ホームページ制作会社との初回打ち合わせ、何を聞く？5つの質問

「来週、ホームページ制作会社との初回打ち合わせがある。」
「日程は決まったものの、当日に何を聞かれるのか、自分から何を聞けばよいのか分からない。」
そうした不安を感じながら、このページにたどり着いた方も多いのではないでしょうか。

「専門用語で説明され、内容を十分に理解できないまま話が進んでしまうのが怖い。」
「一方で、質問しすぎて面倒な客だと思われるのも避けたい。」
初めて制作会社へ相談するときは、このような不安を感じることがあります。

不安になる理由のひとつは、ホームページ制作に関する情報量に差があることです。
制作会社の担当者にとっては、日頃から繰り返している打ち合わせでも、依頼する側にとっては初めての経験かもしれません。知識や経験に差がある状態で、「同じ土俵に立てていない」と感じるのは自然なことです。

ただ、事前準備が足りないことを心配する必要はありません。当社へ初めてご相談に来られる方も、半分以上は特に資料などを用意せずに来られます。それでも、事業やお店について話をうかがいながら、必要なことを一緒に整理できます。

この記事では、制作会社との初めての打ち合わせが当日どのように進むのか、何を質問すればよいのか、返ってきた答えをどのように判断すればよいのかを説明します。さらに、その場で契約せず、一度持ち帰って検討するための手順もまとめました。

初回打ち合わせ当日は、何が起きるのか

結論から言うと、事前準備が十分にできていなくても、ホームページ制作会社との初回打ち合わせは進められます。当社へご相談に来られる方も、半分以上は特に資料などを用意せずに来られます。それでも困ることがほとんどないのは、お店や事業についてお話をうかがう中で、ホームページ制作に必要な情報が自然と見えてくるからです。

聞かれるのは、お店や事業のこと

多くの制作会社が初回打ち合わせで確認する内容は、だいたい同じようなことです。
具体的には、事業内容、ホームページを作る目的、来てほしいお客様、掲載したい内容の量、デザインの好み、希望する公開時期、原稿や写真の準備状況、予算などです。

このように並べると身構えてしまうかもしれませんが、聞かれるのは基本的に、ご自身のお店や事業についてです。専門用語が出てきた場合も、次のように言い換えて考えると分かりやすくなります。

• 「ターゲットは？」→ どんなお客様に見てほしいか
• 「サイトの目的は？」→ ホームページを作ることで何が変わってほしいか
• 「規模感は？」→ ホームページに載せたい内容がどれくらいあるか

初回打ち合わせの時点で答えが出てこない項目があっても問題ありません。「まだ決めていません」と伝えて構いません。決まっていないことを制作会社と一緒に整理することも、初回打ち合わせの目的のひとつです。

持参すると話が早くなるもの

初回打ち合わせには、現在お店や事業で使っているチラシ、名刺、メニュー表などがあれば持っていくと、話を進めやすくなります。すでに使っている資料から、事業内容やサービス、デザインの方向性などを制作会社が確認できるためです。

打ち合わせのために新しい資料を作る必要はありません。店舗や商品などの写真がスマートフォンに入っていれば、その写真を見せていただくだけでも、ホームページ制作に必要な情報を確認する手がかりになります。

分からないことは、途中で質問してかまいません

打ち合わせの途中で分からない言葉が出てきたら、その場で制作会社の担当者に確認してください。
話を途中で止めることになっても、失礼にはあたりません。分からないまま進めるより、その場で確認しておくほうが、認識のズレを防げます。

当社の場合も、分からないことがあれば、その場でどんどん質問していただくほうがありがたいと考えています。最後にまとめて質問しようとすると、聞こうと思っていたことを忘れてしまう場合があるためです。

初回打ち合わせで聞くべき5つの質問

制作会社へ確認したいことはいくつもありますが、初回打ち合わせという限られた時間で実際に使える質問は、5つほどに絞ったほうが確認しやすくなります。ここでは、特に優先度が高いものから順番に紹介します。

大切なのは、質問することだけではありません。制作会社から返ってきた答えを、どのように受け取ればよいのかまで確認することです。それぞれ、答えを見るポイントとあわせて説明します。

作ったものの権利は、誰のものになりますか？

制作費を支払ったのだから、完成したホームページはすべて自分のものになる。そう考えるのは自然ですが、法律上は必ずしもそうとは限りません。

文化庁は、契約書に「すべての著作権を譲渡する」と書くだけでは十分ではないと説明しています。
著作権法27条と28条の権利は、契約書で具体的に記載しなければ、制作した側に残ったままと推定されるためです（文化庁・著作権解説集）。

法律の条文を詳しく覚える必要はありません。制作会社から契約書を受け取ったら、著作権に関する項目に「27条」「28条」という記載があるか確認する。それだけでも判断材料になります。

