Instagramへの投稿は続けていて、反応もある。
一方で、インスタとホームページの両方に時間をかける余裕はない。

迷う理由の1つは、Instagramだけで足りているのかを判断する材料が少ないことです。感覚ではなく、数字を使って確認する方法が分からないままになっています。

この記事では、総務省の調査と人口統計を使い、地域にいる人のうち、どのくらいの人がInstagramを利用できる年代にいるのかを確認します。

その数字を見たうえで、Instagramだけで続けるのか、ホームページが必要かどうかをご自身で判断できるように比較していきます。

お客様から同じことを何度も聞かれていませんか？

結論から言うと、まず確認してほしいのはInstagramへの投稿数ではありません。

お客様から、同じ質問を何回受けているかです。

DMで「今日は何時までですか」と聞かれる。
電話で「駐車場はありますか」と聞かれる。
同じ質問が繰り返し届くのであれば、お客様が知りたい情報を十分に伝えられていない可能性があります。

当社へご相談いただく店舗でも、この状態はよく見られます。

Instagramのプロフィールや投稿で確認できないことを、DMや電話で何度も質問されている状態です。

実際に、「営業時間を聞かれるDMへの返信が負担になっている」と話す店主もいました。また、「駐車場はありますか」という電話を、何度も受けていた店舗もあります。

ここで考えておきたいのは、質問してくれた人だけが、情報を探した人ではないということです。

ネット上でも、Instagramだけで情報を発信している店舗について、「メニューや料金が見つからない」「営業しているのか分からない」「どこにある店舗なのか分からない」といった声があります。

知りたい情報を確認できず、来店先の候補から外したという声もあります。

DMや電話で質問してくれる人は、確認する手間をかけても、その店舗について知りたいと思っている人です。

一方、知りたい情報が見つからなかった時点で、質問せずに別の店舗を探す人がいる可能性もあります。その人数は、DMや電話の件数には残りません。

そのため、質問が届いていることだけを見るのではなく、「同じ質問を何度受けているか」。
直近1か月を確認してみてください。

営業時間、駐車場、料金、予約方法、場所など、同じ質問を何回受けましたか？

Instagramだけで、どのくらいの人に届くのか？

同じ質問が何度も届く理由の1つは、お客様が必要な情報を探しても見つけられないことです。

ただ、その前にもう1つ確認したいことがあります。

そもそも、地域にいる人のうち、どのくらいの人がInstagramを利用しているのかという点です。

Instagramの利用率は、年代によって大きく異なります。

総務省の「令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、20代は82.6％、30代は76.6％、40代は67.1％です。

一方、50代は54.4％、60代は36.1％、70代は15.8％まで下がります。全年代では54.8％です。

（参考：総務省情報通信政策研究所「令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」）

ここで注意したいのは、SNS全体の利用率ではなく、Instagramだけの数字だということです。

同じ調査では、LINEの利用率は60代で92.0％、70代でも77.8％あります。

つまり、「年齢が高くなるとスマートフォンを使わなくなる」という単純な話ではありません。

LINEは使っていても、Instagramは利用していない人がいます。
どの年代へ届きやすいのかは、使う媒体によって変わります。

たとえば、長野県伊那市ではどのくらいの人数になるのでしょうか？

2026年4月1日時点で、伊那市に住む20〜79歳の人口は46,157人です。

（参考：伊那市「指定区別男女別年齢別人口」）

この人口に、総務省が公表している20代から70代までのInstagram利用率を年代ごとに掛け合わせると、Instagramを利用していると推計される人は約24,100人です。

20〜79歳の約52％にあたります。

* この約24,100人は当社が計算した推計値であり、公的機関が公表している伊那市のInstagram利用者数ではありません。
* 全国平均の年代別利用率を伊那市の人口へ当てはめているため、実際の利用者数とは異なる可能性があります。また、総務省の年代別データがない80歳以上は計算に含めていません。
* 実際にお客様が来店する範囲は、伊那市内だけとは限りません。

それでも分かることがあります。
地域に住んでいる人全員が、Instagramを利用しているわけではないということです。特に、お客様の年齢層が高くなるほど、Instagramだけでは情報を届けにくくなる可能性があります。

さらに、Instagramを利用していることと、あなたのお店の投稿を実際に見ていることも別です。

約24,100人全員へ投稿が表示されるわけではありません。フォローしているか、Instagramを開く頻度、投稿が表示されるかなどによって、実際に届く人数は変わります。

ここでお伝えしたいのは、Instagramが集客に向いていないという話ではありません。

どの媒体にも、届きやすい相手と届きにくい相手がいます。

自分のお客様の年代と、Instagramを利用している年代を見比べることで、Instagramだけで続けるのか、別の情報発信方法も用意するのかを考える材料になります。

Instagramの投稿がGoogle検索に表示されるなら、ホームページはいらない？

ここまで読んで、「最近はInstagramの投稿もGoogleの検索結果に出るのではないか」と思った方もいるかもしれません。

現在は、条件を満たす公開されたプロアカウントの投稿が、Googleなどの検索結果に表示される可能性があります。Instagram側の設定で、検索エンジンへの表示をオフにすることもできます。

（参考：Instagramヘルプセンター）

ただし、Instagramの投稿が検索結果に出ることと、お客様が知りたい情報をすぐ確認できることは別です。

たとえば、「○○市 ○○(店名) 営業時間」と検索する人を考えてみます。

検索結果にInstagramの投稿が表示されても、その投稿が営業時間について書かれたものとは限りません。写真や過去の投稿を見ながら、必要な情報を探さなければならない場合もあります。

Instagramは、写真や動画を使ってお店の雰囲気を伝えたり、継続して情報を届けたりすることに向いています。

一方、ホームページでは、営業時間、料金、アクセス、予約方法などを決まった場所へ掲載できます。
知りたい情報を探しに来た人が、必要な内容を確認しやすくなります。

つまり、Instagramの投稿がGoogle検索に表示されるようになっても、Instagramとホームページの役割が同じになったわけではありません。

Instagramはお店を知ってもらう場所として使い、ホームページは必要な情報を確認してもらう場所として使う。このように役割を分けて考えると、両方を用意する必要があるか判断しやすくなります。

毎日の投稿は、ホームページづくりにも活かせます

ここまで読んで、これまで続けてきたInstagramへの投稿を否定されたように感じた方もいるかもしれません。
でも、そうではありません。

ホームページ制作の現場から見ると、Instagramを続けてきた店舗には、ホームページを作るときに活かせるものがすでにあります。

1つは、これまで撮りためてきた写真です。

ホームページを作るときは、Instagramに掲載した画像をそのまま使うのではなく、スマートフォンなどに残っている元の写真を使用します。必要に応じて、ホームページに合わせてトリミングなどの加工を行います。

そのため、Instagramへ投稿した写真の元データは、削除せずに残しておいてください。
ホームページを作るときの素材として活用できます。

もう1つは、これまで書いてきた文章です。

当社では、ホームページの原稿を作成するときに、その店舗のInstagram投稿を確認します。普段どのような言葉でお客様へ伝えているのか、どのような雰囲気の店舗なのかを知るためです。

これまで書いてきた文章は、その店舗らしさを知るための資料になります。

写真や文章を積み重ねてきた店舗は、ホームページを作るときにゼロから素材を集める必要がありません。

問題は、Instagramを更新してきたことではありません。これまで発信してきた情報を、必要な人があとから確かめられる場所が用意されていないことです。

ホームページは必要？5つの質問で判断する

「Instagramはやっているけれど、ホームページはない」というご相談を受けたとき、当社では最初に2つのことを確認します。

1つ目は、今何に困っていて、何をきっかけにホームページを検討し始めたのかです。

2つ目は、ホームページに何を期待しているのかです。つまり、ホームページを作ったあと、どうなれば成功と言えるのかを確認します。

この2つが曖昧なまま作り始めると、ホームページの目的と実際の内容がズレやすくなります。
反対に、この2つへ自分で答えられるなら、ホームページが必要かどうかも判断しやすくなります。

そのうえで、次の5つを確認してみてください。

1. お客様の年齢層は何歳くらいか
2. 来店前に確認したい情報があるか（料金、メニュー、予約方法、駐車場、行き方など）
3. 新しいお客様を増やしたいか、今のお客様だけで足りているか
4. 同じ質問を繰り返し受けていないか
5. ホームページの更新に使える時間を確保できるか

この5つへの答えから、大きく3つの選択肢に分けて考えられます。

今はホームページを作らなくてもよい場合

今のお客様だけで予約が埋まっていて、新しいお客様を増やす必要がないのであれば、急いでホームページを作る必要はありません。

また、情報を更新する必要が出たときに、対応できる人や時間を確保できない場合も同じです。

ホームページは、作ったあとも営業時間や料金などが変われば更新する必要があります。更新できないまま古い情報が残ると、かえってお客様を迷わせることがあります。この点については、あとの章で詳しく説明します。

実際、このような状況の店舗からご相談をいただいた場合、当社からは「今は作らなくてもよいと思います」とお伝えすることもあります。

ホームページを作ったほうがよい場合

反対に、ホームページを検討する理由がはっきりしている場合は、作る価値があります。

たとえば、料金やメニューについて詳しい説明が必要な場合、同じ質問を何度も受けている場合、新しいお客様を増やしたい場合です。

特に、新しいお客様を増やしたいかどうかは、大きな判断材料になります。

今のお客様は、すでに店舗の場所や利用方法を知っていることが多いでしょう。一方、初めて利用する人は、営業時間、料金、場所、予約方法などを自分で確認する必要があります。

その情報をいつでも確認できる場所が必要なら、ホームページを用意する理由の1つになります。

まだ決めきれない場合

ホームページを作るべきか、まだ作らなくてもよいのか、判断できない場合もあると思います。

そのときは、まずGoogleマップに表示される店舗情報を確認してみてください。

見るのは、住所、電話番号、営業時間、定休日などの基本情報です。現在の店舗情報と違っていないかを確認するだけでも、お客様が来店前に迷う原因を減らせます。

まずはここから始めて、そのあとでホームページが必要かどうかを改めて考えても遅くはありません。

ここで挙げた3つの選択肢のうち、2つは「今すぐホームページを作らない」という判断です。

それでも問題ありません。

必要性がはっきりしないまま作るよりも、「何のために作るのか」が見えてから始めたほうが、ホームページを活用しやすくなります。

次にやることを1つ選ぶ

ホームページを作るかどうかを考えたら、次にやることを1つ選びましょう。

今は作らないと決めた場合

まずは、Googleビジネスプロフィールの店舗情報を確認しましょう。まだ作るかどうか迷っている場合も、ここから始めてみてください。

Googleビジネスプロフィールは、Google検索やGoogleマップに表示される自分の店舗情報を管理できる仕組みです。

営業時間、定休日、電話番号、住所、地図上の位置が、現在の店舗情報と合っているかを確認します。
駐車場に関する情報を掲載している場合は、その内容も確認してください。
古い情報や間違った情報が残っていると、せっかく店舗を探してくれた人を迷わせてしまいます。

あわせて、Instagramのリンクを登録できるかも確認してみてください。

ビジネスプロフィールの「プロフィールを編集」から「連絡先」を開き、「ソーシャル プロフィール」の項目を確認します。項目が表示されていれば、編集画面でInstagramを選び、プロフィールのURLを入力して保存します。

リンクが表示されると、Google検索やGoogleマップで店舗を見つけた人が、Instagramのプロフィールも確認できるようになります。

ただし、Googleは、この機能を利用できる地域は一部に限られ、プロフィールによっては利用できない場合があると案内しています。項目が表示されなくても、設定方法を間違えているとは限りません。

（参考：Googleビジネスプロフィール ヘルプ「ソーシャル メディアのリンクを管理する」）

作ると決めたら、掲載する情報を書き出す

まずは、お客様から繰り返し聞かれることをもとに、ホームページに載せる情報を書き出しましょう。
営業時間と定休日、場所と駐車場、メニューと料金、予約方法など、最初の章で確認した「繰り返し聞かれる質問」が、そのまま掲載内容の候補になります。

最初からページ数の多いホームページを作る必要はありません。

ホームページを公開したら、Instagramのプロフィールにリンクを載せ、ホームページを見てもらえるようにしましょう。よく聞かれる内容をお客様自身で確認できれば、DMや電話で同じ説明を繰り返す手間を減らせる可能性があります。

実際にご相談いただいた店舗からも、同じ質問を受ける回数が減ったという声を聞いています。ただし、質問がまったくなくなったわけではありません。お客様が必要な情報を自分で確認できる場所を用意する、という考え方で始めてみてください。

運用するときに避けたい3つのこと

最後に、Instagramやホームページを運用するときに避けたいことを3つお伝えします。

1つ目は、ホームページを作ったことを理由にInstagramをやめることです。Instagramは、写真や動画を通じて店舗を知ってもらうきっかけとして使えます。ホームページを作ったあとも、それぞれの役割に合わせて活用できます。

2つ目は、最初から管理しきれない規模のホームページを作ることです。
公開後に更新されず、古い営業時間や料金が残っている店舗を見ることがあります。情報が古いままだと、来店を考えているお客様を迷わせる原因になります。まずは、自分たちで管理できる範囲から始めましょう。

3つ目は、Instagramのフォロワー数だけで成果を判断することです。店舗から遠い地域のフォロワーが増えても、実際の来店につながるとは限りません。フォロワー数に加えて、来店してほしい地域の人に必要な情報が届いているかも確認してみてください。

まとめ

Instagramとホームページは、それぞれ届きやすい相手や役割が異なります。どちらが優れているかではなく、自分の店舗に何が必要かを考えることが大切です。

今回の当社独自の試算では、伊那市の20〜79歳のうち、Instagramを利用している人は約52％と推計しました。
ただし、利用している人全員に店舗の投稿が届くわけではありません。
Instagramを使っていない人にも店舗を知ってもらいたいなら、ほかの方法も考える必要があります。

だからといって、すべての店舗が今すぐホームページを作る必要はありません。
今のお客様だけで予約が埋まり、新しいお客様を増やす必要がなければ、今は作らないという判断もできます。
更新する時間を確保できるかどうかも、作る前に考えておきたいことです。

まずは、直近1か月に同じ質問を何回受けたか、振り返ってみてください。
よく聞かれる内容とその回数は、Instagramの情報を見直すか、ホームページにも情報を載せるかを考える身近な判断材料になります。

こうした状態になる原因の1つは、ホームページを作る段階で、公開後に誰が何を担当するのかを決めないまま進めてしまうことです。

制作するページやデザインについては細かく決めても、公開後の更新、修正、不具合への対応まで確認せず、そのまま公開日を迎えることがあります。

この記事では、当社がホームページを引き渡す日に何をお渡ししているのか、公開後にどこまで対応しているのかを、実際の流れに沿って説明します。
最後まで読むと、次に制作会社へ依頼するとき、公開後の運用について契約前に何を確認しておけばよいのかが分かります。

公開後に誰が対応するかは、契約前に決める

ホームページを制作するときは、まず契約のなかで、どこまで制作会社が担当するのかを決めます。

制作契約の範囲が、ホームページを作って公開するところまでであれば、公開した時点で制作の仕事はいったん完了します。公開後の更新や管理は、別の契約として扱われることがあります。

そのため、保守や更新について別途契約していなければ、営業時間の変更、文章の修正、不具合への対応などを、公開後も制作会社が継続して担当するとは限りません。

この点を確認しないまま公開すると、あとになって営業時間を変更したいときや、不具合が見つかったときに、「誰へ頼めばよいのか分からない」という状態になることがあります。

これは、制作会社の良し悪しだけで決まる話ではありません。
公開後に誰が何を担当するのかを、契約前に決めていたかどうかが重要です。

そのため、制作会社へ依頼するときは、「公開後は誰が更新するのか」「修正を依頼できるのか」「依頼する場合はいくらかかるのか」まで確認しておく必要があります。

ここまで確認しておけば、公開したあとに「何もしてもらえない」と感じるような行き違いも起こりにくくなります。

次に制作会社を選ぶときも、担当者の印象だけで判断する必要はありません。公開後に必要となる作業が契約へ含まれているのか、含まれていない場合は誰が担当するのかを確認できます。

当社の制作契約も、ホームページを公開した日でいったん区切りがつきます。

ただし、公開してから初めて説明するのではなく、公開後に何をするのか、何をしないのかを契約前にお伝えしています。
制作が始まる前に役割を決めておけば、公開後に誰が対応するのかで迷いにくくなるためです。

毎月お金を払っていても、ホームページは自動では更新されない

ホームページのために毎月費用を払っていても、そのなかに更新や管理の作業まで含まれているとは限りません。

ホームページを公開しておくためのサーバー費用と、更新や不具合への対応を依頼するための保守費用は、別に設定されている場合があります。
サーバー費用だけを支払い、ホームページそのものは誰も管理していない状態になることもあります。

では、公開したあとに誰も管理しない状態が続くと、何が起きるのでしょうか？

1つは、WordPressなどのシステムに脆弱性が見つかっても、対応されない可能性があることです。

2026年7月22日、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、WordPressの複数のバージョンに影響する2つの脆弱性について注意を呼びかけました。

影響を受けるバージョンでは、2つの脆弱性を組み合わせることで、管理者権限がなくても第三者が離れた場所からプログラムを実行できる可能性があるとされています。IPAは、対象となるWordPressを修正版へ更新するよう案内しています。
（IPA「WordPressの脆弱性対策について」2026年7月22日：https://www.ipa.go.jp/security/security-alert/2026/alert20260722.html）

つまり、「特別な機能を追加していないから大丈夫」とは言い切れません。
一般的な構成で使っているWordPressでも、利用しているバージョンによっては対応が必要になることがあります。

また、ホームページを動かしているソフトウェアには、サポート期限が決められているものもあります。

その1つがPHPです。
PHPは、WordPressなどを動かすために使われているプログラミング言語です。

PHP 8.2は、すでに通常のサポート期間を終えており、現在は重要なセキュリティ問題への対応が中心です。
このセキュリティサポートも、2026年12月31日に終了する予定です。
（PHP公式「Supported Versions」：https://www.php.net/supported-versions.php）

期限を迎えたからといって、その日にホームページが突然表示されなくなるわけではありません。
ただし、サポート終了後も使い続けると、新たに問題が見つかっても公式の修正を受けられなくなります。

もう1つ、忘れてはいけないのがドメインの管理です。

ドメインは、ホームページの住所にあたる「○○.com」や「○○.jp」などの部分です。
登録を継続するには、期限ごとの更新が必要です。

更新されずに廃止されたドメインは、一定期間を経ると、第三者が再び登録できる状態になる場合があります。

JPRS（日本レジストリサービス）は、以前使われていたドメインが第三者に再登録され、インターネット上に残ったリンクやブックマークからのアクセスを利用される可能性について注意を呼びかけています。偽サイトや詐欺サイトなどへ誘導されるケースも想定されています。
（JPRS「ドメイン名の廃止にあたっての注意」：https://jprs.jp/registration/suspended/presentation20230309.pdf）

ホームページが昨日と同じように表示されていても、内部で使われているシステムのサポート期限や、ドメインなどの契約更新日は近づいています。

見た目が変わっていないことと、何も問題が起きていないことは同じではありません。

だからこそ、ホームページを公開したあとには、「誰が更新するのか」だけでなく、「誰がWordPressやPHPの状態を確認するのか」「誰がドメインやサーバーの契約を管理するのか」まで決めておく必要があります。

制作会社が変わっても困らないように、納品時に渡しているもの

当社では、将来こちらで管理しなくなった場合でも、お客様が困らない状態でホームページを引き渡すことを大切にしています。

そのため、納品時に何をお渡しするのかをあらかじめ決めています。

実際にお渡ししているのは、次の3つです。

• 契約情報とログイン情報：ドメインやサーバーの契約先、サーバーへ接続するための情報、WordPress管理画面のIDとパスワード、そのほか運用に必要なログイン情報をまとめてお渡しします
• 当社で制作したデータ：WordPressテーマのファイルやロゴなど、当社で制作したデータをお渡しします
• 管理画面の使い方：ご希望があれば、納品時に一緒に管理画面を操作しながら、更新方法をご説明します

こうした情報やデータが手元にないと、あとから別の制作会社へ引き継いだり、ご自身で修正したりするときに、すぐ対応できないことがあります。

引き継ぎで困りやすいのは、この3つです

他社が制作したホームページの引き継ぎについてご相談を受けると、納品時に情報を受け取っておく大切さがよく分かります。

特に確認できないことが多いのは、次の3つです。

1. サーバー管理画面のログイン情報
2. ドメインをどの会社で契約しているのかという情報
3. WordPressの管理者権限

たとえば、WordPressへログインできても、管理者権限が以前の制作会社のアカウントにしか付与されていない場合があります。

この状態では、できる作業が限られることがあります。

なかでも困りやすいのが、サーバー管理画面へログインできないケースです。

サーバー会社や契約者を確認し、必要に応じてログイン情報の再発行などから進めなければなりません。
契約状況によっては、本人確認や手続きに時間がかかる場合もあります。

