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ホームページの見積もりが高い？値下げ交渉の前に確認したい3つのこと
見積書が届いてから、返信できないまま数日が過ぎている。
断るのも気が重い。
かといって、そのまま支払える金額でもない。
そんな状態で検索された方に向けて、この記事を書きました。
手が止まる理由は、金額そのものだけではありません。
その金額が、自分の希望や予算、依頼内容に合っているのかを判断する材料が足りないためです。判断材料がないまま返信しようとすると、「高いと伝えてよいのか」「値下げをお願いしてよいのか」「断ったほうがよいのか」が分からなくなります。
この記事では、制作会社へ返信する前に確認しておきたい3つの項目と、単純な値下げ以外に相談できることを整理します。
読み終わるころには、「そのまま進める」「条件を変えて相談する」「今回は断る」のどれを選ぶのか、ご自身で判断できるようになります。
見積もりが高いと感じたら、金額より先に前提を確認する
見積もりが想定の倍になったとしても、原因が単純に「制作会社の金額が高い」ことにあるとは限りません。
制作会社と依頼する側で、作るホームページの前提がずれていることがあります。
当社へのご相談でも、制作するページ数の認識が違っているケースがあります。
最初は「1ページあれば十分」と考えていても、実際に掲載したい情報を整理すると、会社概要、サービス、料金、お問い合わせなどに分かれ、5ページ以上になることがあります。
当然、1ページを作る場合と5ページ以上を作る場合では、必要な作業量が変わります。この違いが、見積金額にも反映されます。
もう1つ考えられるのが、金額を判断する基準の違いです。
以前どこかで聞いた制作費や、知人がホームページを作ったときの金額を基準にしている場合があります。
ただし、ページ数、デザイン、文章作成、写真撮影、更新機能などの条件が違えば、制作費も変わります。金額だけを聞いていて、そのときの制作条件までは分からないことも少なくありません。
つまり、「高い」と感じた時点では、まだ正しく比較するための材料がそろっていない可能性があります。
その状態ですぐに値下げをお願いするのではなく、まず何が見積もりに含まれているのかを確認します。
その前に、もう1つ確認しておきたいことがあります。
今、自分が契約のどの段階にいるのかです。
たとえば、次のような段階があります。
- 見積書を受け取っただけで、まだ返事をしていない
- 見積内容を確認し、「この内容でお願いします」などと返事をした
- 契約書を交わした、着手金を支払った、または制作が始まっている
ここで注意したいのは、契約書を交わしていなければ、必ず契約前とは限らないことです。
「この内容でお願いします」といった返事でも、それまでのやり取りや見積内容によっては、契約が成立したと判断される可能性があります。
そのため、見積書を受け取っただけの段階と、すでに制作を依頼する意思を伝えたあとの段階では、同じ「安くできませんか」という相談でも意味が変わります。
契約前であれば、予算に合わせて制作内容や条件を決めるための相談です。
一方、契約が成立している場合は、すでに決めた内容や金額を変更できないか相談することになります。
制作会社側で作業の準備や人員の確保が進んでいれば、変更できる範囲も限られる場合があります。
まず、ご自身がどの段階にいるのかを確認してください。
そのうえで、見積書の金額が自分の条件に合っているのか、次の3項目から確認していきます。
値下げの前に、「何をする金額か」を確認する
最初に確認したいのは、その見積もりが「何をするための金額なのか」を、ご自身の言葉で説明できるかどうかです。
説明できるのであれば、予算に合わせて、どの要素を減らせるのかを制作会社へ相談できます。
反対に、説明できないのであれば、まだ値下げを相談する段階ではありません。何を減らせば金額が変わるのか、自分でも判断できないためです。
ここで分かりにくくなりやすいのが、「一式」という書き方です。
「一式」は、複数の作業をまとめて1項目として記載する方法です。
総額は分かりますが、見積書だけでは、その金額にどこまでの作業が含まれているのか判断できない場合があります。
この状態で「安くしてください」と伝えても、どの作業を減らせばよいのか話し合うことができません。値下げを相談する前に、まず内訳を確認したほうが話を進めやすくなります。
確認したいのは、次の3つです。
- 何ページ分の金額なのか
ページ数は、ホームページ制作の作業量に関わります。
見積書にページ数が書かれていない場合は、何ページを制作する前提なのか確認してください。
- 原稿と写真は、誰が用意するのか
文章や写真を依頼者が用意するのか、制作会社が用意するのかによって、必要な作業と費用が変わります。