良い答え：「契約書に記載しています」と、実際の書面を示しながら説明できる。

気をつけたい答え：「もちろんお渡しします」と口頭で説明するだけで、契約書などに記載がない。

正当な理由がある答え：有料テーマや写真素材など、第三者から利用許諾を受けて使用しているものについては、そのまま譲渡できないことがあります。その場合、利用する側があらためて購入する形になります。

当社でも、このような第三者の素材はなるべく使用しない方針ですが、制作内容によっては必要となることになり、やむを得ず使用する場合があります。
渡せないものがあるときに、その理由を事前に正直に説明する会社のほうが、公開後のトラブルを避けやすくなります。

ドメインやサーバーは、誰の名義になりますか？

ドメインとは、簡単に言うとホームページのインターネット上の住所です。
サーバーは、ホームページを構成するデータを置いておく場所を指します。

ドメインやサーバーの契約名義が制作会社になっている場合、将来ほかの制作会社へ管理を移す際に、手続きが増えることがあります。
特にドメインは、管理先を変更する際に移管手続きや認証コードの発行などが必要になるためです。（JPRS）。

お店の看板を作ってもらうとき、その看板の所有権を看板屋さんの名義にする。
そう考えると、契約前に確認しておきたい理由がイメージしやすいと思います。

良い答え：「ご希望であれば、お客様名義で取得します」とすぐに回答できる。

気をつけたい答え：質問に対して明確に答えず、「当社で管理しますので大丈夫です」とだけ説明する。

正当な理由がある答え：状況によって、制作会社名義での契約を提案される場合もあります。当社でも、お客様側で毎年の支払いを管理するのが難しそうな場合や、契約手続きそのものに不安がある場合には、制作会社側で管理する方法をご提案することがあります。

ドメインやサーバーが制作会社名義になっているから危険というわけではありません。なぜその名義にするのか、将来ほかの会社へ移す場合にどうなるのかを説明できるかどうかを確認してください。

この見積に含まれないものは何ですか？

「ホームページ制作一式」など、一式とだけ記載された見積書は、契約後に認識の差が出やすい部分です。何が含まれているのかを一つずつ聞くより、「この見積に含まれていないものは何ですか」と質問したほうが、確認しやすい場合があります。

特に、写真撮影、原稿作成、公開後の修正などは、制作会社によって見積に含める範囲が異なります。

良い答え：追加料金になる作業や項目を、契約前に具体的に挙げて説明してくれる。

気をつけたい答え：「だいたい込みです」などとだけ説明し、何が別料金になるのかを明確にしない。

見積書の具体的な読み方については、以下の記事で詳しく説明しています。初回打ち合わせから見積書を持ち帰ったあとに読むと、内容を判断しやすくなります。

公開したあと、自分でできることはどこまでですか？

ホームページを公開したあと、お知らせの更新や写真の差し替え、営業時間の変更などを自分でできるかどうかによって、運用にかかる手間や費用は変わります。

お知らせなどを自分で更新できるかどうかは、WordPressなどのCMSが実装されているかによって変わります。
CMSとは、簡単に言うと、ホームページの内容を自分で更新するための機能です。
CMSが実装されていない場合は、文字を少し変更するだけでも、その都度制作会社へ依頼する必要があります。

良い答え：お客様自身で更新できる範囲と、制作会社への依頼が必要な範囲を分けて説明できる。さらに、制作会社へ修正を依頼した場合の費用も説明できる。

気をつけたい答え：「何でも言ってください」とだけ説明し、公開後の修正費用について具体的な話がない。

誰が作りますか。担当が変わったらどうなりますか？

初回打ち合わせを担当した人と、実際にデザインやコーディングを担当する人が異なることがあります。それ自体は、制作会社では珍しいことではありません。

確認しておきたいのは、誰が実際の制作を担当するのかだけではありません。制作中の連絡窓口は誰なのか、ホームページを公開したあとも同じ窓口へ相談できるのかまで確認しておきます。

良い答え：誰が制作を担当し、誰が連絡窓口となり、公開後はどこへ連絡すればよいのかを具体的に説明できる。

気をつけたい答え：「担当が変わってもご安心ください」とだけ説明し、具体的な制作体制や連絡先について話がない。

今では、あえて聞かなくてもよい質問

「スマートフォンに対応していますか」という質問は、現在のホームページ制作では基本的な対応のひとつになっています。
そのため、初回打ち合わせで優先して確認する必要性は、それほど高くありません。
限られた打ち合わせ時間は、契約条件や公開後の運用など、制作会社によって対応が異なりやすい項目を確認するために使うほうが有意義です。

答えの中身より、答え方を見る

5つの質問をしても、制作会社から専門的な回答が返ってくると、自分には内容を判断できないと感じる方もいると思います。

その場合は、専門知識が必要な答えの中身だけで判断する必要はありません。制作会社の担当者が、質問にどのように答えるのかを見てください。専門知識がなくても判断できるポイントは、大きく3つあります。