その間、必要な修正へすぐに着手できないことがあります。

一般的にも、制作データだけでなく、サーバーやドメインの情報、ホームページを管理するための権限を手元に残しておくことが重要だとされています。

また、サーバーやドメイン、管理画面などの権限が制作会社側にしかない場合、管理会社を変更するときに引き継ぎが難しくなることがあります。

次にホームページ制作を依頼するときは、「納品時に何を受け取れるのか」を契約前に確認してみてください。

確認したいのは、ホームページそのものだけではありません。

ドメインやサーバーの契約情報、WordPressの管理者権限、制作データなど、将来ほかの人へ引き継ぐために必要なものまで受け取れるのかを確認します。

納品内容があらかじめ決まっている制作会社であれば、何を渡してもらえるのかを具体的に説明してもらえるはずです。

ドメインとサーバーは、基本的にはお客様名義で契約する

当社では、基本的にはドメインとサーバーをお客様名義で契約しています。

取得や設定を当社が代行する場合も、当社のアカウントは使用しません。
まず、お客様のメールアドレスでアカウントを作成していただき、そのアカウントを使って当社が必要な設定を進めます。

利用料金の支払いに使うクレジットカードも、お客様ご自身のものを登録していただきます。

あとから名義を変更するのではなく、ホームページを作り始める段階からお客様名義にしているのは、将来、制作会社や管理会社を変更するときの手間を減らすためです。

一方、アカウントや支払いの管理に不安がある場合は、当社で契約や管理を代行することもできます。
その場合は別途料金がかかり、費用は前払いでお願いしています。

Googleアナリティクス(ホームページを何人が見たか、どのページを見たかなどを確認できる無料のアクセス解析ツール)などについても、基本的な考え方は同じです。

原則として、お客様ご自身のGoogleアカウントで作成し、当社には作業に必要な権限だけを付与していただきます。契約終了後は、当社に付与していた権限を外していただけば、そのままお客様側で管理を続けられます。

Googleアカウントをお持ちでない場合は、作成から一緒に進めます。
ご希望がある場合は、管理方法についても相談できます。

Googleアナリティクスには、ほかのユーザーへ必要な権限を付与したり、あとから削除したりする仕組みが用意されています。
（Google アナリティクス ヘルプ「アナリティクスのユーザーおよびユーザー グループの追加、編集、削除」：https://support.google.com/analytics/answer/9305788?hl=ja）

あとから管理会社を変えられる状態にしておく

ドメインやサーバーを誰が契約しているのか分からないままにしておくと、あとで管理会社を変更したくなったときに、すぐ動けないことがあります。

別の制作会社へ管理を移すときは、まず現在の契約状況を確認します。

• ドメインはどの会社で契約しているのか
• サーバーはどの会社で契約しているのか
• 契約者は誰になっているのか
• 管理画面へログインできるのか

契約やサービスの仕組みによっては、契約者の変更やデータの移行が簡単にできない場合もあります。

その場合は、現在の環境をそのまま引き継ぐのではなく、新しい環境へホームページを移したり、利用できるデータを使って作り直したりするほうが現実的なこともあります。

今の契約者が分からない場合

現在、ドメインやサーバーを誰が契約しているのか分からない場合は、まず手元にある情報から確認してみてください。

最初に確認したいのが、ドメインやサーバーの契約更新に関するメールです。
ご自身のメールアドレスに、契約更新や利用料金に関する案内が届いていないか確認します。

次に、クレジットカードの利用明細や請求書を確認します。
ドメインやサーバーの利用料金を自分で支払っているか、その請求元がどの会社なのかを確認してください。

この2つで分からない場合は、制作時の契約書やメールを確認し、それでも不明であれば、現在の制作会社や管理会社へ契約状況を確認します。

大切なのは、ホームページが表示されているうちに、「誰が契約しているのか」「自分でログインできるのか」を確認しておくことです。

制作会社を変更する必要が生じてから調べ始めるより、現在の管理状況を把握しておいたほうが、あとからスムーズに引き継げます。

保守契約を結んでいる場合と、結んでいない場合の違い

まず、保守契約を結んでいない場合です。

当社では、ホームページを公開してから3か月間、表示が崩れていないかを確認しています。
問題が見つかった場合は、こちらからお客様へご連絡します。

公開から3か月を過ぎたあとは、当社から定期的に確認や連絡をすることはありません。
何か変更したいことや困ったことがあれば、お客様からご連絡をいただき、その都度対応します。

そのため、保守契約を結んでいないお客様へ「公開後も毎月確認します」とはお伝えしていません。

アクセス解析については、ご希望がある場合、Googleアナリティクス（ホームページを何人が見たか、どのページを見たかなどを確認できる無料のアクセス解析ツール）を導入します。

保守契約がない場合は、Googleアナリティクスを導入し、お客様ご自身で数字を確認できる状態にするところまで対応します。その後、毎月数字を確認したり、その数字をもとに改善方法を考えたりするところまでは、制作契約に含まれていません。

少し専門的な話になりますが、Googleアナリティクスを導入する場合は、1つ注意していただきたいことがあります。
Googleアナリティクスでは、ユーザー単位やイベント単位の詳しいデータについて、保存する期間を設定できます。標準のGoogleアナリティクス4では、2か月または14か月から選択できます。
（Google アナリティクス ヘルプ「データの保持」：https://support.google.com/analytics/answer/7667196?hl=ja）

ただし、この設定ですべての過去データが同じように消えるわけではありません。標準の集計レポートには影響せず、主に「データ探索」などで詳しく分析するときに関係します。
そのため、Googleアナリティクスを導入する場合は、設置するだけで終わらせず、将来どのような分析をしたいのかに合わせて設定を確認しておくことも大切です。

保守契約を結んでいる場合

保守契約を結んでいる場合は、公開後の対応範囲が変わります。

当社では、契約内容に応じて次のような対応を行っています。

• お知らせなどの更新
• 文章や画像の差し替え
• WordPressの更新と管理
• バックアップ
• 表示崩れやリンク切れへの対応
• お問い合わせフォームが正常に動いているかの確認
• サーバーやドメインに関するご相談
• アクセス状況の確認
• アクセス状況を踏まえたホームページの見直し

アクセス状況の確認については、Googleアナリティクスなどのアクセス解析を導入している場合に行います。

ご相談をいただいた場合は、まず現在の状態を確認します。そのうえで対応内容をご案内し、作業を行います。作業後は結果を確認し、必要に応じて次に見直すところをご提案します。

1回だけの修正でも、継続的な管理でもご相談いただけます。

大切なのは、ホームページを公開したあとに「制作会社がどこまで対応してくれるのか」を、公開してから知るのではなく、契約前に確認しておくことです。

アクセス状況を確認したあと、どこを見直せばよいのかについては、別の記事で詳しく説明しています。

保守契約は、すべてのお客様に必要とは限りません

当社では、公開後に対応することと、対応しないことをあらかじめ決めています。

当社が制作した部分に不具合が見つかった場合は、ホームページの公開から3か月間、無料で修正します。

対象となるのは、表示崩れ、リンク切れ、お問い合わせフォームが動かないなど、当社が制作した部分に生じた不具合です。

一方、文章の変更や写真の差し替えは、不具合の修正ではなく、公開後の変更作業として扱います。

軽微な変更であれば無料で対応する場合もありますが、ページを追加する、まとまった内容を書き換える、デザインを変更するといった作業については、内容を確認したうえで別途お見積もりします。

「公開後は何でも対応します」とお伝えしていないのは、対応する範囲をあらかじめ決めているためです。

保守契約に何が含まれるのかは、制作会社や契約によって異なります。
月額料金だけを見るのではなく、更新、不具合への対応、バックアップなど、どこまでが料金に含まれているのかを確認する必要があります。

保守契約をお勧めしない場合もあります

当社では、すべてのお客様に保守契約をお勧めしているわけではありません。

実際に、「このホームページであれば、毎月の保守契約は必要ありません」とお伝えしたこともあります。

そのお店はページ数が少なく、ホームページの更新もほとんど発生しない状態でした。
さらに、集客の中心はGoogleビジネスプロフィールだったため、毎月費用を払ってホームページを管理する必要性は低いと判断しました。

ご自身で更新できる方についても、毎月の保守契約ではなく、困ったときだけ単発でご相談いただく方法をご案内することがあります。

ホームページを持っているからといって、必ず保守契約が必要になるわけではありません。

更新する頻度、不具合が起きたときに自分で対応できるか、ホームページが集客のなかでどの程度重要なのかによって判断します。

毎月の保守契約が必要な場合もあれば、必要なときだけ制作会社へ相談すれば十分な場合もあります。

契約前に、制作会社へ確認しておきたい3つのこと

最後に、ホームページ制作を依頼するとき、契約前に制作会社へ確認していただきたい3つの質問をまとめます。

1. ホームページを公開したあと、更新は誰が行いますか。その作業は契約に含まれていますか。
2. ドメイン、サーバー、管理画面のアカウントは、誰が契約・管理しますか。
3. 公開後に無料で修正してもらえる期間はいつまでで、どのような不具合が対象ですか。

確認したいのは、答えそのものだけではありません。どこまで対応するのか、いつまで対応するのかを具体的に説明してもらえるかも確認してください。

たとえば、「公開後も対応します」という回答だけでは、文章の変更まで含まれるのか、不具合の修正だけなのか分かりません。「保守に含まれる作業」「別料金になる作業」「対応できない作業」まで聞いておくと、公開後の認識の違いを減らせます。

ドメインやサーバーについても同じです。お客様自身が契約するのか、制作会社が契約して管理するのかによって、将来ほかの制作会社へ引き継ぐときの手続きが変わります。

こうした質問を遠慮する必要はありません。
契約する前に、公開後の対応や管理方法まで確認しておくための質問です。

この3つは、当社だけに確認するためのものではありません。ほかの制作会社へ相談するときにも、同じように聞いてみてください。

3つの質問に具体的な回答があれば、ホームページを公開したあとに「誰が何を担当するのか分からない」という状態を防ぎやすくなります。

ホームページ制作の打ち合わせで確認しておきたいことを、もう少し広くまとめた記事もあります。

まだ依頼先を決めていない段階でも、ご相談いただけます。

「今のホームページが誰の名義で、誰が管理しているのか分からない」という状態でもかまいません。現在の契約や管理状況を確認するところから進められます。

まとめ

ホームページは、公開後に誰が管理するのかを決めていなければ、更新されないままになることがあります。

制作契約の範囲が公開までで、その後の更新や管理について別の契約を結んでいなければ、公開後を担当する人がいない状態になるためです。

当社では、ホームページを納品する日に、運用に必要な情報と制作データ一式をお渡ししています。
ドメインやサーバーも、原則として最初からお客様名義で契約します。

また、当社が制作した部分に不具合が見つかった場合は、公開から3か月間、無料で修正します。それ以降の対応や、制作時の範囲を超える変更については、内容を確認したうえで別途お見積もりします。

一方、ホームページの更新頻度や使い方を確認し、毎月の保守契約が必要ないと判断した場合は、そのこともお客様へお伝えしています。

次に制作会社を選ぶときは、契約前に次の3つを確認してみてください。

• 公開後の更新や管理は、誰が担当するのか
• ドメインやサーバーは、誰の名義で契約するのか
• 無料で修正してもらえる期間はいつまでで、どのような不具合が対象なのか

この3つについて、担当する人、対応する範囲、期間を具体的に説明してもらえれば、公開後にどのような管理体制になるのかを事前に把握しやすくなります。

ホームページは、公開して終わりではありません。だからこそ、作る内容だけでなく、公開したあとを誰が担当するのかまで確認したうえで制作会社を選ぶことが大切です。

断るのも気が重い。
かといって、そのまま支払える金額でもない。
そんな状態で検索された方に向けて、この記事を書きました。

手が止まる理由は、金額そのものだけではありません。

その金額が、自分の希望や予算、依頼内容に合っているのかを判断する材料が足りないためです。判断材料がないまま返信しようとすると、「高いと伝えてよいのか」「値下げをお願いしてよいのか」「断ったほうがよいのか」が分からなくなります。

この記事では、制作会社へ返信する前に確認しておきたい3つの項目と、単純な値下げ以外に相談できることを整理します。

読み終わるころには、「そのまま進める」「条件を変えて相談する」「今回は断る」のどれを選ぶのか、ご自身で判断できるようになります。

見積もりが高いと感じたら、金額より先に前提を確認する

見積もりが想定の倍になったとしても、原因が単純に「制作会社の金額が高い」ことにあるとは限りません。
制作会社と依頼する側で、作るホームページの前提がずれていることがあります。

当社へのご相談でも、制作するページ数の認識が違っているケースがあります。
最初は「1ページあれば十分」と考えていても、実際に掲載したい情報を整理すると、会社概要、サービス、料金、お問い合わせなどに分かれ、5ページ以上になることがあります。

当然、1ページを作る場合と5ページ以上を作る場合では、必要な作業量が変わります。この違いが、見積金額にも反映されます。

もう1つ考えられるのが、金額を判断する基準の違いです。

以前どこかで聞いた制作費や、知人がホームページを作ったときの金額を基準にしている場合があります。

ただし、ページ数、デザイン、文章作成、写真撮影、更新機能などの条件が違えば、制作費も変わります。金額だけを聞いていて、そのときの制作条件までは分からないことも少なくありません。

つまり、「高い」と感じた時点では、まだ正しく比較するための材料がそろっていない可能性があります。

その状態ですぐに値下げをお願いするのではなく、まず何が見積もりに含まれているのかを確認します。

その前に、もう1つ確認しておきたいことがあります。

今、自分が契約のどの段階にいるのかです。

たとえば、次のような段階があります。

• 見積書を受け取っただけで、まだ返事をしていない
• 見積内容を確認し、「この内容でお願いします」などと返事をした
• 契約書を交わした、着手金を支払った、または制作が始まっている

ここで注意したいのは、契約書を交わしていなければ、必ず契約前とは限らないことです。

「この内容でお願いします」といった返事でも、それまでのやり取りや見積内容によっては、契約が成立したと判断される可能性があります。
そのため、見積書を受け取っただけの段階と、すでに制作を依頼する意思を伝えたあとの段階では、同じ「安くできませんか」という相談でも意味が変わります。

契約前であれば、予算に合わせて制作内容や条件を決めるための相談です。

一方、契約が成立している場合は、すでに決めた内容や金額を変更できないか相談することになります。
制作会社側で作業の準備や人員の確保が進んでいれば、変更できる範囲も限られる場合があります。

まず、ご自身がどの段階にいるのかを確認してください。

そのうえで、見積書の金額が自分の条件に合っているのか、次の3項目から確認していきます。

値下げの前に、「何をする金額か」を確認する

最初に確認したいのは、その見積もりが「何をするための金額なのか」を、ご自身の言葉で説明できるかどうかです。

説明できるのであれば、予算に合わせて、どの要素を減らせるのかを制作会社へ相談できます。
反対に、説明できないのであれば、まだ値下げを相談する段階ではありません。何を減らせば金額が変わるのか、自分でも判断できないためです。

ここで分かりにくくなりやすいのが、「一式」という書き方です。

「一式」は、複数の作業をまとめて1項目として記載する方法です。
総額は分かりますが、見積書だけでは、その金額にどこまでの作業が含まれているのか判断できない場合があります。

この状態で「安くしてください」と伝えても、どの作業を減らせばよいのか話し合うことができません。値下げを相談する前に、まず内訳を確認したほうが話を進めやすくなります。

確認したいのは、次の3つです。

1. 何ページ分の金額なのか

ページ数は、ホームページ制作の作業量に関わります。
見積書にページ数が書かれていない場合は、何ページを制作する前提なのか確認してください。

2. 原稿と写真は、誰が用意するのか

文章や写真を依頼者が用意するのか、制作会社が用意するのかによって、必要な作業と費用が変わります。
ここが曖昧なまま制作を始めると、「制作会社が用意してくれると思っていた」といった認識の違いが、追加費用につながる場合があります。

3. 公開後の更新を、自分でできるのか

お知らせや料金などを自分で変更できるのか、それとも更新するたびに制作会社へ依頼する必要があるのかも確認します。

制作時の金額が同じでも、公開後の更新方法によって、その後にかかる手間や費用は変わります。

見積もりの内容について質問することに、ためらいを感じる方もいるかもしれません。

ただ、分からない項目があれば、契約する前に確認するのは自然なことです。質問することを遠慮するより、内容を理解しないまま契約するほうが、あとで認識の違いが起きやすくなります。

何が含まれているのかを質問しても具体的な説明がない場合は、その対応も制作会社を選ぶための判断材料になります。

これは、見積金額が高いか安いかとは別の問題です。

見積書のどこを見るかについては、別の記事で詳しく説明しています。

制作費だけでなく、5年間の総額で比べる

次に確認したいのは、見積金額を「ホームページを作るときの費用」だけで判断していないかどうかです。

ホームページは、公開したあとにも費用がかかる場合があります。

代表的なのは、ドメインやサーバーなど、ホームページを公開し続けるための費用です。
加えて、更新や不具合への対応を制作会社へ依頼する場合は、保守費用が必要になることもあります。

ここでいう保守とは、ホームページの更新やバックアップ、不具合が起きたときの対応などを、制作会社へ依頼するための契約です。どこまで対応してもらえるかは、会社や契約内容によって異なります。

そのため、制作時の費用が安くても、公開後に毎月かかる費用まで含めると、総額では高くなる場合があります。

反対に、最初の制作費が高く見えても、公開後の費用が少なければ、数年間使ったときの総額では差が縮まることもあります。

判断するときは、ホームページを何年間使う予定なのかを決めてから計算します。

たとえば5年間使うのであれば、

制作費 ＋ 毎月の費用 × 60か月

で、おおよその総額を確認できます。

この計算をしてから比べると、最初に「高い」と感じた見積もりの見え方が変わる場合があります。

見積書に公開後の費用が書かれていない場合は、制作会社へ確認してください。

「見積書に書かれていないから、公開後は無料」とは限りません。
ドメイン、サーバー、保守、更新などについて、公開後にどのような費用が必要になるのかを確認したうえで比較します。

内容を減らす基準は、金額ではなく目的

最後に確認したいのは、制作内容を減らしたあとでも、ホームページを作る目的を達成できるかどうかです。

3つの確認項目のなかでも、特に判断を間違えやすい部分です。

見積金額だけを基準にすると、金額の大きい項目から削りたくなります。
しかし、その項目が目的を達成するために必要であれば、削ったことでホームページを作る意味まで薄れてしまいます。

たとえば、電話による予約を増やすためにホームページを作るとします。

それにもかかわらず、費用を抑えるために、電話番号を見つけやすくする作業や、メニューを分かりやすく掲載するための作業を削ってしまえば、本来の目的から遠ざかります。

残るのは、「安く作れたホームページ」だけです。

制作内容を削るかどうかは、金額ではなく目的を基準に判断してください。

「この項目をなくしても、来てほしい人へ必要な情報を伝えられるか」と考えると、残すべきものと減らせるものを分けやすくなります。

それでも予算内に収まらない場合は、無理に内容を減らして制作を進める必要はありません。

必要な情報や機能まで削ってしまうのであれば、いったん制作を見送る選択肢もあります。目的を達成できない状態で作り、あとから追加や作り直しが必要になれば、結果として余計な費用がかかる可能性があるためです。

ここまで確認した結果、「そもそも今、ホームページが必要なのか」というところまで戻る方もいると思います。

それは後ろ向きな判断ではありません。

ホームページを作る目的から考え直した結果、今は作らないと決めることも、1つの判断です。

ホームページが必要かどうかから迷っている場合は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

値下げの前に相談できる4つの調整ポイント

ここまでの3項目を確認したら、次は制作会社へ何を相談するのかを決めます。

予算に合わせるために調整できるものは、主に次の4つです。

このなかで、制作費に影響しやすいのは、ページ数や機能などの「範囲」です。

たとえば、今回は必要なページだけを作り、優先度の低いページをあとから追加する方法があります。予約やお問い合わせの機能、自分で更新するための機能などについても、本当に必要かを確認すると、制作内容を減らせる場合があります。

次に検討できるのが「分担」です。

文章や写真を制作会社へ依頼する予定であれば、「原稿と写真は自分で用意する」と変更することで、制作会社側の作業を減らせる可能性があります。

一方、「支払い条件」は少し意味が異なります。
支払い回数や時期を変更しても制作費そのものが安くなるとは限りませんが、一度に支払う金額を抑えられる場合があります。

「安くしてください」だけでは、何を変えるのか決められない

「安くしてください」とだけ伝えると、制作会社側では、どこを変更すれば予算に近づけられるのか判断できません。

ホームページ制作では、費用の多くを人が作業する時間が占めます。

ページを作る、文章を確認する、デザインする、スマートフォン向けに調整する、動作を確認する。
こうした作業量が変わらないまま金額だけを下げると、最初に提示した見積もりとの違いを説明しにくくなります。

そのため、「10万円下げてください」と伝えるより、「この予算に近づけるには、どの作業を減らせますか」と相談したほうが、具体的な話を進めやすくなります。

制作会社によっては、同じ内容のまま金額を下げる場合もあります。ただ、予算に合わせて制作内容を変更するのであれば、何が残り、何がなくなるのかを確認してください。

金額だけを見て決めると、必要だと思っていたページや機能が見積もりから外れていた、という認識の違いにつながる場合があります。

自分で用意すれば、費用は下がっても作業はなくならない

4つのなかで、特に見落としやすいのが「分担」です。

「原稿と写真は自分で用意します」と決めれば、制作会社へ依頼する作業を減らせるため、見積金額が下がる場合があります。

ただし、作業そのものがなくなるわけではありません。
制作会社が行わない分を、ご自身で行うことになります。

実際には、次のようなところで制作が止まりやすくなります。

• 何を書けばよいのか分からず、原稿作成が進まない
• 本業が忙しく、原稿の提出が予定より遅れる
• 写真を撮ろうと思っていても、営業中に時間を確保できず後回しになる