ここが曖昧なまま制作を始めると、「制作会社が用意してくれると思っていた」といった認識の違いが、追加費用につながる場合があります。
- 公開後の更新を、自分でできるのか
お知らせや料金などを自分で変更できるのか、それとも更新するたびに制作会社へ依頼する必要があるのかも確認します。
制作時の金額が同じでも、公開後の更新方法によって、その後にかかる手間や費用は変わります。
見積もりの内容について質問することに、ためらいを感じる方もいるかもしれません。
ただ、分からない項目があれば、契約する前に確認するのは自然なことです。質問することを遠慮するより、内容を理解しないまま契約するほうが、あとで認識の違いが起きやすくなります。
何が含まれているのかを質問しても具体的な説明がない場合は、その対応も制作会社を選ぶための判断材料になります。
これは、見積金額が高いか安いかとは別の問題です。
見積書のどこを見るかについては、別の記事で詳しく説明しています。
制作費だけでなく、5年間の総額で比べる
次に確認したいのは、見積金額を「ホームページを作るときの費用」だけで判断していないかどうかです。
ホームページは、公開したあとにも費用がかかる場合があります。
代表的なのは、ドメインやサーバーなど、ホームページを公開し続けるための費用です。
加えて、更新や不具合への対応を制作会社へ依頼する場合は、保守費用が必要になることもあります。
ここでいう保守とは、ホームページの更新やバックアップ、不具合が起きたときの対応などを、制作会社へ依頼するための契約です。どこまで対応してもらえるかは、会社や契約内容によって異なります。
そのため、制作時の費用が安くても、公開後に毎月かかる費用まで含めると、総額では高くなる場合があります。
反対に、最初の制作費が高く見えても、公開後の費用が少なければ、数年間使ったときの総額では差が縮まることもあります。
判断するときは、ホームページを何年間使う予定なのかを決めてから計算します。
たとえば5年間使うのであれば、
制作費 ＋ 毎月の費用 × 60か月
で、おおよその総額を確認できます。
この計算をしてから比べると、最初に「高い」と感じた見積もりの見え方が変わる場合があります。
見積書に公開後の費用が書かれていない場合は、制作会社へ確認してください。
「見積書に書かれていないから、公開後は無料」とは限りません。
ドメイン、サーバー、保守、更新などについて、公開後にどのような費用が必要になるのかを確認したうえで比較します。
内容を減らす基準は、金額ではなく目的
最後に確認したいのは、制作内容を減らしたあとでも、ホームページを作る目的を達成できるかどうかです。
3つの確認項目のなかでも、特に判断を間違えやすい部分です。
見積金額だけを基準にすると、金額の大きい項目から削りたくなります。
しかし、その項目が目的を達成するために必要であれば、削ったことでホームページを作る意味まで薄れてしまいます。
たとえば、電話による予約を増やすためにホームページを作るとします。
それにもかかわらず、費用を抑えるために、電話番号を見つけやすくする作業や、メニューを分かりやすく掲載するための作業を削ってしまえば、本来の目的から遠ざかります。
残るのは、「安く作れたホームページ」だけです。
制作内容を削るかどうかは、金額ではなく目的を基準に判断してください。
「この項目をなくしても、来てほしい人へ必要な情報を伝えられるか」と考えると、残すべきものと減らせるものを分けやすくなります。
それでも予算内に収まらない場合は、無理に内容を減らして制作を進める必要はありません。
必要な情報や機能まで削ってしまうのであれば、いったん制作を見送る選択肢もあります。目的を達成できない状態で作り、あとから追加や作り直しが必要になれば、結果として余計な費用がかかる可能性があるためです。
ここまで確認した結果、「そもそも今、ホームページが必要なのか」というところまで戻る方もいると思います。
それは後ろ向きな判断ではありません。
ホームページを作る目的から考え直した結果、今は作らないと決めることも、1つの判断です。
ホームページが必要かどうかから迷っている場合は、こちらの記事もあわせてご覧ください。
値下げの前に相談できる4つの調整ポイント
ここまでの3項目を確認したら、次は制作会社へ何を相談するのかを決めます。
予算に合わせるために調整できるものは、主に次の4つです。
| 調整するもの | 内容 | 代わりに必要になること |
|---|---|---|
| 範囲 | ページ数や機能を減らす | 今回は作らないページや機能が出る |
| 分担 | 原稿や写真を自分で用意する | 自分で作業する時間が必要になる |
| 時期 | 必要なものから作り、あとで追加する | 完成まで時間がかかり、合計では割高になる場合もある |