分からないときに、分からないと言えるか

質問された内容がその場では分からないとき、「確認して後ほどご連絡します」と言える会社かどうかを見ます。その場で分からないことを曖昧な説明で埋めようとせず、確認してから回答する姿勢は、実際の制作が始まったあとにも表れます。

専門用語を、噛み砕こうとするか

ホームページ制作では、どうしても専門用語が出てきます。専門用語を使うこと自体が問題なのではありません。依頼する側が理解できるように、別の言葉へ置き換えたり、具体例を使ったりして説明しようとするかどうかが判断材料になります。

書面を出す姿勢があるか

見積書や契約書を、依頼する側から強く求めなくても提示する姿勢があるかを確認します。制作内容や費用、契約条件について、口頭だけではなく書面に残そうとするかどうかは、会社の対応を見る材料になります。

ただし、質問にその場で答えられなかったからといって、悪い制作会社とは限りません。まだ制作内容や条件が決まっておらず、判断材料が足りないために回答できない場合もあります。

初回打ち合わせの場ですべてを決める必要はありません。制作会社から受けた説明や書類を持ち帰り、落ち着いてから判断してください。

初回打ち合わせ当日は契約しない

制作会社との初回打ち合わせをした日に、その場で契約する必要はありません。
見積書や契約書を一度持ち帰り、内容を確認してから判断して構いません。

理由のひとつは、事業として結んだ契約では、原則としてクーリング・オフの規定を利用できないためです。
特定商取引法26条1項1号では、営業のために結ぶ契約を同法の適用対象から外しています。
（消費者庁・特定商取引法逐条解説）

ただし、事業者名義で契約した場合に、すべての契約が必ず対象外になるという意味ではありません。契約した商品やサービスを実際にどのような目的で使用するのかなどを含め、総合的に判断されます。
（消費者庁・適用除外に関するQ&A）

いずれにしても、「契約しても後から取り消せるだろう」という前提で判断せず、契約前に内容を十分確認しておくほうが安全です。

角の立たない持ち帰り方

初回打ち合わせの場で契約を勧められたとき、どのように断ればよいのか迷う方もいると思います。その場合は、次のように伝えれば十分です。

• 「持ち帰って検討したいので、お見積もりをいただけますか」
• 「一度、上司と相談してから決めさせてください」
• 「契約書の案も一緒にいただけると助かります」

その場で契約しない理由を細かく説明する必要はありません。「一度持ち帰って検討したい」と伝えるだけで十分です。

もし制作会社から「今日決めていただければ」と契約を急かされた場合は、その対応自体も、依頼する会社を選ぶときの判断材料になります。

初回打ち合わせから持ち帰るもの

初回打ち合わせが終わるまでに、持ち帰っておきたいものは3つあります。見積書、契約書の案、そして当日に話した内容のメモです。

打ち合わせ内容のメモは、制作会社が用意したものでなくても構いません。ご自身で話した内容や決まったことを書き残しておけば、その後に「言った・言わない」という認識のズレが起きるのを防ぎやすくなります。

また、見積書には有効期限が設定されていることがあります。当社の場合は、見積書の有効期限を発行日から3か月に設定しています。受け取った見積書の有効期限が短い場合は、なぜその期間になっているのかを確認してみてください。

お客様（依頼する側）から伝えておくこと

予算、他社への相談状況、変更できない条件の3つは、必要に応じて伝えておくと制作会社が提案しやすくなります。

予算について

「予算を制作会社へ伝えると、その金額いっぱいまで見積もりを膨らませられるのではないか。」
そう心配される方は多いです。

当社の場合、予算を事前に伝えていただかなくても、打ち合わせや見積もりを進めるうえで大きな支障はありません。ただ、予算を伝えていただいたほうが、提案できる制作範囲を最初から絞れるため、話が早く進むのは確かです。実現できない提案を最初から省くこともできます。

他社にも相談していること

複数の制作会社へ相談している場合は、そのことを伝えても問題ありません。当社の場合、他社にも見積もりを依頼していることを聞いて、対応を変えたり気を悪くしたりすることはありません。

変更できない条件

店舗の開店日が決まっている、この写真は必ずホームページで使いたいなど、制作を進めるうえで変更できない条件がある場合は、初回打ち合わせの段階で制作会社へ伝えてください。

制作が進んでから重要な条件が分かると、すでに作った構成やデザインをやり直す必要が生じることがあります。最初から分かっている条件は、できるだけ早い段階で共有していただいたほうが進めやすくなります。

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初回打ち合わせの前に、そもそも当社がご自身に合う制作会社なのかを確認しておきたい方は、下記の記事もあわせてご覧ください。

ホームページ制作費の目安を先に知っておきたい方は、下記の記事をご覧ください。

当社では、初回打ち合わせの場で契約をお願いすることはありません。

この記事で紹介した5つの質問についても、初回打ち合わせですべてお答えします。