特に原稿については、文章を書くことよりも、「何を掲載すればよいのか」を整理するところで止まる場合があります。

原稿や写真が制作会社へ渡らなければ、その先の制作も進められません。公開が遅れれば、その期間は新しいホームページを使った集客も始められません。

原稿や写真をご自身で用意する場合は、「何を」「誰が」「いつまでに」用意するのかまで決めておくと、制作の遅れを防ぎやすくなります。

値下げを相談するときは、金額だけでなく、制作内容のどこを変更するのかまで考える必要があります。

何を減らすのか。
何を自分で担当するのか。
何をあとに回すのか。
支払い方を変えるのか。

この4つを分けて考えると、ホームページを作る目的を残したまま、予算に近づける方法を相談しやすくなります。

値下げを相談するときに避けたい3つの伝え方

値下げ以外に調整できるものが分かったところで、避けたほうがよい伝え方も確認しておきます。

主に3つあります。

依頼したあとに、同じ内容のまま減額を求める

一度「この内容でお願いします」と伝えたあとでは、契約前の価格交渉とは意味が変わります。

すでに依頼内容と金額について合意している場合、そこから同じ制作内容のまま金額だけを下げてもらうのは、一度決めた条件を変更する相談になるためです。

相手がフリーランスの場合は、法律が関係することもあります。

2024年11月に施行されたフリーランス法では、一定の条件に当てはまる取引について、フリーランス側に責任がないにもかかわらず、発注時に決めた報酬をあとから減額することを禁止しています。

たとえば、従業員を使用する事業者がフリーランスへ1か月以上の業務を委託する場合は、この禁止行為の対象になります。フリーランスが減額を了承していても、発注側の都合による減額であれば問題になる場合があります。
（公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」：https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2025）

また、フリーランスへ業務を委託する場合は、業務内容や報酬額、支払期日などの取引条件を書面やメールなどで明示することが求められています。この明示義務は、発注する事業者が従業員を使用しているかどうかにかかわらず適用されます。

難しく考える必要はありません。

依頼内容や金額を決めたら、メールなど記録が残る方法で確認しておくと、あとから認識のズレが起きづらくなります。

なお、制作するページ数や機能そのものを減らし、それに合わせて金額を相談し直すことと、同じ仕事を依頼したまま報酬だけを減らすことは別です。

予算を下げたい場合は、「同じ内容でもっと安くしてください」ではなく、「この予算に合わせるには、何を変更できますか」と相談したほうが話を進めやすくなります。

他社の金額だけを比較材料にする

「他社はもっと安かった」と金額だけを伝えても、同じ条件の見積もりでなければ正しく比較できません。

たとえば、一方は5ページの制作費で、もう一方は10ページ分かもしれません。写真撮影や文章作成が含まれているかどうかでも、金額は変わります。

他社の見積もりを比較材料として使うのであれば、金額だけではなく、条件もあわせて確認してください。

「他社では5ページまで含まれている」「写真はこちらで用意する条件になっている」など、どこが違うのかを伝えれば、制作会社側も比較しやすくなります。

「消費税分だけ安くしてほしい」と伝える

「消費税分だけ安くできませんか」という伝え方も避けたほうがよいでしょう。

消費税と、制作内容に応じた値下げは別の話だからです。

予算が合わないのであれば、「税込30万円までに収めたいのですが、制作内容を変更できますか？」のように、支払える総額を伝えて相談するほうが分かりやすくなります。

取引条件によっては、一方的な値下げ要求が法律上の問題になる場合もあります。

そのため、消費税を値下げの理由にするのではなく、予算と制作内容をもとに、どの条件を変更できるのかを話し合います。

3つに共通しているのは、金額だけを下げようとしないことです。

予算が合わないのであれば、「何を減らすのか」「何を自分で担当するのか」「何をあとに回すのか」を制作会社と確認します。

そうすれば、必要なものまで削らずに、予算へ近づけられる方法を探しやすくなります。

予算が合わないときは、条件を相談するか、きちんと断る

制作会社へ予算を伝えるときは、複雑な言い方を考える必要はありません。

予算はこのくらいです。
この範囲でできることを相談させていただけますか？

これだけでも十分です。

制作会社が知りたいのは、依頼する側が実際に使える予算です。
予算が分かれば、その範囲で何を残し、何を減らせるのかを一緒に考えられます。

そのとき、もう一度確認することになるのが、「何のためにホームページを作るのか」です。

目的がはっきりしていれば、残したほうがよいものと、削ってもよいものを判断しやすくなります。

「予算を先に伝えると、高い金額を提示されるのではないか」と心配する方もいるかもしれません。

ただ、予算が分からなければ、制作会社側もどこまで内容を変更すればよいのか判断できません。支払える上限を伝えたほうが、その範囲で実現できる内容を相談しやすくなります。

そのうえで、今回は依頼しないと決めることもあります。

その場合にやることは、2つです。

1. 今回は依頼しないことを伝える
2. 返事をする日を決め、その日までに連絡する

断る理由は、詳しく説明する必要はありません。

「今回は予算が合わなかったため、見送ります」と伝えるだけでも十分です。

避けたいのは、返事をしないまま時間だけが過ぎることです。

制作会社側は、依頼するのか見送るのか分からない状態が続きます。依頼する側も、見積書を見るたびに判断を先送りすることになります。

数週間待っても、見積金額や制作条件が自然に変わるわけではありません。

依頼しないと決めたのであれば、そのことを伝えるのも必要な連絡です。

条件を相談して進めるのか、今回は見送るのか。どちらかを決めて連絡すれば、双方が次へ進みやすくなります。

まとめ

ホームページの見積もりが高いと感じたら、すぐに値下げをお願いするのではなく、まず次の3つを確認してください。

• この見積もりが何をするための金額なのか、自分の言葉で説明できるか
• 制作費だけでなく、公開後にかかる費用まで含めた総額で見ているか
• 制作内容を減らしても、ホームページを作る目的を達成できるか

そのうえで予算に合わせる必要があれば、金額だけを下げるのではなく、範囲・分担・時期・支払い条件の4つから変更できるところを考えます。

最終的な結論が「条件を変えて進める」でも、「今回は断る」でも、「今は作らない」でも構いません。

大切なのは、見積金額を見たときの印象だけで決めるのではなく、必要な情報を確認したうえで判断することです。

その結果としてご自身で選んだのであれば、どの結論も1つの選択肢です。

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自分のスマートフォンでホームページを開き、電話番号をタップして電話をかけられたとしても、それだけではホームページ側の設定が正しいとは判断できません。

iPhoneのSafariには、電話番号らしい文字列を自動的に認識し、電話をかけられるリンクにする機能があります。
そのため、ホームページ側で電話をかけるためのリンクが設定されていなくても、iPhoneでは電話をかけられる場合があります。

その結果、電話番号の設定に問題があっても、店舗側では気づかないまま何年も運用していることがあります。

この記事では、使用する機種に左右されにくい確認方法から、電話をかけられなかった場合の原因の分け方、ご自身で修正できる範囲かどうかを判断する方法まで説明します。

まず1分。スマートフォンで電話番号を押してみる

この記事を読み進める前に、手元のスマートフォンで自社のホームページを開いてみてください。
確認は1分ほどで終わります。

1. スマートフォンのブラウザで、自社ホームページのトップページを開く
2. 掲載されている電話番号を探す
3. その電話番号を1回だけタップする

発信の確認画面が表示されるなど、電話をかける操作へ進めれば、少なくともその端末では電話番号から発信できます。

反対に、タップしても何も起きなければ、電話をかけるためのリンクが設定されていない可能性があります。
お客様（ユーザー）が使っている端末でも、電話番号をタップして発信できない場合があります。

ただし、ここで電話をかけられたからといって、ホームページ側の設定が正しいとは限りません。

前述したとおり、iPhoneでは電話番号らしい文字列を端末側が自動的に認識し、ホームページに電話リンクが設定されていなくても発信できる場合があります。この確認は、あくまで最初のチェックと考えてください。

あわせて、同じ画面で電話番号がどこに表示されているかも確認します。

パソコンでは画面上部に大きく電話番号が表示されているのに、スマートフォンでは表示されないホームページがあります。また、画面下部に固定されるはずの電話ボタンが、スマートフォンでは表示されないケースもあります。

実際に、当社でもこのようなホームページを見てきました。

電話番号そのものは掲載されていても、スマートフォンでは見つけにくい場所へ移動している状態です。お客様が電話番号を探してくれるとは限りません。見つからなければ、そのまま別のお店を調べる可能性もあります。

まずは、ご自身のスマートフォンで電話番号の位置を確認し、実際に1回タップしてみてください。

そこで問題が見つかった場合、または電話できても設定そのものを確認したい場合は、次の方法で確認していきます。

iPhoneで押せても、電話リンクが設定されているとは限らない

iPhoneで電話番号をタップして発信できた場合でも、それだけではホームページ側で電話リンクが設定されていると判断できません。

iPhoneのSafariには、電話番号のような文字列を自動的に検出し、電話をかけられるリンクにする機能があります。この機能は標準で有効になっており、ホームページ側で「telephone=no」と指定すると無効になります。

つまり、ホームページ側に電話リンクが設定されていなくても、iPhoneでは電話番号をタップできる場合があります。

一方、2024年12月に公開された実機検証では、Android版Chromeで同じ自動リンク化は確認されませんでした。Android 10、12、14のChromeを使った検証結果ですが、Googleの公式資料で確認できる仕様ではないため、この記事では参考情報として扱います。

そのため、ホームページ側に電話リンクが設定されていない場合、iPhoneではタップできても、Androidではただの文字として表示される可能性があります。

電話リンクが設定されているか確認する2つの方法

確認方法は2つあります。どちらか1つを試してください。

1つ目は、Androidのスマートフォンで確認する方法です。

ご自身でAndroid端末をお持ちでない場合は、ご家族や従業員など、Android端末を使っている方にホームページを開いてもらい、電話番号をタップします。
電話をかける操作へ進めれば、電話リンクが設定されている可能性が高いと判断できます。

2つ目は、パソコンのブラウザで確認する方法です。

パソコンでホームページを開き、電話番号を右クリックします。「リンクのアドレスをコピー」など、リンクに関する項目が表示されるか確認してください。

この項目が表示されれば、標準的な電話リンクが設定されています。反対に、リンクに関する項目が表示されなければ、電話番号がただの文字として掲載されている可能性があります。

iPhoneのSafariでは電話番号が自動的にリンクになる場合があるため、iPhoneだけで確認するより、Android端末やパソコンも使ったほうがホームページ側の設定を判断しやすくなります。

iPhoneでも電話番号を押せなかった場合

iPhoneでも電話番号をタップできなかった場合は、電話をかけるための設定を確認したほうがよい状態です。

考えられる原因の1つが、電話番号を文字ではなく画像として掲載し、その画像に電話リンクが設定されていないケースです。

もう1つは、ホームページ側に電話番号の自動リンク化を無効にする「telephone=no」が設定されていて、電話番号そのものにも電話リンクが付いていないケースです。

このほかにも、ホームページの作り方によって原因は異なります。

ここで大切なのは、「自分のiPhoneでは電話できたから問題ない」と判断しないことです。
ホームページ側に電話リンクが設定されているかを、別の方法でも確認してください。

電話をかけられなかった人は、店舗側から見えない

電話番号をタップできない状態が長く続いていても、店舗側が気づきにくい理由があります。

電話をかけようとして、かけられなかった人の記録が残らないためです。

お問い合わせフォームであれば、使用している仕組みによっては送信内容を記録できます。
また、Googleビジネスプロフィールでは、プロフィールに表示された通話ボタンがクリックされた回数を確認できます。

一方、ホームページの電話番号をタップしても何も起きず、お客様がそのまま諦めた場合、その行動を店舗側で確認することはできません。

「ホームページから電話できない」と教えてくれる人ばかりでもありません。
電話をかけられなければ、そのまま別のお店を探す人もいるでしょう。

店舗側から見えるのは、「以前より電話が減った気がする」といった変化だけです。
その原因がホームページの電話番号にあるとは、なかなか気づけません。

もう1つの理由は、ホームページを公開したあと、店主自身がお客様と同じ環境で確認する機会が少なくなることです。

日々の業務が始まれば、自社のホームページを毎日確認する必要はありません。確認するとしても、仕事で使っているパソコンから見ることが多く、スマートフォンで電話番号をタップするところまで試さない場合があります。

これは、ホームページを放置していたことを責める話ではありません。

電話をかけられない人の行動は店舗側に残らず、自分から確認しなければ問題を見つけにくい。そのような仕組みだからこそ、長期間気づかないことがあります。

電話番号を押せない原因は、3つに分けて確認する

スマートフォンで電話番号をタップできなかった場合、原因は大きく3つに分けて考えられます。

どの状態に当てはまるかによって、修正に必要な作業も変わります。

文字はあるが、電話リンクが設定されていない

電話番号が文字として掲載されているものの、タップして電話をかけるためのリンクが設定されていないケースです。

当社がこれまで確認してきた店舗サイトでは、この状態を比較的よく見かけます。

確認するには、スマートフォンで電話番号を長押ししてみてください。文字を選択してコピーできるのであれば、電話番号そのものはテキストとして掲載されている可能性があります。

3つの原因のなかでは、比較的修正しやすいケースです。
電話番号の文字に、電話をかけるためのリンクを追加するだけで対応できる場合があります。

電話番号が画像になっている

電話番号を長押ししても文字として選択できない場合は、番号が画像として掲載されている可能性があります。

以前は、デザインを崩さないために電話番号を画像として掲載するホームページもありました。
当社でも、10年近く前に制作されたサイトで見たことがあります。

画像の中に書かれている電話番号は、通常のテキストとは扱いが異なります。そのため、画像そのものに電話リンクが設定されていなければ、番号をタップして電話をかけることはできません。

長押ししたときに画像に関する操作が表示される場合は、電話番号が画像として掲載されている可能性があります。

この場合は、画像に電話リンクを設定する方法もあります。
ただし、今後の更新や読みやすさまで考えると、電話番号を文字として掲載し直したほうがよい場合もあります。

そのため、文字として掲載されているケースより修正の手間が増えることがあります。

電話はかけられるが、ボタンが押しにくい

電話リンクが設定されていても、ボタンが小さかったり、ほかのボタンとの間隔が狭かったりすると、スマートフォンでは押しにくくなります。

よく見かけるのが、パソコン向けに作られたWebサイトのヘッダー(ホームページ上部にある、ロゴやメニューなどが表示される部分)を、そのまま小さくしてスマートフォンへ表示しているケースです。

ヘッダーと一緒に電話番号も小さくなるため、指で狙ってタップしにくくなります。

また、画面下部に電話、メール、SNSなどのボタンを並べているものの、それぞれの間隔が狭く、隣のボタンを誤って押してしまうホームページもあります。

こうした押しやすさを考えるときには、少し専門的な話になりますが、ウェブアクセシビリティの国際的な指針であるWCAG 2.2も参考になります。
WCAG 2.2の達成基準2.5.8「ターゲットのサイズ（最低限）」では、タップやクリックの対象を原則として24×24 CSSピクセル以上とする基準が示されています。
さらに、達成基準2.5.5「ターゲットのサイズ（高度）」では、44×44 CSSピクセル以上という、より高い基準が示されています。
(ウェブアクセシビリティ基盤委員会（WAIC）による日本語訳：https://waic.jp/translations/WCAG22/Understanding/target-size-minimum)

要するに、スマートフォンで押すボタンやリンクは、小さすぎないようにして、指で押しやすい大きさを確保しましょうという基準です。
最低限の目安が24×24ピクセル、より押しやすくする目安が44×44ピクセルです。

ただ、必ず電話ボタンを44×44 CSSピクセル以上にしなければならない、という意味ではありません。
「電話番号は押せるのに使いにくい」と感じた場合は、ボタンの大きさや周囲との間隔を確認するための目安として使えます。

電話番号の修正は、自分でできる？制作会社へ頼む？

電話番号に問題が見つかっても、修正の難しさはホームページの作り方によって変わります。

まずは、ご自身で修正できる可能性があるケースから確認します。

自分で修正できる可能性がある場合

WordPressなどのCMSで作られたホームページで、電話番号が投稿や固定ページの本文に掲載されている場合は、管理画面から修正できる可能性があります。

編集画面で電話番号を選択し、電話をかけるためのリンクを設定します。リンク先には「tel:」に続けて電話番号を指定します。

たとえば、電話番号が「0123-45-6789」であれば、リンク先には「tel:0123456789」のように設定します。

電話番号から発信するために使われる「tel:」は、特殊な機能ではありません。
電話番号をURIとして扱うための「tel URI」は、2004年にRFC 3966として標準化されています。

20年以上前から使われている一般的な仕組みなので、「電話番号をタップして発信できるようにしたい」と伝えれば、特別な機能を追加するような依頼ではありません。

ただし、WordPressであっても、電話番号がテーマや共通部分に組み込まれている場合は、管理画面から簡単に変更できないことがあります。

制作会社へ頼んだほうがよい場合

次のような状態であれば、ご自身で無理に変更せず、制作会社や制作者へ相談したほうが安全です。

• 全ページ共通のヘッダー（ホームページ上部にある、ロゴやメニューなどが表示される部分）に電話番号がある
• 古いテーマや制作会社独自の管理画面を使っている
• 電話番号が画像として掲載されている
• どこを変更すれば電話番号が変わるのか分からない
• HTMLやCSSなどのコードを直接変更する必要がある

たとえば、全ページ共通のヘッダーに電話番号がある場合は、1か所を変更するだけですべてのページへ反映される作りもあれば、複数のファイルを修正しなければならない作りもあります。

また、電話番号が画像になっている場合は、画像にリンクを追加するだけで済むこともありますが、文字へ置き換える場合はレイアウトの調整まで必要になることがあります。

同じ「電話番号を直す」という依頼でも、ホームページ内部の作りによって必要な作業は異なります。修正費用に違いが出るのも、このためです。

作った会社と連絡が取れない場合

「ホームページを作った会社と連絡が取れない」というご相談もあります。

その場合は、まず次の2つを確認してください。

1. ドメインとサーバーを誰が管理しているか
2. WordPressやサーバーなどのログイン情報が手元に残っているか

制作時に届いたメールや契約書、請求書などを確認すると、サーバー会社やドメイン管理会社の名前が分かる場合があります。

必要なログイン情報が残っていれば、別の制作者でも修正できる可能性があります。

一方、ドメインやサーバーを誰が管理しているのか分からず、ログイン情報も残っていない場合は、まず管理状況の確認から必要になります。

また、制作会社独自のシステムで作られており、外部の制作者では変更できないホームページもあります。
月額制のホームページ作成サービスなどでは、契約内容によって外部からの修正ができない場合もあります。

先に管理状況を確認しておけば、別の制作会社へ修正を依頼できるのか、現在のサービス提供会社へ連絡する必要があるのかを判断しやすくなります。

電話リンクより、先に対応したいことがある場合

電話番号をタップできないからといって、必ず最優先で修正しなければならないわけではありません。

たとえば、予約やお問い合わせのほとんどがGoogleマップ、ポータルサイト、LINEなどから入っており、ホームページから電話を受けることがほとんどない場合です。

このような店舗では、電話リンクを修正するより、実際に多くのお客様が利用している予約経路を確認したほうが優先度は高くなります。

反対に、電話予約が中心のお店であれば、ホームページの電話番号をタップできない状態は早めに確認したいところです。

大切なのは、「電話リンクに問題があるから直す」と一律に考えることではありません。現在、どこから予約やお問い合わせが入っているのかを確認し、そのなかで電話がどの程度使われているのかを見て優先順位を決めます。

ご自身のホームページがどのケースに当てはまるのか分からない場合は、修正できる状態かどうかだけを制作会社へ確認する方法もあります。

当社でも、他社が制作したホームページを確認できます。
必ずしも作り直しを前提にするわけではなく、まず現在の状態と修正できる範囲を確認いたします。

電話番号と一緒に、スマートフォンで確認したい3つ

スマートフォンで自社サイトを開いたついでに、あと3つ確認しておくと役に立ちます。

特に、数年間ほとんど更新していないホームページでは、古い設定や表示の崩れが残っていることがあります。

「保護されていない通信」などの表示が出ていないか

まず、ブラウザに「保護されていない通信」などの表示が出ていないか確認します。

ホームページがHTTPSに対応しておらず、HTTPのまま接続されている場合、ブラウザでは安全な接続ではないことを示す表示が出ることがあります。

HTTPSとは、ホームページと利用者の端末との間で送受信する情報を暗号化する仕組みです。

たとえばGoogle Chromeでは、HTTPSを使用していないサイトについて、接続が保護されていないことを示す表示が出る場合があります。
（Google Chrome ヘルプ「サイトの接続が安全かどうかを確認する」：https://support.google.com/chrome/answer/95617?hl=ja）