| 支払い条件 | 支払い回数や時期を相談する | 総額は変わらなくても、支払いの負担を分散できる場合がある |
このなかで、制作費に影響しやすいのは、ページ数や機能などの「範囲」です。
たとえば、今回は必要なページだけを作り、優先度の低いページをあとから追加する方法があります。予約やお問い合わせの機能、自分で更新するための機能などについても、本当に必要かを確認すると、制作内容を減らせる場合があります。
次に検討できるのが「分担」です。
文章や写真を制作会社へ依頼する予定であれば、「原稿と写真は自分で用意する」と変更することで、制作会社側の作業を減らせる可能性があります。
一方、「支払い条件」は少し意味が異なります。
支払い回数や時期を変更しても制作費そのものが安くなるとは限りませんが、一度に支払う金額を抑えられる場合があります。
「安くしてください」だけでは、何を変えるのか決められない
「安くしてください」とだけ伝えると、制作会社側では、どこを変更すれば予算に近づけられるのか判断できません。
ホームページ制作では、費用の多くを人が作業する時間が占めます。
ページを作る、文章を確認する、デザインする、スマートフォン向けに調整する、動作を確認する。
こうした作業量が変わらないまま金額だけを下げると、最初に提示した見積もりとの違いを説明しにくくなります。
そのため、「10万円下げてください」と伝えるより、「この予算に近づけるには、どの作業を減らせますか」と相談したほうが、具体的な話を進めやすくなります。
制作会社によっては、同じ内容のまま金額を下げる場合もあります。ただ、予算に合わせて制作内容を変更するのであれば、何が残り、何がなくなるのかを確認してください。
金額だけを見て決めると、必要だと思っていたページや機能が見積もりから外れていた、という認識の違いにつながる場合があります。
自分で用意すれば、費用は下がっても作業はなくならない
4つのなかで、特に見落としやすいのが「分担」です。
「原稿と写真は自分で用意します」と決めれば、制作会社へ依頼する作業を減らせるため、見積金額が下がる場合があります。
ただし、作業そのものがなくなるわけではありません。
制作会社が行わない分を、ご自身で行うことになります。
実際には、次のようなところで制作が止まりやすくなります。
- 何を書けばよいのか分からず、原稿作成が進まない
- 本業が忙しく、原稿の提出が予定より遅れる
- 写真を撮ろうと思っていても、営業中に時間を確保できず後回しになる
特に原稿については、文章を書くことよりも、「何を掲載すればよいのか」を整理するところで止まる場合があります。
原稿や写真が制作会社へ渡らなければ、その先の制作も進められません。公開が遅れれば、その期間は新しいホームページを使った集客も始められません。
原稿や写真をご自身で用意する場合は、「何を」「誰が」「いつまでに」用意するのかまで決めておくと、制作の遅れを防ぎやすくなります。
値下げを相談するときは、金額だけでなく、制作内容のどこを変更するのかまで考える必要があります。
何を減らすのか。
何を自分で担当するのか。
何をあとに回すのか。
支払い方を変えるのか。
この4つを分けて考えると、ホームページを作る目的を残したまま、予算に近づける方法を相談しやすくなります。
値下げを相談するときに避けたい3つの伝え方
値下げ以外に調整できるものが分かったところで、避けたほうがよい伝え方も確認しておきます。
主に3つあります。
依頼したあとに、同じ内容のまま減額を求める
一度「この内容でお願いします」と伝えたあとでは、契約前の価格交渉とは意味が変わります。
すでに依頼内容と金額について合意している場合、そこから同じ制作内容のまま金額だけを下げてもらうのは、一度決めた条件を変更する相談になるためです。
相手がフリーランスの場合は、法律が関係することもあります。
2024年11月に施行されたフリーランス法では、一定の条件に当てはまる取引について、フリーランス側に責任がないにもかかわらず、発注時に決めた報酬をあとから減額することを禁止しています。
たとえば、従業員を使用する事業者がフリーランスへ1か月以上の業務を委託する場合は、この禁止行為の対象になります。フリーランスが減額を了承していても、発注側の都合による減額であれば問題になる場合があります。
（公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」：https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2025）
また、フリーランスへ業務を委託する場合は、業務内容や報酬額、支払期日などの取引条件を書面やメールなどで明示することが求められています。この明示義務は、発注する事業者が従業員を使用しているかどうかにかかわらず適用されます。
