示されます。近くのお客様に、自社企業や店舗の特徴や利用するメリットを伝えることが大切です。

発信する前に、必要な情報をそろえる

近隣のお客様が中心の企業や店舗では、来店できる地域の方に情報が届くかを基準に、Web集客で何から取り組むかを考えましょう。

記事の数やフォロワー数を増やすことを急がない

ご相談を受けた際、全国向けのブログ記事を大量に作ることについては、「今はやらなくてもよいです」とお伝えすることがあります。ホームページを見る人が増えても、遠くに住む方ばかりでは来店につながりにくいためです。

記事を書くこと自体に問題があるわけではありません。大切なのは、来店できる方が知りたい内容を書くことです。記事の数を増やすことだけを目標にする必要はありません。

SNSも同じです。
投稿が広まってフォロワーが増えても、近くに住む方が増えたとは限りません。人数だけでなく、どの地域の方に見てもらえているかも確認しましょう。

ホームページで、料金や利用方法を分かりやすく伝える

まずは、ホームページを見た方が、料金やサービス内容、場所、お問い合わせ方法をすぐに確認できるようにしましょう。

  • どのようなサービスを提供しているか
  • 料金はいくらか
  • 場所はどこか
  • どうすれば予約やお問い合わせができるか

デザインも、これらの情報を分かりやすく伝えるために大切です。見た目を整えるときは、お客様が知りたい情報を探しやすいかも確認しましょう。

Googleマップに営業時間や場所を正しく記載する

Googleマップでも、営業時間、電話番号、場所、料金、写真などを確認できるようにしておきましょう。営業時間や連絡先が古いままになっていないかも確認してください。

こうした情報の管理に使うのが「Googleビジネスプロフィール」です。
Google検索やGoogleマップに表示される、企業や店舗の情報を登録・修正するための仕組みです。

近くで利用先を探している方が、営業日や行き方を迷わず確認できるように情報を整理しましょう。
詳しくは、下記の記事で紹介しています。

紹介された方も、連絡する前にホームページを見ている

ここまで、ホームページやGoogleマップに載せておきたい情報を紹介しました。
こうした情報を見るのは、インターネットで初めて企業や店舗を知った方だけではありません。

知人の紹介で企業や店舗を知ったお客様が、お問い合わせの前にホームページやGoogleマップを見ていることがあります。料金やサービス内容、口コミ、営業時間、場所などを確認してから連絡しています。

紹介された方が、安心して連絡するためにも、Web上の情報は役立ちます。
必要な情報が見つからなければ、紹介を受けても、お問い合わせをためらってしまうかもしれません。

知人とのやり取りにも、情報探しにも使われている

総務省の「令和7年通信利用動向調査」では、SNSの利用目的として最も多かったのは「従来からの知人とのコミュニケーション」で86.6%でした。次に多かったのは「知りたいことについて情報を探すため」で66.0%です。

この数字だけで、紹介された方が来店前に検索しているとまでは分かりません。
ただ、SNSが知人との連絡にも、情報を探すためにも使われていることが分かります。

当社では、地域の集客でも「知人から聞いて知り、そのあと自分で調べる」という流れを意識して、必要な情報を載せることが大切だと考えています。

電話や店頭での対応も続ける

一方で、インターネットをあまり使わない方もいます。同じ調査では、6歳以上のインターネット利用率は85.7%ですが、70代では71.9%、80歳以上では37.1%でした。

そのため、年配のお客様が多い企業や店舗には、紹介や口コミで来てくださる方を大切にしながら、電話や店頭での対応も続けるようお伝えしています。今うまくいっている方法を、すべてWebに置き換える必要はありません。

Webには、新しいお客様に知ってもらう役割だけでなく、紹介された方が詳しい情報を確認する役割もあります。
当社では、「紹介された方が料金やサービス内容を確認し、安心して連絡できるようにしましょう」と説明しています。

業種に合った集客方法を選び、アクセス数だけで判断しない

ここまで紹介したのは、地元のお客様が中心となる企業や店舗に向けた考え方です。すべての業種に、そのまま当てはまるわけではありません。

遠くのお客様にも利用してもらえる業種は、対象を広げる

観光客が訪れる企業や店舗や、通販・オンラインで全国に対応できる事業では、遠くに住む方もお客様になります。専門性の高いサービスを求めて、遠方からお客様が来る場合も同じです。

こうした事業では、近隣だけでなく、広い地域の方に知ってもらうことも大切です。「商圏の外には広げない」と考える必要はありません。

一方、飲食、美容、整体、小売などのうち、地元のお客様が日常的に利用する企業や店舗には、この記事の考え方が合いやすいと考えています。同じ業種でも、お客様がどこから来ているかによって、選ぶ方法は変わります。

アクセス数だけでなく、お問い合わせや予約につながっているかを見る

全国のお客様を対象にしたホームページと比べると、近隣のお客様が中心の企業や店舗では、アクセス数が少なく見えることがあります。

ただし、アクセス数が少ないからといって、集客がうまくいっていないとは限りません。ホームページを見た方から、必要な数のお問い合わせや予約が入っていれば、十分な場合もあります。

アクセス数が少ないことと、成果が出ていないことは別です。
人数だけで判断せず、ホームページを見た方がお問い合わせや電話、予約をしているかも確認しましょう。

アクセスがあるのにお問い合わせが来ない場合は、アクセス数以外に原因があるかもしれません。
下記の記事を参考に、順番に確認してみてください。

まとめ

人口10万人前後の町で、地元のお客様を中心にWeb集客を考えるなら、見てもらう人数を増やすことだけに目を向ける必要はありません。利用できる地域の方に、必要な情報が届いているかを確認しましょう。

まずは、次の3つから取り組んでみてください。

  • お客様が実際にどの地域から来ているかを確認する
  • 今取り組んでいる集客方法で、その地域の方に情報が届いているかを見直す
  • 紹介や口コミで企業や店舗を知った方が、ホームページやGoogleマップで料金・場所・営業時間をすぐに確認できるようにする

ただし、観光客や遠方のお客様が多い場合は、より広い地域に情報を届けることも大切です。近隣の方による日常的な利用が多いのか、遠くから来る方も多いのかを確認し、お客様に合った集客方法を選びましょう。

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