お客様のブラウザにも表示される情報なので、電話番号とあわせて確認しておきたい項目です。

画面が横にはみ出していないか

次に、ページを普通に上下へスクロールしながら確認します。

指で左右にも動かさなければ文章を最後まで読めない、写真や文字の一部が画面の外へはみ出しているといった状態になっていないでしょうか？

ホームページを見ること自体はできても、スマートフォンでは利用しにくい状態です。

以前、このようなホームページを確認した際、店主の方から「こういうものだと思っていた」と言われたことがあります。

長期間同じ表示を見ていると、崩れている状態にも慣れてしまい、不具合だと気づきにくくなることがあります。

ページ全体の表示が崩れていないか

最後に、文字、写真、ボタンなどが本来の位置からずれていないか確認します。

WordPressでは、ホームページの機能やレイアウトに「プラグイン（WordPressへ機能を追加する仕組み）」を使っている場合があります。

長期間更新されていないプラグインやテーマを使っていたり、WordPress本体との組み合わせに問題が起きたりすると、表示が崩れることがあります。

文字同士が重なっている、ボタンが画面からはみ出している、写真が極端に大きく表示されるといった状態がないか、トップページだけでも確認してみてください。

なお、「スマートフォンで見にくいホームページは、Googleの検索結果から消えるのではないか」と心配する方もいるかもしれません。

Googleは現在、スマートフォン向けのGooglebotを基本としてウェブページをクロールしています。
一方、スマートフォンで使いにくいという理由だけで、必ず検索結果から表示されなくなるという意味ではありません。

Googleも、検索ではさまざまな要素を使って順位を決めており、ページの使いやすさだけで順位が決まるわけではないと説明しています。
（Google検索セントラル「Technical SEO Techniques and Strategies」：https://developers.google.com/search/docs/fundamentals/get-started）

検索順位への影響を考えることも大切ですが、店舗のホームページでは、まず実際に訪れたお客様が困っていないかを確認したほうが分かりやすいでしょう。

電話をかけられない。
文章を最後まで読めない。
ボタンを押せない。

こうした問題は、検索順位より前に、お客様がその場で利用できるかどうかに直接関わります。

電話リンクを直したあと、何を見ればよいか

電話番号をタップできるように修正したら、そのまま終わりにせず、その後の変化も確認してみてください。

ただし、ここで注意したいことがあります。

Googleビジネスプロフィールで確認できる「通話数」は、ホームページ上の電話番号がタップされた回数ではありません。
Google検索やGoogleマップに表示された通話ボタンが押された回数です。

また、「ウェブサイトのクリック」では、Googleビジネスプロフィールからホームページへ移動した回数を確認できます。

そのため、Googleビジネスプロフィールの数字だけでは、ホームページの電話番号が何回タップされたのかまでは分かりません。

電話番号が押された回数を調べるには、別の設定が必要

ホームページにGA4を導入していても、電話番号がタップされた回数を、そのまま専用の数字として確認できるわけではありません。

電話リンクのクリック数を調べたい場合は、Googleタグマネージャーなどを使い、電話番号がタップされたときに記録する設定を追加する方法があります。
（Googleタグマネージャー ヘルプ「クリック トリガー」：https://support.google.com/tagmanager/answer/7679320?hl=ja）

こうした設定が難しい場合は、無理にアクセス解析まで行う必要はありません。

修正した日を記録しておき、その前後で電話によるお問い合わせが変わったかを確認するだけでも、1つの判断材料になります。

電話番号を直しても、電話が増えるとは限らない

実際には、電話番号をタップできるように修正しても、電話によるお問い合わせが増えない場合があります。

その理由の1つが、そもそもホームページを見ている人が少ないケースです。

たとえば、Googleビジネスプロフィールの「ウェブサイトのクリック」がほとんどなければ、Google検索やGoogleマップからホームページへ移動している人も多くありません。この場合、電話番号だけを直しても、大きな変化が出ない可能性があります。

反対に、ホームページは一定数見られているのに電話によるお問い合わせが少ない場合は、電話番号以外にも原因がないか確認します。

電話番号が見つけにくい、料金やサービス内容が分かりにくい、営業時間が古いなど、来店やお問い合わせを迷わせる原因はほかにも考えられます。

電話番号をタップできるようにすることは、お問い合わせを受けるための前提を作る作業です。

修正しただけで電話が増えると考えるのではなく、そのあとに「ホームページを見てもらえているか」「電話番号までたどり着けているか」を順番に確認すると、次に直す場所を判断しやすくなります。

まとめ

確認していただきたいのは、電話をかけたいお客様が、迷わず1回の操作で発信できる状態になっているかどうかです。

iPhoneで電話番号をタップできても、それだけではホームページ側に電話リンクが設定されているとは判断できません。iPhoneでは電話番号を自動的に認識する場合があるため、Android端末やパソコンでも確認してください。

電話番号をタップできなかった場合、主な原因は3つあります。
電話番号が文字で掲載されているもののリンクがない、電話番号が画像になっている、リンクは設定されているものの押しにくいという状態です。どれに当てはまるかによって、修正に必要な作業も変わります。

WordPressの管理画面などから電話番号を編集できる場合は、ご自身で修正できる可能性があります。
一方、全ページ共通のヘッダーに電話番号がある、番号が画像になっている、古い仕組みや独自のシステムで作られている場合は、変更する前に制作会社などへ相談したほうが安全です。

また、デザインが古いことと、電話番号をタップできないことは別の問題です。
見た目の古さよりも、電話をかけたいお客様が発信できない状態のほうが、お問い合わせに直接影響します。

修正したあとは、実際の電話によるお問い合わせに変化があるかを確認してください。
ただし、Googleビジネスプロフィールの「通話数」は、Google検索やGoogleマップ上の通話ボタンが押された回数であり、ホームページの電話番号がタップされた回数ではありません。

電話が増えない場合は、電話リンクだけを原因と考えず、そもそもホームページを見てもらえているのか、電話番号を見つけやすい位置に表示できているのかなど、ほかの原因も順番に確認します。

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自分でも調べてみたものの、意見が分かれていて、結局どちらを選べばよいのか決められない。
そう感じている方もいると思います。

意見が分かれる理由の1つは、情報を発信する側の立場が異なることです。

ホームページ制作会社であればホームページの必要性を説明し、Googleマップの運用を支援する会社であればGoogleマップの重要性を説明します。それぞれ得意とするサービスが異なるため、結論にも違いが出やすくなります。

また、「限られた予算を使うなら、今はどちらを優先すべきか」という視点で比較した情報は、それほど多くありません。

この記事では、Googleの公式情報や公的機関の資料をもとに、地方の飲食店がホームページとGoogleマップのどちらを先に確認すべきかを整理します。

ホームページを作るために今すぐ費用をかける必要があるのか。それとも、Googleマップなど無料でできることから始めればよいのか。

この記事を読み終えたときに、ご自身のお店ではどちらを優先すべきか判断できるようにまとめています。

まず無料でできるGoogleマップから。ホームページはそのあとで考える

結論から言うと、ホームページを作る前にできることがあります。
Googleマップに表示される店舗情報を確認し、必要な情報を登録・更新することです。

Googleビジネスプロフィールは無料で利用できます。
そのため、ホームページ制作のように費用がかかる判断は、まず無料でできることを済ませてからでも遅くありません。

制作会社へ相談すれば、「ホームページを作りましょう」と勧められるのではないか。そう考えている方もいると思います。

正直に書くと、その予想は半分当たっています。

当社へご相談いただいた場合、最初に「ホームページを何のために使いますか」と確認します。
目的が整理できていない場合は、その時点ではまだ作らないほうがよいとお伝えしています。

ただ、実際にお話をうかがうと、「名刺代わりに使いたい」「料金やメニューを詳しく掲載したい」など、何らかの目的が見つかることが多くあります。
その結果、ホームページを制作することになるケースもあります。

それでも、何から始めるかという順番は別の話です。

Googleビジネスプロフィールに営業時間や写真など、まだ登録できる情報が残っているのであれば、まずはそこから取り組んだほうがよいと考えています。
当社がご相談の際に「Googleマップには登録されていますか？」と確認しているのも、そのためです。

もう1つ、人口20万人未満の地域で集客を考えるときは、商圏の規模や年齢構成も確認しておきたいところです。

人口20万人未満の地域の1例では、2026年4月1日時点の人口が64,351人、そのうち65歳以上が21,013人で、全体の32.7％を占めています。

出典：長野県伊那市「年齢別人口」

商圏がこの規模であれば、大都市を前提に書かれた集客方法をそのまま当てはめられるとは限りません。

都市部の繁華街で飲食店を探す人と、人口20万人未満の地域で日常的に利用する飲食店を探す人とでは、店舗を探す場面や移動手段、商圏の広さなどが異なるためです。

だからこそ、「飲食店にはホームページが必要か」を先に決めるのではなく、まずGoogleマップで、ユーザーから現在どのように見えているのかを確認します。

そのうえで、Googleマップだけでは伝えきれない情報があるのかを考えてから、ホームページを作るかどうかを判断しても遅くありません。

ホームページを作る前に、Googleマップを先に確認したい3つの理由

Googleマップに表示される店舗情報は、「Googleビジネスプロフィール」という無料の仕組みを使って管理します。簡単に言えば、Google上に自分のお店の情報を登録し、更新するためのものです。

Googleビジネスプロフィールへ登録した情報は、Googleマップだけに表示されるわけではありません。Google検索にも、営業時間や住所、電話番号、写真などの店舗情報が表示されます。
（Googleビジネスプロフィール ヘルプ「ビジネス プロフィールを編集する」：https://support.google.com/business/answer/3039617）

「Googleマップ対策」と聞くと、通常のGoogle検索とは別のものに感じるかもしれません。しかし、Google検索とGoogleマップに表示される店舗情報は、同じGoogleビジネスプロフィールで管理します。

ホームページより先にGoogleビジネスプロフィールを確認したい理由は、主に3つあります。

無料で始められ、登録にもそれほど時間がかからない

Googleビジネスプロフィールへの登録は無料です。

中小企業基盤整備機構が運営するJ-Net21のビジネスQ&A(2023年6月21日)では、回答を担当した中小企業診断士が、支援先の事務所をGoogleビジネスプロフィールへ登録した際、10分程度で完了したと紹介しています。

これは、すべての店舗が10分で登録できるという意味ではありません。店舗によってはオーナー確認などが必要になるため、完了までの時間は異なります。

同じQ&Aでは、飲食店の場合、有料のポータルサイトより無料のGoogleマップからの集客が多いことも珍しくないという見解が紹介されています。

これは統計調査の結果ではなく、中小企業診断士が支援経験をもとに回答した内容です。それでも、費用をかける前にGoogleマップを確認する理由の1つにはなります。

なお、このQ&Aには現在終了している機能についての記載も残っています。公的な支援機関の記事であっても、Googleの機能については現在の公式情報と照らし合わせて確認する必要があります。

ホームページでは変えられない「距離」がある

Googleは、地域の店舗を探したときに表示されるローカル検索の順位について、主に「関連性」「距離」「知名度」の3つで決まると説明しています。

（Googleビジネスプロフィール ヘルプ：https://support.google.com/business/answer/7091）

このうち「距離」は、検索している人と店舗との位置関係です。ホームページをどれだけ作り込んでも、店舗そのものの場所を変えることはできません。

一方、「関連性」については、Googleビジネスプロフィールへ正確で詳しい店舗情報を登録することで、Googleがお店の内容を理解しやすくなります。
Googleも、店舗情報が正確で充実しているほど、関連するローカル検索結果に表示されやすくなると説明しています。

そのため、ホームページを作る前に、まずGoogleビジネスプロフィールの営業時間、住所、業種、写真などが正しく登録されているかを確認する意味があります。

お店選びは、Googleマップの中でも進んでいる

Forbes JAPANが2024年6月に紹介したトライハッチの調査では、直近3か月以内にGoogleマップで飲食店を検索した人のうち、実際に検索した店舗へ行った人は73％でした。
また、比較した店舗数では「3店舗」が31.4％と最も多く、3店舗以内で比較した人が約7割を占めています。
（Forbes JAPAN「Googleマップからの飲食店利用率が高い　比較検討は3店舗以内が多数」：https://forbesjapan.com/articles/detail/71713）

この調査については、この記事で一次情報となる発表原文を確認できていないため、二次情報として扱います。

それでも、Googleマップを使って複数の飲食店を比較し、そのなかから候補を絞っている人がいることは分かります。
そう考えると、ホームページで詳しい情報を伝える前に、まずGoogleマップ上で候補に入れる状態になっているかを確認する必要があります。

店舗情報が不足していたり、営業時間が古かったり、写真がほとんどなかったりすれば、ホームページを見てもらう前の段階で候補から外れる可能性があります。

まずGoogleマップで見つけてもらい、そのあとにホームページで詳しい情報を確認してもらう。
この順番で考えると、なぜホームページより先にGoogleビジネスプロフィールを確認するのかが分かりやすくなります。

Googleマップで、最初に確認したいこと

地元の飲食店をGoogleマップで見ていると、「まずここを確認したほうがよい」と感じる状態には共通点があります。

• オーナー確認が済んでおらず、店舗側で情報を管理できていない
• 店内や料理の写真がほとんど掲載されていない
• 口コミが投稿されているものの、店舗から返信されていない

まずは、この3つから確認します。

オーナー確認を済ませ、店舗情報を正しくする

Googleマップには、店主自身が登録していなくても店舗情報が表示されている場合があります。

ただし、店舗側で住所や営業時間などを管理するには、Googleビジネスプロフィールのオーナー確認が必要です。

オーナー確認が済んだら、営業時間、電話番号、住所、カテゴリなどが、現在の営業内容と合っているか確認してください。

なかでも、優先したいのが営業時間です。

通常の営業時間だけでなく、定休日や祝日、年末年始などの特別営業時間も確認します。実際の営業状況とGoogleマップの表示が違っていれば、来店を考えている人を迷わせる原因になります。

写真や口コミに取り組む前に、まず基本情報を現在の内容に合わせてください。

まずは、店舗の様子が分かる写真を載せる

Googleマップで店舗を見たとき、写真がほとんどない状態では、初めて来店する人が店内や料理の雰囲気を判断できません。

暗い外観写真が1枚だけ掲載されている場合もあります。それだけでは、店内の様子や料理、昼間の店舗の雰囲気までは伝わりません。
どのような写真を選ぶのか、どのように撮影するのかは、それだけで別の記事になる内容です。

ここでは、まず外観、店内、料理など、店舗の様子が分かる写真を複数掲載するところから始めてください。
最初から写真の完成度を求めるより、「どのようなお店なのか分かる状態」にすることを優先します。

Googleマップだけでは足りなくなる4つのケース

ここまで読むと、「Googleマップの情報を充実させれば、それだけで十分なのではないか」と感じるかもしれません。

ただ、Googleビジネスプロフィールだけではできないこともあります。

ここからは、Googleマップだけで運用していた店舗が、ホームページを検討するきっかけになりやすい4つの場面を見ていきます。

予約は受けられても、予約件数まで確認できない場合がある

Googleビジネスプロフィールから予約につなげる方法は、大きく2つあります。

1つは、「Googleで予約」に対応した予約サービスを利用する方法です。
もう1つは、自分で予約ページへのリンクを追加する方法です。

このうち、自分で追加した予約リンクについては、Googleビジネスプロフィール上で予約件数を確認できません。Google公式でも、独自に追加したリンクの利用状況は確認できず、「Googleで予約」を利用した場合は予約状況を確認できると案内しています。

（Googleビジネスプロフィール ヘルプ「サービス提供事業者経由で予約を設定する」：https://support.google.com/business/answer/7475773?hl=ja）

そのため、「ネット予約を受けられればよい」のか、「Google経由で何件予約が入ったのかまで確認したい」のかによって、選ぶ方法が変わります。

予約件数まで確認したい場合は、「Googleで予約」に対応したサービスを利用するか、予約状況を確認できる別の仕組みを用意する必要があります。

詳しく説明したい情報には、載せられる量に限界がある

Googleビジネスプロフィールには、店舗について説明する欄があります。
ただし、入力できるのは全角375文字、半角750文字までです。
（Googleビジネスプロフィール ヘルプ「ビジネス プロフィールを編集する」：https://support.google.com/business/answer/3039617）

店舗の特徴を簡単に紹介するだけであれば、この文字数でも足りる場合があります。

一方、宴会や法事のプラン、コースごとの違い、仕出しの注文方法、キャンセル時の条件などを詳しく説明しようとすると、1つの説明欄だけでは伝えきれません。

飲食店向けには、料理名や価格、説明などを登録できるメニュー機能も用意されています。

ただし、「どのような人にこのコースが向いているのか」「何日前までに予約が必要なのか」といった情報まで、自由な構成で詳しく説明する用途にはホームページのほうが向いています。

求人情報を詳しく伝える場所としては使いにくい

以前、Googleマップを中心に情報を発信していた飲食店が、スタッフを募集することになったケースがありました。

Googleビジネスプロフィールには、求人条件を整理して詳しく掲載するための専用ページはありません。
応募を検討する人は、時給や勤務時間だけでなく、どのようなお店なのか、誰と働くのか、どのような仕事をするのかなども確認します。

こうした情報をまとめて伝える場所が必要になり、結果としてホームページを用意することになりました。

ホームページは、お客様を集めるためだけのものではありません。採用を考えたときに、応募者へ店舗の情報を伝える場所としても使えます。

Googleマップは、自分で所有している仕組みではない

Googleビジネスプロフィールでは、自分のお店の情報を管理できます。ただし、サービスそのものはGoogleが提供しています。

Googleのガイドラインに反した場合は、ビジネスプロフィールが停止または無効になることがあります。元の状態へ戻すには、再審査を申請しなければならない場合があります。

（Googleビジネスプロフィール ヘルプ「停止または無効になったプロフィールを修正する」：https://support.google.com/business/answer/4569145）

また、オーナー以外の利用者も、営業時間や住所などの情報について変更を提案できます。Googleも、利用者からの報告など複数の情報源をもとに、店舗情報を更新する場合があると説明しています。

さらに、Googleビジネスプロフィールには以前、簡易的なウェブサイトを無料で作成できる機能がありました。
しかし、この機能は2024年に終了しています。

便利な無料サービスであっても、機能や仕様が将来も同じとは限りません。

そのため、「Googleマップがあればホームページの代わりになる」と単純には言えません。

この記事でお伝えしたいのは、Googleマップだけで十分ということではなく、取り組む順番として、まずGoogleマップを確認するということです。

Googleマップで伝えられる情報を掲載したうえで、それでも伝えきれない情報が出てきたときに、ホームページを作る意味が見えてきます。

Googleマップだけで足りる？ホームページが必要になる分かれ目

ここまでの内容を、自分のお店に当てはめて判断しやすい形にまとめます。

右側の「ホームページを検討したい」に当てはまる項目が増えるほど、Googleマップだけでは伝えきれない情報も増えていきます。

ただし、Googleマップとホームページだけで集客方法を決める必要はありません。
お客様の年代や地域によっては、グルメサイト、紹介、看板なども重要な役割を持っています。

年代によっては、グルメサイトもまだ使われている

「今はGoogleマップの時代」と一括りにされることがありますが、利用する年代によって違いがあります。

ONE COMPATHの「LocalONE」による調査では、口コミを参考にしたことがある媒体として、「食べログ、ぐるなびなどのグルメサイト」が35.3％で最も多く、Googleが30.4％で続いています。
年代別では、40代、50代、60代でグルメサイトが最も多く、20代ではGoogleが42.2％で最も多い結果でした。
この調査は、全国6,660人を対象として2022年12月に実施され、2023年1月18日に公表されています。

ただし、公的な統計ではなく、企業が独自に実施した調査です。また、公表から3年以上が経過しているため、現在の利用状況と完全に一致するとは限りません。

それでも、中高年のお客様が多い飲食店では、Googleマップだけに絞らず、現在どの媒体からお客様が来ているのかを確認したほうがよいでしょう。

インターネットだけでは届きにくいお客様もいる

人口20万人未満の地域では、高齢者の割合が高い地域もあります。

その一例として、人口約6万4千人の自治体では、65歳以上が人口の32.7％を占めています。
（長野県伊那市「年齢別人口」：https://www.inacity.jp/shisei/tokei/nenreibetsu_jinkou.html）

一方、総務省の令和7年通信利用動向調査によると、国民全体のインターネット利用率は85.7％ですが、65歳以上では62.9％です。
（総務省「令和7年通信利用動向調査」：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000183.html）
（高齢者のインターネット利用率：https://www.nict.go.jp/info-barrierfree/relate/statistics/elder_net.html）

65歳以上に限ると、インターネットを利用していない人は37.1％になります。

先ほどの人口構成に全国平均の利用率を単純に当てはめると、全人口の約12％に相当します。

ただし、これは人口構成と全国平均を組み合わせた単純な計算です。その地域で実際に約12％の人がインターネットを利用していないことを示す数字ではありません。

ここで確認したいのは、人口20万人未満の地域では、インターネット上の施策だけでは直接情報を届けにくいお客様が一定数いる可能性があるということです。

友人・知人の紹介や店頭の看板やチラシも、まだ使われている

イクシアスが2025年に実施した調査では、直近3か月以内に飲食店を利用した635人を対象に、飲食店を探す際に利用する情報源について調べています。

その結果、GoogleまたはGoogleマップ検索やグルメサイトを利用する人が約半数いる一方、「友人・知人の紹介」は33.1％、「店頭の看板やチラシ」は29.9％でした。