難しく考える必要はありません。
依頼内容や金額を決めたら、メールなど記録が残る方法で確認しておくと、あとから認識のズレが起きづらくなります。
なお、制作するページ数や機能そのものを減らし、それに合わせて金額を相談し直すことと、同じ仕事を依頼したまま報酬だけを減らすことは別です。
予算を下げたい場合は、「同じ内容でもっと安くしてください」ではなく、「この予算に合わせるには、何を変更できますか」と相談したほうが話を進めやすくなります。
他社の金額だけを比較材料にする
「他社はもっと安かった」と金額だけを伝えても、同じ条件の見積もりでなければ正しく比較できません。
たとえば、一方は5ページの制作費で、もう一方は10ページ分かもしれません。写真撮影や文章作成が含まれているかどうかでも、金額は変わります。
他社の見積もりを比較材料として使うのであれば、金額だけではなく、条件もあわせて確認してください。
「他社では5ページまで含まれている」「写真はこちらで用意する条件になっている」など、どこが違うのかを伝えれば、制作会社側も比較しやすくなります。
「消費税分だけ安くしてほしい」と伝える
「消費税分だけ安くできませんか」という伝え方も避けたほうがよいでしょう。
消費税と、制作内容に応じた値下げは別の話だからです。
予算が合わないのであれば、「税込30万円までに収めたいのですが、制作内容を変更できますか？」のように、支払える総額を伝えて相談するほうが分かりやすくなります。
取引条件によっては、一方的な値下げ要求が法律上の問題になる場合もあります。
そのため、消費税を値下げの理由にするのではなく、予算と制作内容をもとに、どの条件を変更できるのかを話し合います。
3つに共通しているのは、金額だけを下げようとしないことです。
予算が合わないのであれば、「何を減らすのか」「何を自分で担当するのか」「何をあとに回すのか」を制作会社と確認します。
そうすれば、必要なものまで削らずに、予算へ近づけられる方法を探しやすくなります。
予算が合わないときは、条件を相談するか、きちんと断る
制作会社へ予算を伝えるときは、複雑な言い方を考える必要はありません。
予算はこのくらいです。
この範囲でできることを相談させていただけますか？
これだけでも十分です。
制作会社が知りたいのは、依頼する側が実際に使える予算です。
予算が分かれば、その範囲で何を残し、何を減らせるのかを一緒に考えられます。
そのとき、もう一度確認することになるのが、「何のためにホームページを作るのか」です。
目的がはっきりしていれば、残したほうがよいものと、削ってもよいものを判断しやすくなります。
「予算を先に伝えると、高い金額を提示されるのではないか」と心配する方もいるかもしれません。
ただ、予算が分からなければ、制作会社側もどこまで内容を変更すればよいのか判断できません。支払える上限を伝えたほうが、その範囲で実現できる内容を相談しやすくなります。
そのうえで、今回は依頼しないと決めることもあります。
その場合にやることは、2つです。
- 今回は依頼しないことを伝える
- 返事をする日を決め、その日までに連絡する
断る理由は、詳しく説明する必要はありません。
「今回は予算が合わなかったため、見送ります」と伝えるだけでも十分です。
避けたいのは、返事をしないまま時間だけが過ぎることです。
制作会社側は、依頼するのか見送るのか分からない状態が続きます。依頼する側も、見積書を見るたびに判断を先送りすることになります。
数週間待っても、見積金額や制作条件が自然に変わるわけではありません。
依頼しないと決めたのであれば、そのことを伝えるのも必要な連絡です。
条件を相談して進めるのか、今回は見送るのか。どちらかを決めて連絡すれば、双方が次へ進みやすくなります。
まとめ
ホームページの見積もりが高いと感じたら、すぐに値下げをお願いするのではなく、まず次の3つを確認してください。
- この見積もりが何をするための金額なのか、自分の言葉で説明できるか
- 制作費だけでなく、公開後にかかる費用まで含めた総額で見ているか
- 制作内容を減らしても、ホームページを作る目的を達成できるか
そのうえで予算に合わせる必要があれば、金額だけを下げるのではなく、範囲・分担・時期・支払い条件の4つから変更できるところを考えます。
最終的な結論が「条件を変えて進める」でも、「今回は断る」でも、「今は作らない」でも構いません。
大切なのは、見積金額を見たときの印象だけで決めるのではなく、必要な情報を確認したうえで判断することです。
その結果としてご自身で選んだのであれば、どの結論も1つの選択肢です。
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