また、「最も活用している情報源」を尋ねた質問では、グルメサイトが25.9％、GoogleまたはGoogleマップ検索が25.2％となっています。
* この調査も、公的な統計ではなく企業が独自に実施したものです。

それでも、飲食店を探す方法がGoogleマップだけではないことは分かります。紹介や店頭の看板といった、インターネット以外の方法を利用している人もいます。

これは、「インターネットで集客する必要はない」という話ではありません。

Googleマップ、グルメサイト、紹介、看板、必要に応じてホームページ。
それぞれに役割を持たせ、自分のお店のお客様に合う方法を組み合わせるという考え方です。

Googleマップだけで十分なのか、それともホームページも用意したほうがよいのか迷っている場合は、まず上の表に自分のお店を当てはめてみてください。

「ホームページを検討したい」に当てはまる項目が多ければ、Googleマップでは伝えきれない情報が増えているサインです。

まず数か月運用して、自分の店の数字で次を決める

Googleビジネスプロフィールでオーナー確認を済ませると、自分のお店がGoogle検索やGoogleマップでどのように見られているのかを数字で確認できます。

確認できるのは、プロフィールを閲覧したユーザー数、電話やウェブサイトのクリック数、ルート検索数、どのような言葉で検索されたのかといったデータです。

業種や利用している機能によっては、「Googleで予約」を通した予約数、料理の注文数、メニューが閲覧された回数なども確認できます。
すべての店舗に同じ項目が表示されるわけではなく、その店舗に該当する指標だけが表示されます。
（Googleビジネスプロフィール ヘルプ「ビジネス プロフィールのパフォーマンスとインサイトを確認する」：https://support.google.com/business/answer/9918094?hl=ja）
（Google公式の指標一覧：https://developers.google.com/my-business/reference/performance/rest/v1/DailyMetric?hl=ja）

当社で特に確認しているのが、検索に使われた言葉です。

店名そのもので検索されているのか？
それとも、「地域名＋業種」のような言葉で検索されているのか？
この違いを見ると、どのような人に見つけてもらえているのかを考える材料になります。

店名での検索が多い場合

店名による検索が多ければ、すでにお店の存在を知っている人から検索されている可能性があります。

既存のお客様や、知人から紹介された人が、営業時間、場所、電話番号などを確認するために検索しているケースも考えられます。

この場合は、まずGoogleビジネスプロフィールの基本情報を正確に保ち、来店前に必要な情報を確認できる状態にすることが優先です。

「地域名＋業種」での検索が多い場合

「地域名＋業種」のような検索語句から表示されている場合は、まだ店名を知らない人にも見つけてもらえている可能性があります。

たとえば、「伊那市 ランチ」「駒ヶ根市 居酒屋」のような検索です。

このような検索では、自分のお店だけが表示されるわけではありません。近隣の店舗と並んで比較されるため、写真、口コミ、営業時間、メニューなども判断材料になります。

まずは数か月運用し、どのような検索語句からプロフィールが表示されているのかを確認してみてください。

店名による検索が中心なのか、それとも「地域名＋業種」のような検索でも見つけてもらえているのか。それだけでも、次に何へ取り組むべきかを考える材料になります。

なお、検索語句のデータはリアルタイムで更新されるわけではありません。
Googleによると、検索に使われた語句の指標は毎月月初に更新され、表示されるまで5日ほどかかる場合があります。

「何％増える」という説明より、自分の店の数字を見る

「Googleマップを整えれば、来店が〇％増える」といった説明を見かけることがあります。

しかし、店舗の立地、業種、競合店の数、客層などはそれぞれ異なります。
当社でも、Googleビジネスプロフィールの登録内容を見直したからといって、来店や予約が何％増えるとはお伝えしていません。

代わりに判断材料として使いたいのが、ご自身のお店で実際に確認できる数字です。

どのような言葉で検索されているのか？
プロフィールを見た人が電話をかけているのか？
ウェブサイトを見ているのか？
ルートを検索しているのか？

こうした数字を数か月確認すると、Googleマップだけで必要な情報を伝えられているのか、それともホームページなど別の受け皿が必要なのかを考えやすくなります。

数字がたまった段階でも判断できなければ、そのデータを見ながら次の施策を考えれば十分です。

最初からホームページを作ると決めるのではなく、まずGoogleビジネスプロフィールを見直し、自分のお店で実際に起きていることを確認してから決める。
この順番であれば、必要性が分からないまま費用をかけることを避けられます。

まとめ

人口20万人未満の地域にある飲食店が、最初に取り組みたいことは大きく3つあります。

まずやることは、Googleビジネスプロフィールのオーナー確認です。
確認が済んだら、営業時間、電話番号、住所、カテゴリが現在の営業内容と合っているか確認します。
ここまでに費用はかかりません。

その後、継続的にやることは、店舗や料理の写真を掲載し、投稿された口コミへ返信することです。
口コミをお願いするときは、「星5を付けてください」「良い内容を書いてください」など、評価や内容を指定しないようにします。
これは、お客様自身の率直な感想ではなく、店舗側が評価を誘導した口コミになるためです。
Googleでは、このように評価を操作する行為を禁止しており、「星5を付ける」「良い内容を書く」といった条件を付けると、口コミが削除されるなどの対象になる可能性があります。

数か月後にやることは、Googleビジネスプロフィールにたまった数字の確認です。
どのような言葉で検索され、そのあとに電話やウェブサイトへのアクセスなど、どのような行動が取られているのかを見ます。

その数字を確認してから、Googleマップだけで足りるのか、ホームページも必要なのかを判断します。

無料でできることが残っているうちは、費用のかかるホームページ制作を急いで決める必要はありません。

大切なのは、ホームページを作るか作らないかを最初に決めることではなく、今のお店に必要なことから順番に取り組むことです。

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そこから「ホームページを作ったほうがよいのでは？」と考え始めた方に向けて、この記事を書きました。

美容室の集客を考えるうえでは、まず美容業界の状況を知っておく必要があります。
厚生労働省の「美容業概要」では、美容業の経営上の問題として、「客数の減少」を第1に挙げる経営者が多いとされています。

さらに、リクルートの「美容センサス2025年上期《美容室編》」によると、女性の68.0％は1つの美容室を継続して利用しています。60代では、その割合が79.3％です。

つまり、美容室を探している人の全員が、新しいお店への変更を考えているわけではありません。限られた新規のお客様のなかから、自分のお店を見つけてもらい、選んでもらう必要があります。

この記事は、ホームページ制作をおすすめするためのものではありません。

まず、現在どこから予約が入っているのかを確認します。
そのうえで、ホームページでできることと、ほかの集客方法を優先したほうがよいことを分けて考えます。

この記事を読み終えたときに、予約を増やすために何から確認し、何を始めればよいのかを判断できるようにまとめています。

Googleの地域検索は、3つの要素で順位が決まる

Googleが地域の検索結果をどのような基準で並べているのかは、公式に公開されています。

Googleによると、ローカル検索結果の順位を決める主な要素は、
「関連性」
「距離」
「知名度」
の3つです。
(Googleビジネスプロフィール ヘルプ「Googleのローカル検索結果のランキングを改善するヒント」：https://support.google.com/business/answer/7091?hl=ja）

このうち「距離」は、検索している人と店舗との物理的な距離です。
店舗の場所そのものに関わるため、簡単に変えられるものではありません。

一方、「関連性」と「知名度」には、改善できる部分があります。

「関連性」とは、検索された言葉と企業・店舗の情報がどの程度合っているかを示すものです。
たとえば、美容室を探している人に対して、そのお店が美容室であることや、提供しているサービスなどがGoogleに正しく伝わっているかが関係します。

「知名度」は、その店舗がどれだけ広く知られているかを示すものです。
Googleは、店舗へリンクしているウェブサイトの数や、クチコミの数と評価なども判断材料になると説明しています。

この「知名度」については、あとでもう1度触れます。ホームページが集客でどのような役割を持つのかを考えるときの手がかりになるためです。

「地方は店舗の数が少ないため、何もしなくても検索結果の上位に表示される」といった説明を見かけることがあります。

しかし、Googleは、ビジネス情報が正確でなければ、その地域で関連する言葉が検索されても、検索結果に表示されない場合があると説明しています。

そのため、地方だからという理由だけで、検索結果の上位に表示されるとは限りません。

検索結果に出てこない原因を詳しく確認する方法については、別の記事で扱います。
ここでは、「地域の検索結果には、表示される順番を決める基準がある」という点を押さえて、次へ進みます。

ホームページを作れば、予約が増えるとは限らない

「ホームページを作れば、美容室の予約は増えるのか？」

この問いについては、まず実際の数字を見ておきます。

美容室の予約は、どこから入っているのか

リクルートの「美容センサス2025年上期《美容室編》」には、女性が過去1年間に利用したネット予約の方法が掲載されています。

• 店舗の検索・予約サイトやアプリ：45.4％
• LINE：7.4％
• 通っている店舗のホームページ：6.1％
• 店舗の専用アプリ：2.6％
• Instagram：0.9％

（リクルート ホットペッパービューティーアカデミー「美容センサス2025年上期《美容室編》資料編」2025年6：https://hba.beauty.hotpepper.jp/wp/wp-content/uploads/2025/06/census_hair_data_20260626-3.pdf）

この調査では、過去1年間に「通っている店舗のホームページ」からネット予約した人は6.1％でした。
一方、店舗の検索・予約サイトやアプリを利用した人は45.4％です。

数字を見る限り、ホットペッパービューティーのような検索・予約サイトやアプリが、ネット予約の方法として広く使われていることが分かります。

そのため、ホームページを作れば、それだけで予約が大きく増えるとは言えません。

まずは、この前提を押さえたうえで、ホームページにどのような役割を持たせるのかを考える必要があります。

人口20万人未満の地域には、そのまま当てはめられない

ここで注意したいのが、この調査の対象です。

この調査は、全国の人口20万人以上の都市に住む15〜69歳の男女を対象にしています。

そのため、この調査結果を人口20万人未満の地域の美容室へそのまま当てはめることはできません。

人口20万人未満の地域ではネット予約がどの程度使われ、電話予約がどの程度残っているのかを示す同じ条件のデータは、今回確認できませんでした。

ここは推測で決めるのではなく、実際に自店へ入っている予約方法を確認する必要があります。

ただし、人口20万人以上の都市を対象とした今回の調査でも、年代によって予約方法には大きな違いがあります。

都市部でも、60代では電話予約が約3割

女性60代では、電話による予約が31.7％、ネット予約の合計が39.5％です。また、「予約していない」という回答も23.1％あります。

女性50代でも、電話による予約が22.9％、「予約していない」という回答が22.5％です。

繰り返しますが、これらは人口20万人以上の都市を対象とした数字です。それでも、女性60代では約3人に1人が電話で予約しています。

そのため、「これからはネット予約だけにしたほうがよい」と一律に考えるのは適切ではありません。

特に50代や60代以上のお客様が多い美容室では、現在どのような方法で予約が入っているのかを確認したうえで、電話予約を残すのか、ネット予約を増やすのかを判断することが大切です。

美容室のホームページには、予約以外にも3つの役割がある

予約を直接する手段として見ると、検索・予約サイトやアプリほどホームページの利用率が高くありません。

それでも、美容室がホームページを持つ意味があるとすれば、予約を受け付けること以外の役割です。
この記事では、主に3つあると考えています。

料金や条件を、分かりやすく伝える

同じリクルートの調査には、初めて美容室を選ぶときに何を重視したのかという項目があります。

女性全体では、「自宅から近い」が34.1％、「料金がリーズナブル」が31.1％、「料金が明確」が29.4％、「ネットの口コミが良い」が24.1％、「ネット予約ができる」が22.1％です。

女性60代では、「自宅から近い」が49.9％、「料金が明確」が40.9％、「料金がリーズナブル」が37.7％となっています。

ここで注目したいのは、「料金が明確」という項目が、「ネットの口コミが良い」より上にあることです。

安いかどうかだけでなく、実際にいくらかかるのかが分かることも、美容室を選ぶときの判断材料になっています。

ホームページであれば、料金だけでなく、髪の長さによる追加料金や施術内容など、必要な条件も含めて詳しく説明できます。

誰が施術するのか、どのようなお店なのかを伝える

厚生労働省は美容業について、来店者の多くが身近な人からの口コミによることを踏まえ、日頃の店内での活動が顧客獲得の重要なポイントになると説明しています。

紹介で美容室の名前を聞いた人が、そのあとに店名を検索することもあります。

そのときに、誰が施術するのか、店内はどのような雰囲気なのか、どのようなサービスを受けられるのかを確認できる場所として、ホームページを使えます。

地域の検索で、自店の情報を伝える

最初に説明した、Googleのローカル検索における「知名度」の話に戻ります。

Googleは、知名度を判断する材料として、その店舗へリンクしているウェブサイトの数や、クチコミの数、評価などを挙げています。

また、Googleは店舗情報を表示するための情報源の1つとして、公式ウェブサイトなど、インターネット上で公開されている情報を利用しています。

そのため、ホームページは、営業時間やサービス内容、店舗の特徴などをGoogleやお客様へ伝える場所として使えます。

ただし、ホームページを作っただけで、すぐに地域の検索順位が上がるわけではありません。

ホームページそのものを検索順位を上げるための道具と考えるのではなく、自店の情報を蓄積し、ほかのサイトから紹介されたときの受け皿にもなるような場所として考えるほうがよいでしょう。

美容室のホームページで、最初に記載したい3つの情報

ホームページの役割を3つに整理すると、優先して掲載したい内容も見えてきます。

ここでは、美容室のホームページに載せたい情報を、優先度の高いものから紹介します。

駐車場は「あり」だけでなく、台数と場所まで載せる

人口20万人未満の地域にある店舗サイトを制作するなかで、掲載しておいたほうがよいと感じている情報の1つが、駐車場の有無と台数です。

先ほど紹介した調査では、「自宅から近い」を重視する割合が、女性全体で34.1％、60代では49.9％でした。

これは人口20万人以上の都市を対象とした調査ですが、人口20万人未満の地域では、単純な距離だけでなく、車で行きやすいかどうかも来店時の判断材料になります。

そのため、「駐車場あり」とだけ書くのではなく、何台停められるのか、店舗の前にあるのか、少し離れた場所にあるのかまで掲載します。

そこまで分かれば、初めて来店するお客様も、車で行けるかどうかを事前に確認できます。

写真は、自分のスマートフォンで撮影したものでも構いません

ホームページ制作のご相談では、「写真は自分のスマートフォンで撮影したものでもよいのか」と聞かれることがあります。

当社では、「かまいません」とお答えしています。その判断材料になる数字もあります。

同じリクルートの調査で、サロンページに掲載されている写真について、利用者が重視する点を見ると、次のようになっています。

• 得意な施術が分かる：36.7％
• スタッフの写真が入っている：31.1％
• 写真の量が多い：24.6％
• そのサロンで撮ったリアルな写真である：19.0％
• 写真のクオリティが良い・写真がきれい：18.1％

写真のきれいさは5位です。それよりも、得意な施術が分かること、スタッフの写真があること、写真の量が多いことなどが上位にあります。

そのため、プロが撮影したきれいな写真を数枚だけ掲載することより、実際の施術やスタッフ、店内の様子が分かる写真を複数掲載することを優先してもよいと考えています。

更新するのは、料金・営業時間・定休日を優先する

ホームページを制作したあと、「自分で更新できるのか」という質問もよくいただきます。

美容室の場合、特に更新を忘れないようにしたいのは、料金、営業時間、定休日の3つです。

この3つが古いままだと、予約や来店の判断に影響します。特に料金は、先ほどの調査でも女性全体の29.4％が「料金が明確」であることを重視しています。

料金を変更した場合は、古い金額を残さず、現在の料金へ更新してください。

営業時間や定休日を変更した場合は、ホームページだけでなく、Googleビジネスプロフィールに掲載している情報も同じ内容へ変更します。

予約を増やす前に、まず「予約できる状態」をつくる

ここまで、ホームページへ何を掲載するかを説明してきました。

ただ、実際の順番では、その前に確認しておきたいことがあります。
それは、お客様が「この美容室に行きたい」と思ったときに、そのまま予約できる状態になっているかどうかです。

ホームページを見て興味を持ってもらえても、予約方法が分からなければ、そこでお客様の行動が止まってしまいます。

当社が小規模な店舗のホームページを制作するときも、すべての業種へ同じ予約方法を設けているわけではありません。業種や店舗の運営方法に合わせて決めています。

ただし、予約やお問い合わせにつながる手段は、最低でも1つ用意します。

電話予約を利用するお客様がいるなら、電話番号は残す

固定電話がある美容室であれば、ホームページにも電話番号を掲載します。

先ほど紹介した調査では、人口20万人以上の都市でも、女性60代の31.7％が電話で予約していました。

人口20万人未満の地域でも同じ割合になるとは限りません。そのため、現在のお客様から電話予約が入っているのであれば、ネット予約へ無理に一本化せず、電話も予約方法の1つとして残しておくほうがよいでしょう。

電話番号を掲載するときは、スマートフォンで番号をタップし、そのまま電話をかけられる状態になっているかも確認してください。

電話番号が画像として掲載されていたり、文字をタップしても何も起こらなかったりするホームページもあります。

LINEは、返信できる体制があるなら予約窓口に使える

先ほど紹介したネット予約方法では、LINEを利用した人が7.4％、通っているサロンのホームページを利用した人が6.1％でした。

LINE公式アカウントには、月額0円で利用できるコミュニケーションプランがあります。一斉配信できる無料メッセージは月200通までですが、個別のLINEチャットによる送受信は、この通数には含まれません。

なお、2026年10月1日にLINE公式アカウントの料金改定が予定されていますが、対象はスタンダードプランの追加メッセージ料金です。月額0円のコミュニケーションプランで利用できる無料メッセージ200通が、この改定によって有料になるわけではありません。

ただし、LINEを予約やお問い合わせの窓口にするのであれば、店舗側でメッセージを確認し、返信できることが前提です。

メッセージを受け取っても確認できないのであれば、無理に予約窓口を増やさないほうがよいと考えています。
お問い合わせフォームについても同じです。

Googleビジネスプロフィールにも予約先を記載する

Googleビジネスプロフィールを利用している場合は、ホームページがなくても予約ページへのリンクを追加できる場合があります。

予約リンクを設定しておけば、Google検索やGoogleマップで店舗を見つけた人が、そのまま予約ページへ進めます。

予約先が複数ある場合は、複数のリンクを登録し、そのなかから優先して表示したいリンクを設定することもできます。

ここで確認しておきたいのが、ご自身で追加していない予約リンクです。

Google検索やGoogleマップには、利用している予約サービスなど、第三者から提供されたリンクが表示されることがあります。そのため、自分で設定した覚えのない予約先が表示されている場合があります。

1度、ご自身の店舗名でGoogle検索やGoogleマップを開き、予約ボタンが表示されている場合は、どのページにつながっているのか確認してみてください。

不要な第三者の予約リンクが表示されている場合は、Googleビジネスプロフィールから削除をリクエストできる場合があります。
（Googleビジネスプロフィール ヘルプ「ローカル ビジネス リンク」：https://support.google.com/business/answer/6218037?hl=ja）

「予約リンク」と「Googleで予約」は別の仕組み

Googleビジネスプロフィールの予約リンクと「Googleで予約」は、同じものではありません。

予約リンクは、ご自身の予約ページなどのURLを登録し、そこへお客様を案内する仕組みです。

一方、「Googleで予約」は、Googleに対応した予約サービスの事業者を利用して、Googleから予約を受け付ける仕組みです。利用するサービスによっては、提供事業者から料金を請求される場合があります。
（Googleビジネスプロフィール ヘルプ「サービス提供事業者経由で予約を設定する」：https://support.google.com/business/answer/7475773?hl=ja）

この2つを分けて考えると、「予約機能を用意するには、有料の予約システムが必要」と最初から考える必要はありません。

まずは電話、LINE、既存の予約ページなど、現在の店舗で無理なく対応できる方法から、予約の受け口を1つ用意してください。

ホームページの効果は、すぐに予約件数へ表れるとは限らない

ホームページ制作のご相談で、よく聞かれる質問の1つが、「どのくらいで効果が出るのか」です。

この質問については、具体的な期間や予約件数をお約束することはできません。

ホームページを公開した直後から、予約件数が大きく増えるとは考えないほうがよいでしょう。先ほど紹介した調査でも、通っているサロンのホームページからネット予約した人は6.1％でした。

そのため、ホームページを作っただけで、予約の入口が急に大きく増えるとは言い切れません。

当社がこれまで制作してきたホームページでは、公開から2〜3か月ほど経ったころに、当社のお客様から「来店された方に『ホームページを見ました』と言われる機会が増えた」と伺うことがあります。
また、そのころからお問い合わせが増え始めるケースもあります。

ただし、これは美容室だけを対象にしたわけではありません。
当社がこれまで対応してきた複数の業種を通して感じている傾向であり、ホームページによっても差があります。

そのため、「2〜3か月で効果が出る」とお約束できるものではありません。

最初に変化を確認しやすいのは、予約件数そのものより、お客様との会話かもしれません。

来店したお客様から「ホームページを見ました」と言われる回数が増えているか。まずは、そこを1つの目安として確認してみてください。

また、Googleがローカル検索の順位を決める要素として挙げている「知名度」も、リンクやクチコミなど複数の情報から判断されます。

ホームページを公開しただけで、短期間に大きく変わるものではありません。公開後も情報を更新しながら、少しずつ見つけてもらえる状態を作っていく必要があります。

ホームページは3番目。美容室が予約につなげる4つの順番

ここまでの内容を踏まえると、人口20万人未満の地域にある美容室が、予約につながる環境を整える順番は次のようになります。

1. 予約を受けられる状態にする
   電話番号をタップして発信できるようにし、LINEや予約ページなど、予約の受け口を用意します。
2. Googleビジネスプロフィールの情報を確認する
   営業時間、定休日、駐車場、業種、写真など、来店前に確認されやすい情報を現在の内容に合わせます。
3. 選んでもらうための情報を載せる場所を作る
   ここでホームページを用意します。料金、得意な施術、スタッフ、店内の雰囲気など、ほかの媒体だけでは伝えきれない情報を掲載します。
4. ほかの媒体からホームページへつなぐ
   Googleビジネスプロフィール、SNS、名刺などからホームページへリンクし、詳しい情報を確認できるようにします。

この順番では、ホームページを作るのは3番目です。

予約の受け口がなく、Googleビジネスプロフィールの情報も十分でない状態でホームページだけを作っても、お客様が予約まで進みにくい場合があります。まずは、ホームページを見る前後の流れも含めて確認することが大切です。

また、急いでホームページを作らなくてもよい美容室もあります。

たとえば、常連のお客様の再来店や紹介だけで予約枠が埋まっているお店です。席数やスタッフ数の都合で、これ以上新規のお客様を受けられない場合も、ホームページ制作を優先する必要はありません。

一方、ホームページを持つ意味が大きいのは、料金の条件が複雑なお店、ポータルサイトに掲載されている料金だけでは実際の金額を伝えきれないお店、得意な施術が明確なお店などです。

また、紹介で店名を知った人が、料金やスタッフ、店内の雰囲気などを詳しく確認できる場所を持っていない場合も、ホームページが役立ちます。

まとめ

リクルートの調査では、過去1年間に「通っているサロンのホームページ」からネット予約した女性は6.1％でした。

この数字を見ると、ホームページは予約を直接受ける手段として、最も利用されている方法ではありません。

それでも、ホームページには別の役割があります。

料金や条件を分かりやすく伝えること。
誰が施術するのか、どのようなお店なのかを知ってもらうこと。
そして、店舗の情報をGoogleやお客様へ伝える場所として使うことです。

また、人口20万人未満の地域では、都市部を対象とした調査結果をそのまま当てはめることはできません。

現在も電話から予約が入っているのであれば、すべてをネット予約へ一本化する必要はありません。
これまで使ってきた電話を残しながら、LINEや予約ページなど、新しい予約方法を追加する形でもかまいません。

覚えておきたいのは、取り組む順番です。

まず、電話やLINEなど、予約を受けられる状態を作ります。
次に、Googleビジネスプロフィールの営業時間や写真などを確認します。
そのあとにホームページを用意し、GoogleビジネスプロフィールやSNS、名刺などからホームページへの導線をつなぎます。

予約の受け口とGoogleビジネスプロフィールを先に確認したうえで、「料金や施術内容を詳しく伝える場所がほしい」「紹介された人が詳しく確認できる場所がほしい」と感じたときに、ホームページ制作を検討してみてください。

そんなとき、原因を確認する前に、デザインを直したり、広告を出したりしようとする方もいます。

ただ、お問い合わせが来ない原因が「そもそもホームページを見つけてもらえていない」のか、「ホームページは見られているものの、お問い合わせに至っていない」のかによって、必要な対策は大きく変わります。

原因を確認しないまま対策を始めると、影響のないところへ時間や費用を使ってしまう可能性があります。

さらに、別の原因が隠れていることもあります。
お問い合わせは送られていたものの、企業・店舗側で受信できていなかったケースです。

この状態では、ホームページのデザインや文章をいくら修正しても、お問い合わせを受け取れるようにはなりません。

この記事では、スマートフォン1台を使い、約5分で現在の状態を確認する手順をまとめました。

確認することで、お問い合わせが来ない原因を「見つけてもらえていない」「お問い合わせに至っていない」「お問い合わせを受信できていない」の3つに分けます。

読み終えたときには、今日ご自身で確認できることと、ホームページを制作した会社へ相談したほうがよいことを判断できるようにまとめています。

お問い合わせが来ない原因は、まず2つに分けて考える

ホームページからお問い合わせが来ない原因は、大きく「見られていない」と「見られているのに、お問い合わせまで進まれていない」の2つに分けられます。

この2つでは、必要な対策が大きく異なります。

ホームページが見られていない状態でデザインや文章を直しても、そもそも内容を読んでもらえません。反対に、すでにホームページを見てもらえているのにお問い合わせにつながっていない場合、広告費を増やしても、原因を解決しないままホームページの訪問者だけを増やすことになります。

そのため、まずはどちらの状態なのかを確認します。

ここで注意したいのが、インターネット上でよく見かける平均的な数値です。こうした数値を、そのまま地方の小規模な企業・店舗へ当てはめることはできません。

たとえば、「ホームページを訪れた人の2〜3％がお問い合わせをする」という目安を見かけることがあります。

仮に2％という数字を使うと、月に50人が訪れるホームページで想定されるお問い合わせは1件です。そのため、1か月のお問い合わせが0件でも、それだけで異常とは判断できません。

また、「月に数千人が訪れているのにお問い合わせが0件なら、ホームページの内容に問題がある」といった基準を見かけることもあります。
ただ、地方の小規模な企業・店舗では、そもそも毎月数千人がホームページを訪れるとは限りません。そのため、こうした基準をそのまま当てはめて判断するのは適切ではありません。

そこでこの記事では、一般的な平均値ではなく、ご自身のホームページで実際に確認できる事実を使って判断します。

ここから、その確認手順を順番に説明します。

スマートフォンで5分、お問い合わせが来ない原因を確認する

用意するものは、スマートフォン1台だけです。
最後の確認を除き、基本的にホームページなどの管理画面などへログインする必要もありません。

確認する順番にも理由があります。
これは、実際に「お問い合わせが来ない」というご相談を受けた際、当社が確認している順番です。

まずホームページの中を確認し、そのあとに検索結果など、外部からどのように見えているのかを確認します。

お問い合わせフォームからテスト送信する（1分）

最初に、ご自身のホームページにあるお問い合わせフォームから、ご自身宛てにテスト送信してください。

ここで注意したいのは、送信完了画面が表示されても、お問い合わせメールまで届いているとは限らないことです。送信後は必ず受信箱を開き、メールが届いているか確認してください。
見当たらない場合は、迷惑メールフォルダも確認します。

どちらにも届いていなければ、もう1つ試します。
お問い合わせフォームに設定されている宛先へ、スマートフォンから直接メールを送ってください。

直接送ったメールも届かない場合は、お問い合わせフォームではなく、メールを受信する側に問題がある可能性があります。

実際に当社が確認したケースでも、お問い合わせフォームの設定自体には問題がなく、送信処理も正常に動いていました。しかし、受信箱にも迷惑メールフォルダにもメールが届いていませんでした。
設定されていた宛先へ直接メールを送っても届かなかったため、確認を進めたところ、受信側のメールソフトに問題があることが分かりました。

お問い合わせフォームによっては、送信された内容をホームページ側に保存しないものがあります。
よく使われているContact Form 7も、そのままでは送信内容を保存しません。送信内容を保存するには、Flamingoなどの追加機能が必要です。
（Contact Form 7公式：https://contactform7.com/ja/faq/can-i-see-the-messages-submitted-through-the-contact-form/）

つまり、お問い合わせフォームから正常に送信されても、メールを受信できず、送信内容も保存されていなければ、そのお問い合わせに気づけない可能性があります。

この状態が何か月も続いていても、企業・店舗側では気づけない場合があります。

自分のスマートフォンでホームページを開く（1分）

次に、パソコンではなく、ご自身のスマートフォンでホームページを開いてください。

2025年の調査では、インターネットをスマートフォンで利用する人は74.3％、パソコンで利用する人は45.6％でした。すべての都道府県で、スマートフォンの利用率が60％を超えています。
（総務省「令和8年版 情報通信白書」：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r08/html/nd21b120.html）

スマートフォンで確認するのは、主に2つです。

1つ目は、掲載している電話番号をタップしたときに、そのまま電話をかけられるかです。電話番号が文字として表示されているだけで、タップしても何も起こらない場合があります。

2つ目は、営業時間、サービス内容、料金などが現在の内容と一致しているかです。古い情報が掲載されたままだと、それを見たお客様がお問い合わせや来店をやめる可能性があります。

お問い合わせまでの道すじを確認する（1分）

ホームページのトップページを開いた状態から、お問い合わせボタンまで迷わずたどり着けるか確認してください。

お問い合わせボタンを探さなければ見つからない状態では、途中でホームページを閉じられる可能性があります。

たとえば、ボタンが目立たない、周囲と同じような色で埋もれている、ページの一番下にしかないといった状態です。こうした問題は、ご自身のスマートフォンで見るだけでも確認できます。

あわせて、何について相談できるのかが分かるかも確認してください。

「お問い合わせ」とだけ書かれているより、「ホームページ制作のご相談」「料金について相談する」など、ボタンを押したあとに何ができるのか分かるほうが、お客様も行動しやすくなります。

地域名と業種で検索する（1分）

次に、Googleで「地域名＋業種」を検索してください。たとえば、美容室であれば「〇〇市 美容室」のように検索します。

検索履歴などによる影響をできるだけ減らしたい場合は、ブラウザのシークレットモードを使います。

ただし、シークレットモードを使っても、現在地や使用している端末などの影響がなくなるわけではありません。検索順位を正確に測る方法ではなく、「店名を知らない人から見つけてもらえそうか」を確認する目安として使ってください。

検索結果を30位程度まで見てもご自身のホームページが出てこなければ、店名を知らない人からは見つけてもらいにくい可能性があります。

続いて、Googleの検索窓へ「site:」に続けて、ご自身のホームページのドメインを入力します。

たとえば、ドメインがexample.comであれば、次のように検索します。

site:example.com

検索結果にホームページが表示されれば、Googleに登録されているページがあることを確認できます。

一方、何も表示されない場合でも、この検索だけで「Googleに登録されていない」と断定することはできません。Googleも、site:検索では登録されているすべてのページが必ず表示されるわけではないと説明しています。

何も表示されない場合は、ホームページを制作した会社へ「Googleに登録されているか確認してほしい」と相談してください。
Google Search Consoleを利用している場合は、URL検査からより正確な状態を確認できます。

実際に当社がご相談を受けたケースでも、ホームページ自体は正常に表示されているものの、Googleの検索結果に出てこないことがありました。

確認すると、Googleのインデックス（Googleの検索結果に表示されるための登録情報）に登録されていない状態でした。そのお客様からは、ホームページを公開してから約2年が経過していたと聞いています。

なお、Googleは通常、公開されているホームページを自動的に見つけて登録します。
必ず制作会社がGoogleへ登録を申請しなければならないわけではありません。

Googleビジネスプロフィールを確認する（1分30秒・確認できる方のみ）

Googleビジネスプロフィールは、Google検索やGoogleマップに企業・店舗の情報を掲載できる無料のサービスです。

オーナー確認が済んでいる場合は、Googleアカウントへログインすると、パフォーマンスデータを確認できます。

確認したいのは、主に次の3つです。

• ウェブサイトのクリック数：プロフィールからホームページのリンクがクリックされた回数
• 通話数：プロフィールの通話ボタンがクリックされた回数
• 検索語句：どのような言葉で検索した人にプロフィールが表示されたのか

Google公式でも、現在のパフォーマンスデータとして、ウェブサイトのクリック数、通話数、検索語句などを確認できると案内しています。

通話数が記録されている場合は、お問い合わせフォームではなく、電話から連絡を受けている可能性があります。フォームからのお問い合わせ件数だけを見て、「お問い合わせが0件」と判断しないようにしてください。

検索語句も確認してみてください。店名だけでなく、「地域名＋業種」「サービス名」などの検索語句が表示されていれば、店名を知らない人からも見つけてもらえている可能性があります。

反対に、店名に関する検索ばかりであれば、新しいお客様へ十分に届いていない可能性があります。
（Googleビジネスプロフィール ヘルプ：https://support.google.com/business/answer/9918094?hl=ja）

今のホームページがどの状態かを確認する

ここまでの確認が終わったら、次のなかから現在の状態に最も近いものを1つ選んでください。

複数に当てはまる場合でも、まずは1つに絞ります。
すべてを同時に直そうとすると、何を改善したことで結果が変わったのか分かりにくくなるためです。

お問い合わせが届いていない

手がかり：
お問い合わせフォームからテスト送信しても、受信箱にも迷惑メールフォルダにもメールが届かない。
お問い合わせ自体は送信されていても、企業・店舗側で受信できていない可能性があります。この状態では、ホームページのデザインや文章を修正しても解決しません。

今日できること：
まず、お問い合わせフォームに設定されているメールアドレスへ、スマートフォンから直接メールを送ってください。直接送ったメールも届かなければ、ホームページを制作した会社へ連絡し、フォームとメールの送受信状況を確認してもらいます。

検索で見つけてもらえていない

手がかり：
地域名と業種で検索してもホームページが見つからず、Googleビジネスプロフィールからホームページへのクリックもほとんどない。
ホームページ自体は公開されていても、企業・店舗やサービスを探している人に見つけてもらえていない可能性があります。
また、site:検索でもページが表示されない場合は、Googleのインデックス（Googleの検索結果に表示されるための登録情報）に問題がないか確認したほうがよいでしょう。
ただし、site:検索だけでは、Googleへの登録状況を正確に判断できません。
何も表示されない場合は、ホームページを制作した会社へ「Googleに登録されているか確認してほしい」と相談してください。

今日できること：
Googleビジネスプロフィールへまだ登録していなければ、企業・店舗の情報を登録します。無料で利用でき、Google検索やGoogleマップから見つけてもらうための入口になります。

検索結果には出ているが、選ばれていない

手がかり：
Google Search Consoleでは検索結果への表示回数が記録されているものの、クリック数が少ない、またはほとんどない。
Google Search Consoleでは、検索結果に表示された回数と、実際にクリックされた回数を別々に確認できます。
（Search Console ヘルプ：https://support.google.com/webmasters/answer/10268906?hl=ja）

検索結果には表示されていてもクリックされていない場合は、タイトルや説明文を見た段階で、ほかのホームページが選ばれている可能性があります。
この場合は、単純に検索順位を上げるだけではなく、検索結果でどのように表示されているのかを確認する必要があります。

今日できること：
地域名と業種で検索し、ご自身のホームページが表示されている部分を、近くに表示されている他社と見比べてください。
タイトルを見ただけで「何の会社・お店なのか」「何を依頼できるのか」が分かるかを確認します。

見られているが、お問い合わせにつながっていない

手がかり：
ホームページには訪問されているものの、お問い合わせがない。電話番号をタップできない、お問い合わせボタンを見つけにくいなどの問題がある。
この場合は、訪問者をさらに増やす前に、お問い合わせまでの流れを確認します。

今日できること：
電話番号をタップして電話をかけられるか、お問い合わせボタンを迷わず見つけられるかを確認してください。
両方に問題があっても、最初からすべてを直す必要はありません。まずは1つ修正し、改善を進めます。

数字を確認できない

手がかり：
ホームページを何人が見ているのか分からず、Google Search Consoleやアクセス解析にもログインできない。
この状態では、「見られていない」のか「見られているのにお問い合わせにつながっていない」のかを判断するための情報が不足しています。

今日できること：
Googleビジネスプロフィールを利用している場合は、まずパフォーマンスを確認してください。プロフィールからホームページがクリックされた回数などを確認できます。
ホームページにGA4というアクセス解析ツールが導入されている場合は、サイト全体の利用状況も確認できます。
GA4について「2か月分しかデータを確認できない」と説明されることがありますが、2か月という保存期間がそのまま標準レポートに適用されるわけではありません。データ保持期間は主に「探索」などで利用する詳細なデータに関係し、標準レポートの集計データには影響しません。
（Google アナリティクス ヘルプ：https://support.google.com/analytics/answer/7667196?hl=ja）
Google Search ConsoleやGA4が導入されているか分からない場合は、ホームページを制作した会社へ確認してください。

情報が古い

手がかり：
ホームページに掲載している営業時間、サービス内容、料金などが現在の内容と違っている。
ホームページを見つけてもらえていても、掲載されている情報が古ければ、お客様が不安を感じ、お問い合わせや来店をやめる可能性があります。

今日できること：
すべてを一度に修正できなくても、まず営業時間や電話番号など、お客様の行動に直接影響する情報から現在の内容へ変更してください。
ご自身で変更できない場合は、ホームページを制作した会社へ連絡します。

お問い合わせがなくても、すぐに問題とは限らないケース

ここまで紹介した状態のどれにも当てはまらない場合は、無理にホームページを修正する必要はありません。

考えられるのは、主に次の3つです。

お問い合わせが電話で来ている

Googleビジネスプロフィールの通話数を確認してください。通話数が記録されていれば、お問い合わせフォームではなく、電話から連絡が来ている可能性があります。

お問い合わせフォームの件数だけを見て、「お問い合わせがない」と判断していた可能性もあります。

ホームページを公開してから間もない

公開したばかりのホームページは、Googleがまだ見つけていない場合があります。Google公式でも、新しいホームページや変更に気づくまでに数週間かかる場合があると説明されています。

また、ほかのホームページからリンクされていない場合なども、Googleに見つけてもらうまで時間がかかることがあります。
（Google検索セントラル：https://developers.google.com/search/docs/fundamentals/get-on-google?hl=ja）

ホームページを公開してから間もない場合は、お問い合わせがないことだけを理由に、すぐにデザインや文章を変更する必要はありません。まずはGoogleに登録されているか、少しずつアクセスが発生しているかを確認しながら様子を見てください。

アクセス数が商圏の規模に合っている

月に数10人しかホームページを見ていないと聞くと、少ないように感じるかもしれません。

ただ、企業・店舗がある地域の人口や、実際にお客様が来られる範囲によっては、そのアクセス数でも不自然ではない場合があります。

全国平均や他社のアクセス数と比べるだけではなく、ご自身の商圏に対してどの程度の人がホームページを見ているのかを考えることが大切です。

自分で対応するか、制作会社へ連絡するか

お問い合わせが来ない原因を切り分けたら、次に「誰が対応するのか」を決めます。

ご自身で修正したほうが早いものもあれば、ホームページを制作した会社へ確認したほうがよいものもあります。

自分で対応したほうが早いこと

営業時間の変更、臨時休業のお知らせ、メニューや料金の変更などは、ホームページの管理画面へログインできるのであれば、ご自身で修正したほうが早い場合があります。

Googleビジネスプロフィールへの登録や、営業時間などの情報更新もご自身で行えます。

制作会社へ連絡したほうがよいこと

お問い合わせフォームから送信したメールが届かない場合は、ホームページを制作した会社へ連絡してください。

原因がホームページ内部にあるとは限りません。
フォームの設定、送信先のメールアドレス、メールサーバーなど、複数の場所を確認する必要があるためです。

Googleの検索結果にホームページが登録されているか分からない場合も、制作会社へ確認したほうがよいでしょう。

お問い合わせフォームについて連絡する場合は、次のように伝えます。

お問い合わせフォームからテスト送信しましたが、受信箱にも迷惑メールフォルダにも届きませんでした。設定されている宛先へ直接メールを送っても届きません。確認をお願いできますか。

Googleへの登録について連絡する場合は、次のように伝えます。

「site:」で検索しても自分のホームページが表示されません。Googleに登録されているか確認していただけますか。

ここまで具体的に伝えると、制作会社も確認する場所を絞りやすくなります。

「ホームページから反応がない」とだけ伝えるより、状況を確認するためのやり取りを減らせます。

費用が気になる場合

こうした確認や修正は、保守契約を結んでいる場合は、その契約範囲内で対応できることがあります。
ただし、契約内容によって対応範囲は異なります。

また、ホームページの大きな修正や作り直しに近い作業が必要になれば、追加費用が発生する場合もあります。

「制作会社へ連絡すると費用がかかるのではないか」と心配される方もいます。
ただ、確認せずに問題を何か月も放置すると、その間にお問い合わせの機会を逃す可能性があります。

営業時間の変更のような小さな内容でも、ご自身で対応できない場合は、まず制作会社へ相談してください。

制作会社と連絡が取れない場合

ホームページを制作した会社と連絡が取れない場合は、まず過去のメールを確認してください。

納品時のやり取りに、ホームページの管理画面、サーバー、ドメインなどへログインするための情報が残っていることがあります。

必要な情報が見つからない場合でも、すぐにホームページを作り直す必要があるとは限りません。別の制作会社へ相談し、現在のホームページを引き継げるか確認できる場合があります。

そのため、まずは納品時のメールや受け取った資料を探し、どの情報が残っているのかを確認してください。

保守契約がない場合

ホームページの目的や更新頻度にもよりますが、保守に使える予算を確保できるのであれば、保守契約を検討する方法があります。

保守契約が難しい場合は、月に1回だけ、ご自身で次の2つを確認してください。

• ホームページが正常に表示されているか
• お問い合わせフォームから送信したメールが届くか

この2つを定期的に確認するだけでも、お問い合わせを受信できていない状態や、ホームページが表示されていない状態を長期間見落とすリスクを減らせます。

まとめ

ホームページからお問い合わせが来ない原因は、大きく「見られていない」と「見られているのに、お問い合わせにつながっていない」の2つに分けられます。

それぞれ必要な対策が異なるため、まずは原因を切り分けることが大切です。

お問い合わせフォームから送ったメールが届くか。
地域名と業種で検索したときに表示されるか。
スマートフォンで電話番号をタップできるか。
この記事で紹介した5つの項目は、スマートフォンだけでも確認できます。

確認が終わったら、現在の状態に最も近いものを1つ選んでください。
複数の問題が見つかっても、最初からすべてを直す必要はありません。まず1つずつ確認し、対応していくほうが進めやすくなります。

確認した結果、「今は特に修正する必要がない」という結論になることもあります。

お問い合わせが電話で来ていた、ホームページを公開してからまだ間もない、現在のアクセス数が商圏の規模に合っていた。このような場合は、無理にホームページを変更する必要はありません。

この記事では、原因を確認したあとに次の対応へ進めるよう、関連する記事も紹介しています。
ぜひ、ご覧ください。

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原因のひとつは、見積もりを依頼する前に、各社へ同じ条件を伝えていなかったことです。

たとえば、
写真は誰が用意するのか？
文章は誰が作成するのか？
修正は何回まで料金に含まれるのか？
こうした条件が決まっていないと、制作会社ごとに前提が異なります。
ある会社は写真撮影まで含め、別の会社は写真を依頼者が用意する前提で見積もることもあります。
その結果、同じホームページ制作でも、見積金額に大きな差が生まれます。

A社は写真撮影を制作内容に含め、B社は店主が撮影する前提で見積もる。
同じ依頼について、各社が異なる前提で金額を出せば、3通の見積書が別々の形になるのは自然なことです。

この記事では、3社の見積書を1枚の表にまとめ、内容が食い違っている項目を見つける方法を説明します。
確認するのは、その違いがある項目だけです。
3社へメールで質問し、返ってきた回答内容や対応の仕方を比較して、依頼先を選びます。

専門用語を覚えなくても、見積書の違いを整理しながら判断できるようにまとめています。

見積金額に3倍ほどの差があっても、必ずしもおかしいとは限らない

3社の見積書を並べて手が止まっているなら、まず知っておいてほしいことがあります。
同じホームページ制作でも、見積金額が2倍、3倍と開くこと自体は必ずしもおかしいとは限りません。

制作会社を比較した資料によると、同じ条件で3社へ見積もりを依頼したところ、81万円・57万円・23万円という結果になった事例が紹介されています。

A社はWordPress（ホームページの内容を自分で更新できる仕組み）を使う方法、B社はWordPressを使わない方法、C社は独自テンプレートを使う方法を提案しており、ホームページの作り方そのものが異なっていました。
最も高い見積もりと最も安い見積もりには、約3.6倍の差があります。
（比較ビズ、2024年5月13日最終更新／製造業・予算100万円以内）

このように見積金額に大きな差が出るのは、各社が実質的に異なる内容を見積もっているためです。

そのため、総額だけを並べて比較しても、どの会社が自分に合っているのかは判断できません。

そのうえで、もう一つお伝えしたいことがあります。
見積もりに承諾して契約したあとでは、内容を変更したり、契約を取りやめたりすることが難しい場合があります。

消費者契約法では、個人であっても、事業のために契約する場合は原則として「消費者」には含まれません。また、クーリング・オフについても、事業のために結ぶ契約では適用されない場合があります。
お店や事業のホームページ制作を依頼する場合も、契約内容や契約の経緯によって扱いが異なるため、「あとから簡単に取り消せる」と考えないほうが安全です。
※実際に解約できるかどうかは、契約内容や契約形態などによって異なります。困ったときの相談先は、この記事の後半で紹介します。
だからこそ、契約する前の見積書を確認している段階が、内容や条件を落ち着いて比較できる大切なタイミングです。

ここからは、見積書のどこを確認すればよいのかを順番に説明します。

3社の見積書を、1枚の表にまとめる

やることは一つです。
3社から受け取った見積書の内容を、1枚の表にまとめます。

3通の見積書をそのまま並べても、書式や項目名、制作条件がそろっていないため、違いを見つけにくいことがあります。
そこで、自分で1枚の表に書き直します。各社の内容を同じ項目で並べることで、条件がそろっている部分と、食い違っている部分が見つけやすくなります。
この作業に、ホームページ制作の専門知識は必要ありません。

手順は4つです。

まずは、税の表記をそろえる

3社の見積書に税抜価格と税込価格が混在している場合は、どちらかに統一して書き直します。

見積書は、総額表示義務の対象外です。
国税庁は、総額表示義務の対象となるのは、値札、店内掲示、チラシ、商品カタログなど、不特定多数の人へあらかじめ価格を示す場合だと説明しています。見積書、契約書、請求書は対象に含まれません。
（国税庁 タックスアンサー No.6902）

そのため、3社の税表記が異なっていても、それ自体が制作会社の問題というわけではありません。比較しやすくするために、依頼する側で税込または税抜のどちらかへそろえます。

ページ数をそろえる

次に、各社が何ページのホームページを制作する前提で見積もっているのかを確認します。
5ページと10ページでは、総額が違って当然です。

同じ条件を伝えたつもりでも、各社から提案を受ける途中でページ数が増減している場合があります。見積書にページ数が書かれていなければ、「この見積もりは何ページを制作する前提ですか」と確認してください。

各社の内容を同じ項目で並べる

1枚の表の左端に共通の項目名を書き、その右側へ3社分の金額を並べます。項目名は、制作会社が使っている専門用語ではなく、自分が理解しやすい言葉で構いません。

たとえば、次の8項目に分けます。

• 打ち合わせと段取り
• 設計
• デザイン
• 組み立て
• 写真
• 原稿
• サーバーとドメイン
• 公開後

各社の見積金額を、この8行のどこかへ振り分けていきます。どの項目へ入れればよいのか分からないものがあれば、無理に判断せず、迷った印を付けておいてください。その項目も、あとで制作会社へ確認する材料になります。

空欄を数える

3社分を振り分けると、A社にはあるのにB社にはない項目や、3社とも金額が書かれていない項目が出てくるはずです。

この空欄が、見積書を比較するときに最も重要な情報です。

空欄になったところが、確認すべきポイントです

他社の見積書についてご相談を受けた際、お客様からよく聞かれる質問があります。

「この見積金額以外に、あとから追加で費用がかかることはありませんか？」

この質問は、とても重要です。
契約後に追加費用が発生しやすいのは、見積書に含まれていない作業だからです。
3社の見積書を1枚の表にまとめたとき、どこかの会社だけ空欄になっている項目があれば、その内容が見積もりに含まれているのかを確認してください。
空欄になりやすいのは、写真、原稿、修正回数、保守内容、ドメインとサーバーの契約名義、公開後の対応の6項目です。

ここからは、その中でも費用や公開後の運用に影響しやすい3つを見ていきます。

写真

写真に関する項目が空欄の場合、主に二つの意味が考えられます。
写真撮影そのものが見積もりから抜けているのか、お客様自身で撮影する前提になっているのかです。

特に間違えやすいのが、「素材購入費」という項目です。
素材購入費とは、既存の写真素材を購入するための費用です。店舗や商品を新しく撮影する費用とは別に扱われます。新たに撮影が必要な場合は、カメラマンへの依頼費用が別途かかることもあります。
外部のカメラマンへ依頼する場合の一例として、法人向けの出張撮影では、交通費込みで1時間22,000円からという料金も公表されています。
そのため、写真撮影の扱いを確認しないまま契約すると、契約後に撮影費が追加される可能性があります。

当社では、写真撮影が必要な場合は「撮影費」として見積書に記載します。一方、お客様ご自身で撮影すると決まっている場合は、その項目を見積書には記載しません。「写真は自分で撮ります」とご希望いただいた場合も、その前提で制作を進めます。

つまり、写真撮影の項目が空欄だからといって、それだけで見積書の良し悪しは判断できません。
「この空欄は、撮影が不要という意味なのか？それとも、自分で撮影する前提なのか？」
この点を、契約前に制作会社へ確認しておくことが大切です。

保守

ホームページの保守費用は、月額5,000円から3万円程度とされており、金額には大きな幅があります。
その理由は、「保守」という同じ言葉を使っていても、制作会社によって料金に含まれる作業が異なるためです。

当社の保守には、次の作業を含めています。

• サーバーとドメインの管理
• WordPressバージョンやプラグインの更新
• バックアップ
• 不具合への対応
• 内容更新の代行
• サイト改善の提案
• アクセス状況の確認

一方、新しいページを追加する作業や、既存ページに新しい内容を大きく追加する作業は含まれていません。
これらが必要になった場合は、その都度お見積もりいたします。
また、保守料金は更新頻度など、実際に対応する作業量によっても変わります。そのため、3社の月額料金だけを並べても、正確な比較はできません。同じ月額料金でも、含まれている作業が異なる可能性があるからです。
保守契約を付けずにホームページを運用することもできます。当社でも、保守を付けないお客様はいらっしゃいます。

ただし、その場合は、システム(WordPressなど)のバージョンアップや、サーバー・ドメインの契約更新などをご自身で管理する必要があります。
特に注意したいのが、サーバーやドメインの更新忘れです。契約期限が切れると、ホームページが表示されなくなる場合があります。
見積書を比較するときは、保守費用の金額だけでなく「その金額で何をしてもらえるのか」まで確認してください。

名義と権利

ドメインとサーバーを誰の名義で契約するのか。この点も、見積書だけでは分からないことが多いため、契約前に確認しておきたい項目です。
当社では、原則としてお客様ご本人の名義で契約していただいています。
ただし、契約方法をご説明したうえで、ご自身での管理に不安がある場合は、当社名義で管理することもあります。その場合は、当社を通して年に1回、翌1年分の費用をまとめてご請求します。

名義を確認しておきたい理由は、将来、別の制作会社へホームページの管理を移すときに、手続きへ影響することがあるためです。
実際に当社が別の制作会社からホームページを引き継いだ際、必要なログイン情報をすぐに受け取れないことがありました。なかには、以前の制作会社がログイン情報を紛失しており、ホームページの管理画面に入れないケースもありました。
必ずしも悪意があったわけではありません。ただ、数年後に管理会社を変更する可能性もあります。誰の名義で契約し、ログイン情報を誰が管理するのかは、契約前に確認しておいたほうが安心です。

もう一つ、契約前に確認しておきたいのが、ホームページの著作権です。
文化庁の資料では、著作権法第27条・第28条の権利について、契約書に譲渡することが明記されていない場合は、譲渡した側に残るものと推定されると説明されています。

大切なのは、ホームページの著作権が契約書でどのように扱われているのかを確認し、分からない部分があれば制作会社から説明してもらうことです。
ドメインやサーバーの名義も、著作権も、金額だけを見ていては分かりません。見積書を比較するときは、将来の管理や引き継ぎまで含めて確認しておくと安心です。

「一式」そのものは問題ではありません

他社の見積書を見せていただく機会があります。そのなかで注意したほうがよいと感じるのは、「〇〇一式」とだけ記載され、具体的な内容について説明がない見積書です。

一方、料金の内訳が分かるように記載されている見積書は、何にいくらかかるのかを確認しやすくなります。

ただし、ここで気をつけてほしいことがあります。
「一式」という書き方自体が悪いわけではありません。

まだ制作内容を細かく決めていない概算見積もりの段階では、「一式」と記載することがあります。条件が固まっていない段階で細かな金額を出しても、その後の打ち合わせで内容が変われば、見積金額も変わるためです。

当社の見積書でも、すべての作業を細かく分けて記載しているわけではありません。

制作工程ごとに項目を分け、デザイン費についてもトップページと下層ページ(トップページ以外のページ)で分けています。一方、下層ページについては、会社概要やお問い合わせページなどを1ページずつ個別の金額には分けていません。

すべてを細かく分けると見積書が長くなり、かえって内容を確認しにくくなるためです。分けていない部分については、打ち合わせの際に内容をご説明しています。

つまり、見積書の項目が細かいかどうかだけで、制作会社の良し悪しを判断することはできません。 どこまで項目を分けるのかは、制作会社によって異なります。

確認したいのは、内訳を尋ねたときに、制作会社がどのように対応するかです。

「この一式には、どのような作業が含まれていますか」と聞いてみてください。
返ってくる対応は、大きく次の3つに分かれます。

1. その場ですぐに内訳を説明できる
2. その場では説明しきれないものの、理由を伝えたうえで後日回答できる
3. 内訳の説明を避ける、または話をそらす

1と2であれば、大きな問題はないと考えています。当社でも、内訳を書面で確認したいというご希望があれば、内容を整理したうえでお出ししています。

一方、3の場合は、依頼するかどうかを一度考え直してもよいと思います。内訳を説明できない見積書は、制作する側でも作業内容を十分に整理できていない可能性があるためです。

制作会社へ確認するときの質問例

ここまで読んで、「制作会社へここまで細かく聞いたら、面倒な客だと思われるのではないか」と感じる方もいるかもしれません。

制作する側の立場から言えば、細かい部分まで確認していただけるほうが、むしろありがたいと考えています。
契約前に確認しておけば、制作が始まってから「そんなつもりではなかった」という行き違いを減らせるためです。

もちろん、その場ですぐに答えられない質問もあります。当社でも、普段扱っていないシステムについて聞かれた場合などは、調べなければ正確に回答できないことがあります。

そのため、その場ですぐに答えが返ってこないからといって、何かを隠しているとは限りません。
「確認して、後ほどお返事します」と説明してもらえるのであれば、それも誠実な対応の一つです。

以下に、そのままメールへコピーして使える形で質問をまとめます。必要な項目だけ使ってください。

① 写真撮影は、この見積もりに含まれていますか。含まれていない場合は、こちらで写真を用意する前提でしょうか。

② 各ページに掲載する文章は、どちらが用意しますか。

③ デザインの修正は、何回まで見積もりに含まれていますか。回数を超えた場合は、追加費用がかかりますか。

④ 保守費には、どのような作業が含まれていますか。含まれていない作業についても教えてください。

⑤ ドメインとサーバーは、どちらの名義で契約しますか。

⑥ 公開後にホームページの内容を変更したい場合は、誰が作業しますか。

⑦ 「〇〇一式」には、どのような作業が含まれていますか。もう少し詳しく教えてください。

もう一つ、3社すべてへ聞いてみてほしい質問があります。

⑧ 今回の見積もりに含まれていない作業や、あとから別途費用がかかる可能性のある項目があれば教えてください。

この質問は、見積書だけでは分からない追加費用の可能性を確認するためのものです。ホームページ制作の専門知識がなくても、そのまま使えます。

3社から返ってきた回答を見比べると、それぞれの見積もりに何が含まれ、何が含まれていないのかが見えやすくなります。金額だけでは分からなかった違いも、整理しやすくなるはずです。

なお、他社の見積書についてでも、分からない項目があれば当社へお尋ねいただいてかまいません。お答えできる範囲でご説明します。

比較している途中で気になることを確認できる相手が1社あるだけでも、見積書の違いを整理しやすくなると考えています。

安い見積もりが向いている場合、向いていない場合

見積もりが安いからといって、危険とは限りません。
目的によっては、安い見積もりを選ぶほうが適している場合もあります。

たとえば、会社や店舗の情報を伝えるために、名刺代わりのホームページがあれば十分な場合です。また、ホームページ制作に多くの予算をかけられない場合もあります。

こうした目的であれば、テンプレート（あらかじめ用意されたデザイン）などを使って費用を抑える制作方法でも問題ないと考えています。

当社でも、そのようなご希望であれば、費用を抑えた制作方法を選ぶこと自体に問題はないとお伝えしています。ただし、契約前に確認していただきたいことがあります。

それは、検索から新しいお客様を集めたり、ホームページからの問い合わせを増やしたりすることを目的にする場合は、安さだけで制作方法を選ばないほうがよいということです。

名刺代わりのホームページと、集客を目的としたホームページでは、必要なページや内容、制作にかける時間も変わります。その違いを理解したうえで、自分の目的に合う方法を選ぶことが大切です。

もう一つ注意したいのが、最初は安く制作し、公開後に機能やページを少しずつ追加していくケースです。

公開後に追加を繰り返すと、最初から必要な内容をまとめて制作するより、結果として費用が高くなることがあります。新しいページや機能を追加するたびに、すでにあるページやシステムとの調整が必要になるためです。

そのため、判断の目安は次のようになります。

見積金額の差は、単純に制作技術の差だけで生まれるとは限りません。
制作会社がどこまで作業を担当するのか、その範囲の違いによって金額に差が出ることもあります。

他社より大幅に安い見積もりを受け取った場合は、金額だけで判断せず、何が含まれていて、何が含まれていないのかを確認してください。

価格によって制作内容がどのように変わるのかについては、別の記事で詳しく説明しています。見積金額の差が、どのような違いから生まれるのかを知りたい方は、そちらもご覧ください。

返事をする前に、2つだけ確認してください

3社の比較表を作り、各社への質問と回答もそろったら、いよいよ依頼先を決める段階です。

ただし、返事をする前に、最後に確認しておきたいことがあります。

見積書の有効期限を確認する

見積書の有効期限が近いからといって、内容を確認しないまま急いで承諾する必要はありません。

当社では、見積書の有効期限を発行日から3か月に設定しています。その期間中に、返事を急かすこともしていません。

受け取った見積書の有効期限が短く、制作会社から早めの返事を求められている場合は、「なぜこの期限になっているのですか」と理由を確認してみてください。必要であれば、期限を延ばせるかどうかも聞いてみるとよいでしょう。

「この内容でお願いします」という返事で契約が成立することがあります

返事をする前に、もう一つ知っておいてほしいことがあります。

民法第522条では、契約内容を示した申込みに対して、相手が承諾したときに契約が成立すると定められています。また、法令に特別な定めがある場合を除き、契約書の作成など、特定の形式は必要とされていません（e-Gov法令検索「民法」）。

そのため、契約書へ押印していなくても、見積書の内容に対して「この内容でお願いします」と承諾すれば、契約が成立する場合があります。

まだ検討中であれば、依頼する意思が確定したと受け取られる返事は避け、分からないことを確認してから回答してください。

見積書をあらためて確認したとき、「そもそも何のためにホームページを作るのか、自分でも言葉にできていない」「写真や原稿を誰が用意するのか、決めた覚えがない」と感じた場合は、一度立ち止まってください。

これは、依頼する側の準備不足だけが原因とは限りません。
制作目的や役割分担が決まっていなければ、制作会社側も、必要な作業や費用を正確に見積もるための情報が不足している可能性があります。

その場合は、3社の金額を比較する前に、制作会社ともう一度話をして、ホームページを作る目的や役割分担を整理するところへ戻ってください。

消費税についての補足

見積書に消費税が記載されていても、制作会社がインボイス発行事業者かどうかによって、依頼する側の仕入税額控除の扱いが変わることがあります。

令和8年10月1日以降、免税事業者などインボイス発行事業者以外からの仕入れに関する経過措置では、控除できる割合が段階的に変更されます。令和8年10月1日からは70％、その後は50％、30％と引き下げられる予定です（国税庁「令和8年度税制改正特集」）。

これは、見積書に記載される消費税率そのものが変わるという意味ではありません。ご自身の事業にどのような影響があるのか分からない場合は、税理士へ確認してください。

判断がつかないときは

3社の見積書を1枚の表にまとめ、それぞれの制作会社から回答を受け取っても、依頼先を決められないことはあります。

その場合は、一人で判断せず、第三者へ相談する方法もあります。

• よろず支援拠点
• 商工会議所・商工会
• 契約上のトラブルであれば、弁護士などの専門家

なお、中小企業庁では、事業者間の契約上の個別トラブルについて、直接の相談や解決は行っていません。中小企業庁の案内では、相談先の一例として、日本弁護士連合会などが運営する「ひまわりほっとダイヤル」が紹介されています。

当社へご相談いただくこともできます。他社の見積書を含め、分からない項目があれば、お答えできる範囲でご説明します。

そのうえで、当社への依頼を検討されている方は、こちらの記事もご覧ください。当社への依頼が向いていない場合についても、あらかじめお伝えしています。

まとめ

ホームページ制作の見積書を比較するときに見るべきなのは、金額が大きい項目だけではありません。
見積書に書かれていない項目と、その内容について制作会社へ質問したときの回答です。

やることは、次の3つです。

1. 3社の見積書を1枚の表にまとめ、空欄になっている項目を確認する
2. 空欄になっている項目について、各社へ質問する
3. 返ってきた回答の内容と対応の仕方を確認する

質問した内容について、その場ですぐに説明できる。
または、その場では分からなくても、理由を説明したうえで後日回答できる。
このどちらかであれば、大きな問題はありません。

一方、内訳の説明を渋ったり、質問とは違う話へそらしたりする場合は、その会社へ依頼してよいのかを、もう一度考えてみてください。

ホームページ制作の専門用語を、すべて理解する必要はありません。3社の見積書を同じ表にまとめ、空欄になっている項目を確認するだけなら、専門知識がなくてもできます。

3社から届いた見積書を前にして手が止まっているなら、まずは1枚の表を用意し、共通する項目を書き出すところからはじめてみてください。

こうしたお話は、めずらしくありません。

迷ってしまうのは、その「うまくいっている」という状態が、自分のお店にも当てはまるのかを判断しにくいからです。
同じ業種であっても、集客経路や顧客層、商圏、競合状況まで同じとは限りません。ほかのお店でホームページがなくても集客できているからといって、自分のお店にも同じことが当てはまるとは限らないのです。

だからといって、インターネットで調べても、なかなか答えは見つかりません。
ホームページ制作会社が書いた記事は、どうしても「ホームページは必要です」という結論になりやすいからです。読む側もその立場を分かっているため、書かれている内容をそのまま判断材料にはしにくいと思います。

この記事では、ホームページが必要か不要かを一律に断言することはしません。代わりに、ご自身のお店にホームページが必要かどうかを判断するための材料をお伝えします。

判断材料として使うのは、総務省、公正取引委員会、消費者庁、Googleが公開している情報です。出典はすべて本文中に掲載しています。最終的に判断するのは、この記事を読んだ方ご自身です。

出典：令和7年通信利用動向調査報告書 企業編／総務省、飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査報告書／公正取引委員会、特定商取引法ガイド／消費者庁、Googleビジネスプロフィール ヘルプ

まずは、私たちの立場をお伝えします

私たちは、ホームページを制作する会社です。
そのため、もちろんホームページを作ってほしいという気持ちがあります。
それでも、「今は作らなくてよい場合もある」とお伝えします。必要のない方に作っていただいても、お客様と当社の双方にとって負担になるだけだからです。

その前提で、まず一つの数字を見てください。

ホームページを作るか迷ったときによく出てくるのが、「企業の9割以上がホームページを持っている」という数字です。最新の調査では、93.3％でした。

ただし、この調査では、誰を対象にしているのかを確認する必要があります。対象となっているのは、常用雇用者が100人以上の企業だけです。従業員数別の集計でも、最も小さい区分は100〜299人となっています。

つまり、従業員が数人のお店は、最初からこの統計には含まれていません。

出典：令和7年通信利用動向調査報告書 企業編／総務省

では、小規模なお店では、どのくらいの割合でホームページを保有しているのでしょうか。

調べた限り、公的な統計は見つかりませんでした。「中小企業の◯％が未導入」といった数字も出回っていますが、その多くは制作会社やIT企業が独自に実施した調査です。母集団が公開されていないものもあります。

つまり、ご自身のお店が多数派なのか少数派なのかを、正確に知っている人は実際にはいません。

「うちはホームページがなくてもやれてるよ」は、嘘ではありません

同業者の方が「ホームページがなくてもうまくやれてるよ」と言っているなら、その言葉はおそらく正しいと思います。ただし、その方のお店の条件では正しいというだけです。

ここで比べるべきなのは、業種ではありません。
お客様が、どこから来ているかです。

同じ業種で同じ商圏にあるお店でも、集客の中身はまったく違います。予約の大半がポータルサイト経由のお店もあれば、常連のお客様からの口コミが中心のお店もあります。この二つでは、抱えている問題が異なります。

前者は、ポータルサイトからの集客に依存しているため、そこからの流入が止まると売上が大きく落ちる可能性があります。一方、後者はポータルサイトに依存していないため、影響を受けません。
このように、同じ業種であっても集客の仕組みが違えば、「ホームページがなくても集客できる」という話が、そのまま自分のお店にも当てはまるとは限りません。

つまり、「同業者がホームページはいらないと言っていた」という情報だけでは、自分のお店の判断材料にはなりません。その方のお店と自分のお店では、お客様が入ってくる入口が同じとは限らないためです。

来店や予約がどこから来たのかを見てください

やることは一つです。まず1か月間、来店や予約がどこから来たのかを数えてみてください。

方法は簡単で構いません。
予約の電話を受けたときに「何をご覧になりましたか」と一言聞く。
レジの横に紙を置いて、「正」の字で数える。
予約サイトの管理画面に表示されている件数を書き写す。
この程度で十分です。

大切なのは、感覚ではなく数字にすることです。「だいたい常連のお客様だと思う」という印象は、実際の数字とずれることがあります。

1か月分を数えると、三つのことが見えてきます。
最も大きな集客の入口はどこなのか。
その入口は、自分で管理できるものなのか。
そして、その入口が止まったときに何が残るのか。
この三つです。

この三つが分からないまま、ホームページを作るか作らないかを決めると、どちらを選んでも根拠のない判断になります。逆に言えば、この三つが分かれば、判断材料の半分はそろいます。

うまくやれている状態には、いくらかかっているのか

集客の入口を数えてみると、現在「集客できている」状態にも費用がかかっていることに気づきます。

ここでは制作会社の主張ではなく、公正取引委員会が飲食店とポータルサイトとの取引実態を調査した報告書を見てください。

出典：飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査報告書／公正取引委員会。
令和2年3月18日公表。調査期間は平成31年4月〜令和2年3月で、コロナ禍より前の調査です。

支払っている金額と、ほかの集客手段への移行のしやすさ

手数料は、1人あたり50円〜200円程度、または来店したお客様の支払額の数％〜10％程度です。掲載料については、月額10万円以上のプランもあり、契約期間はおおむね半年または1年です。

では、一度利用したポータルサイトから、ほかの集客手段へ簡単に移行できるのでしょうか。有料で加盟している店舗へ聞いたところ、他のポータルサイトやSNSへの変更について、「不可能」と回答した店舗が9.8％、「不可能ではないが困難」が20.4％でした。合わせると約3割です。

ホームページがなくてもうまくいっていること自体は事実です。ただし、その集客方法には毎月の費用と、ほかの手段へ移行のしにくいという性質がついています。同業者との会話では、こうした部分までは出てこないこともあります。

表示順位は、努力だけでは決まらない

「ホームページを作っても、ポータルサイトに検索で勝てない」と感じている方もいると思います。その感覚は、あながち間違っていません。

同じ調査では、加盟店がポータルサイト運営者から説明を受けた「ポータルサイト内での表示順位を決める要素」についても調べています。最も多かったのは、課金額、つまり料金プランの価格で80.3％でした。その後に、更新頻度や予約在庫の数が続いています。

ポータルサイト内で上位表示されるかどうかには、料金プランの競争という側面があります。お店が提供する商品やサービスの質、日々の努力とは別の軸でも順位が動いています。

自分の店の情報を、自分で直せるか

もう一つ、見落とされやすい数字があります。

調査では、約29％の店舗が、無断で店舗情報を掲載されて不利益を受けた経験があると回答しています。そのうち、削除や修正を求めた店舗については、29.3％が拒否されたと回答しています。

自分のお店の情報なのに、自分で修正できない。集客とは別の問題として、この点を重く感じる方もいると思います。

無料の機能は、サービス終了のリスクがある

Googleビジネスプロフィールには以前、簡単なウェブサイトを無料で作成できる機能がありました。この機能はすでに終了しています。

2024年3月1日以降は、そのウェブサイトへアクセスするとGoogleビジネスプロフィールへ転送されるようになりました。その転送も2024年6月10日までで、それ以降は利用できない旨が表示されます。

出典：Google ビジネス プロフィールで作成したウェブサイトはまもなく利用できなくなります／Googleビジネスプロフィール ヘルプ

これは、「無料のサービスではだめだ」という話ではありません。無料で利用できる機能にも、将来終了する可能性があると知ったうえで使うという話です。

ここまで紹介した数字は、ホームページを作るべき理由として並べたものではありません。現在の集客方法を維持するために、どのくらいの費用や制約・リスクがあるのかを知ったうえで、作るか作らないかを選んでほしいというだけです。

作るかどうかの判断、具体的なタイミング

ホームページが必要か不要かという答えは、常に同じとは限りません。お店の状況が変われば、必要性も変わります。

そのため、「作る・作らない」の二択で考えるのではなく、「今は作らない。ただし、この状況になったら作る」と条件を決めておく方法もあります。

ここからは、ホームページが必要になるタイミングを、いくつか紹介します。

サイトの上で、注文や申込みを受け始めるとき

ホームページの役割が大きく変わるタイミングの一つが、サイト上で注文や申込みを受け始めるときです。理由は、法律上の義務が変わるためです。

まず、義務が発生しない側から説明します。お店の紹介、営業時間、メニュー、連絡先を掲載するだけであれば、特定商取引法に基づく通信販売としての表示義務はありません。
お問い合わせフォームを設置するだけの場合も同様です。
「話を聞きたい」「見積もりがほしい」といった連絡を受け付け、実際の契約を対面や電話で行うのであれば、この段階では通信販売としての義務は発生しません。

条件が変わるのは、そのフォームやウェブサイト上で契約が成立するときです。たとえば、次のような場合です。

• 商品をカートに入れ、サイト上で注文が確定する
• サイト上で支払いまで完了する
• フォームを送信した時点で、商品・数量・価格・支払い方法が確定する

ここまで来ると、特定商取引法上の通信販売にあたります。その場合、事業者の氏名、実際に活動している住所、確実に連絡が取れる電話番号などを表示する必要があります。

個人事業主の場合、表示する氏名は戸籍上の氏名です。屋号やウェブサイト名だけで代替することはできません。

出典：通信販売｜特定商取引法ガイド／消費者庁、通信販売広告について／消費者庁

自宅と店舗が同じ場所にある個人事業主の方にとっては、住所を公開することに抵抗がある場合もあります。ただし、条件を満たせば、住所や電話番号の表示を省略できる方法があります。

請求があった場合に、遅滞なく書面やメールで広告表示事項を知らせる旨をサイト上に表示し、実際にその対応ができる状態であれば、住所と電話番号の表示を省略できます。
（通信販売広告Q&A Q17／消費者庁）

実際に、個人事業主のお客様から「自宅住所は公開したくない」というご相談を受けたことがあります。その案件では、オンラインで注文を受ける予定はなく、問い合わせフォームだけを設置する構成でした。そのため、住所をすべて掲載する必要はなく、市町村までの記載にとどめています。

なお、ホームページ上での契約方法や販売形態によって、法律上の判断が分かれる場合があります。私は弁護士ではないため、個別のケースについて線引きを断定することはしません。ご自身のお店が該当するか気になる場合は、消費者庁の資料を確認するか、専門家へ相談してください。

そのほかの判断材料

法律以外にも、ホームページが必要になるタイミングがあります。

• ポータルサイトやSNSに掲載されている自店の情報が実態と異なり、修正を依頼しても直してもらえなかったとき
• 広告を出す予定ができ、その広告を見た人が訪問するページ（ランディングページ）が必要になったとき
• 予約の大半が一つの集客経路に集中し、その経路が止まると売上が大きく落ちる状態になったとき

こうした状況がどれも起きていないのであれば、今はホームページを作らないという判断でも構わないと考えています。

「今はホームページを作らない」と決めた方へ

今はホームページを作らないと決めた場合でも、やっておくと安心なことがあります。いずれも費用はかかりません。

まず、Googleビジネスプロフィールのオーナー確認を済ませ、掲載情報を最新の状態にしてください。特に、営業時間、定休日、電話番号、写真の四つは確認しておきたい項目です。これらが古いままになっているお店は少なくありません。

そのうえで、一つだけ知っておいてほしいことがあります。Googleビジネスプロフィールは、掲載が止まることがあります。

ポリシー違反によってアカウントが制限されると、そのアカウントが管理しているプロフィールは掲載停止になります。新しいプロフィールを作成したり、ほかのプロフィールを登録したりすることもできなくなります。

掲載を戻すには再審査請求が必要で、その間はプロフィールが表示されません。

出典：停止または無効化されたプロフィールを修正する／Googleビジネスプロフィール ヘルプ

そのため、既存のお客様へ連絡できる方法を、インターネット以外にも持っておいてください。電話番号の控え、はがきを送れる住所、顧客名簿など、紙で管理しても構いません。

こうした連絡手段があれば、オンライン上の集客経路のどこかが止まっても、既存のお客様とは最低限つながり続けられます。

最後に、先ほど説明した「来店や予約がどこから来たのか」を続けてみてください。毎月記録し、半年分ほどたまると、ご自身のお店の集客がどこに集中しているのかが、よりはっきり見えてきます。そのときに、あらためてホームページが必要かどうかを考えれば大丈夫です。

ホームページを作ると決めたなら、小さく始める

ホームページを作ると決めても、最初から大きなサイトを作る必要はありません。制作を始める前に決めておきたいのは、ホームページの目的と、公開後に誰が更新するのかという二つです。

初回のご相談で最も多い質問は、「いくらかかりますか」と「どのくらいで作れますか」です。どちらも自然な質問だと思います。ただ、その前に決めておくことで、公開後の結果が変わる部分があります。

以前、士業のお客様からホームページ制作をご依頼いただいた際、公開後の保守管理はご自身で行う予定になっていました。しかし、納品後はホームページにほとんど手が入らないまま時間が過ぎてしまいました。

振り返ると、原因は制作へ着手する前にありました。公開後に誰が、どのくらいの頻度でホームページを管理・更新するのかを、十分に決めきれていなかったためです。これは、制作した側としての反省でもあります。

そのため、月に何時間、誰がホームページを触れるのかを、制作前に決めてください。更新する時間を確保できないのであれば、頻繁に更新しなくても成立する構成にする方法もあります。

一方、自社で更新や管理を続ける時間を確保するのが難しい場合は、公開後の運用を外部に任せる方法もあります。PALACECAPEでは、ホームページの更新や管理を継続して支援する「保守・運用サポート」をご用意しています。公開後の管理方法まで含めて検討したい方は、あわせてご覧ください。

ここまでは公開後の運用について触れてきました。
もう一つ、ホームページを作る前に考えておきたいのが「何のために作るのか」という目的です。

とはいえ、ホームページを作る目的がまだ明確でなくても問題ありません。

当社では、現在困っていることや今後どうしたいのかをお聞きしながら、一緒に目的を整理できます。作りたいものが先に決まっているより、解決したい問題が分かっているほうが、話を進めやすくなります。

ホームページ制作の準備がある程度整っている方には、共通点があります。一つは、参考にしたいウェブサイトをいくつか挙げられること。もう一つは、作りたいホームページの規模について、おおよその見当がついていることです。

逆に言えば、今日からできる準備は、気になるウェブサイトを集めておくことです。それだけでも、制作会社へ相談するときの話の具体性が変わります。

実際にホームページ制作を依頼する段階まで来たら、その前に読んでいただきたい記事があります。

売り込みのためではなく、依頼する前にもう一度慎重に考えるための材料として置いています。

それでも判断がつかない場合は、地域の商工会や商工会議所へ相談する方法もあります。ホームページ制作会社とは異なる立場から事業を見てもらえるため、最初の相談先として利用する方法もあります。

「今はホームページを作らない」という判断が、間違っているとは限りません。

大切なのは、現在どこからお客様が来ているのかを把握し、今の集客方法で十分なのかを確認しておくことです。そのうえで、どのような状況になったらホームページを作るのか、判断基準を決めておきます。

「今は作らない」という選択も、その基準に沿って判断した結果であれば、一つの答えです。

状況が変われば、ホームページの必要性も変わります。あらかじめ判断基準を持っておけば、必要になったときにも迷わず動けます。

この記事は、そんな経験をした店舗経営者や中小企業の担当者様に向けて書いています。

30万円の見積が届いた。
別の会社からは100万円と言われた。
知人に聞けば「うちは20万円で作った」と言われる。

それぞれ何が違うのか分からなければ、高いのか安いのかも判断できません。

そこでインターネットを検索すると、今度は「ホームページ制作費の相場」をまとめた記事が何件も出てきます。
しかし、掲載されている金額にはかなりの幅があります。

こうなるのには理由があります。

公的機関が「ホームページ制作費の全国共通の相場」として示している統一的な統計がないからです。

インターネット上にある相場表の多くは、制作会社や仲介サービスなどが独自のデータや経験をもとに示した目安です。そのため、相場表を何枚見比べても「この金額なら正解」という答えは出ません。

もうひとつ、ホームページの金額を分かりにくくしている理由があります。
ホームページ制作では、商品の仕入れのような材料費よりも、人が企画、設計、デザイン、原稿作成、撮影、コーディング、確認などに使う時間が金額を大きく左右します。

同じ10ページのホームページでも、30万円になる場合と100万円になる場合があるのは、このためです。

ところが、実際の見積書には「何人が、何日間、どの作業をするのか」まで書かれていないことも少なくありません。
この記事では、ホームページ制作費の差がどこから生まれるのかを説明できればと思います。

まず確認したいのは、次の4つです。

• ページ数
• 写真
• 原稿
• 設計

さらに、安い見積を受け取ったときに、その安さがどこから生まれているのかを確認する方法も紹介します。
この記事の目的は、「30万円なら安い」「100万円なら高い」と決めることではありません。
手元にある見積書について、誰が、何を、いつまでに、どこまで担当するのかを、自分で確認できる状態になること。

そのために、記事の最後には制作会社へそのまま聞ける質問もまとめています。

ホームページの値段は「何に、どれだけ時間を使うか」で変わる

ホームページ制作費を考えるときは、総額だけでなく「その金額で何をしてもらえるのか」を見る必要があります。
制作会社が行う仕事は、デザインとコーディングだけではありません。
たとえば、制作前には次のような工程があります。

• 事業内容や目的を確認する
• 誰に見てもらうサイトなのかを決める
• 必要なページを整理する
• 各ページに何を載せるのかを決める
• 問い合わせまでの流れを設計する
• 原稿や写真を準備する
• デザインを作る
• Webページとして実装する
• パソコンやスマートフォンで動作を確認する
• サーバーへ公開する

どこまで制作会社が担当し、どこから発注者（お客様）が担当するのかによって、必要な作業時間は変わります。
つまり、30万円と100万円の見積を比べるなら、最初に見るべきなのは金額ではありません。
「何が含まれているか」を把握してから比較する必要があります。

30万円と100万円を「作業量」に置き換えて考える

金額だけでは分かりにくいため、ここでは説明のために「1人が1日作業する費用」を仮に5万円として考えてみます。
5万円は業界共通の標準単価ではありません。
制作会社の規模、担当者の職種、外注の有無、案件の難易度などによって単価は変わります。
あくまで、金額を作業量へ置き換えるための仮定です。

この条件で単純に割ると、次のようになります。

「人日」とは、1人が1日作業する量を表す単位です。
30万円なら約6人日、100万円なら約20人日です。差は約14人日あります。
ただし、6人日だから6日間で完成するという意味ではありません。

実際の制作では、複数人が同時に作業する場合があります。
発注者が原稿や写真を用意する期間、デザインを確認する期間、修正を待つ期間なども必要です。
のため、ここで見ているのは制作期間ではなく、あくまで「投入できる作業量」のイメージです。

公的な賃金データも、請求額とは別物です

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」では、Webデザイナー（Web制作会社）に対応する一般労働者の1時間当たり賃金として、2,614円が掲載されています。
令和7年賃金構造基本統計調査を加工した全国値で、一般労働者については残業代と賞与を含む金額です。
1日8時間で単純計算すると、約2万900円になります。

ただし、これは会社が顧客へ請求する金額ではなく、労働者側の賃金データです。
制作会社の請求額には、制作担当者以外の人件費、設備、ソフトウェア、事業運営などに必要な費用も含まれます。
したがって、この数字から「制作会社の適正な1日単価」を直接計算することはできません。

参考： 厚生労働省 職業情報提供サイト job tag「Webデザイナー（Web制作会社）」

この計算は、見積を問い詰めるためではありません

ここで紹介した「金額を作業量に置き換える考え方」は、自分の頭の中で見積を整理するために使います。
制作会社へ「この金額なら何日働くんですか」と確認するためのものではありません。

たとえば、合計10ページのホームページを作りたいとします。
さらに、次の作業も制作会社へ任せたいと考えているとします。

• 掲載内容の整理
• 原稿作成（ホームページ内の文章）
• 写真撮影
• ホームページのデザイン
• ブログ機能などを更新するための仕組みの構築
• 問い合わせフォーム
• 公開前の確認

それなのに、見積金額から想像できる作業量がかなり少ない場合は、「安くて助かった」と判断する前に確認したほうがよいでしょう。
どこかの工程を発注者が担当するのかもしれません。
元々あるデザインのテンプレートを使って効率化している可能性もあります。

反対に、数ページの簡単なホームページを作るだけなのに大きな金額が提示されているなら、その費用を何に使うのか聞く必要があるでしょう。
見るべきなのは、高いか安いかだけではありません。
自分が求めている作業量と、見積に含まれる作業量が釣り合っているか。

ここを確認することが大切です。

金額を比べるとき、確認したい4つのこと

ホームページの見積金額を比べるとき、特に確認したいのが次の4つです。

ページ、写真、原稿、設計です。

同じ「10ページのホームページ」でも、この4つを誰がどこまで担当するかによって金額は変わります。

ページ：枚数だけでなく、中身と更新機能を見る

ページ数が増えれば、一般的には制作作業も増えます。

ただし、単純なページ枚数だけでは判断できません。
10ページすべてを別々の構成とデザインで作る場合と、共通の型を使って10ページを作る場合では、必要な作業量が変わります。

さらに、「お知らせ」「施工事例」「スタッフ紹介」のように、公開後も自分で追加するページがある場合は、更新するための仕組みも必要です。
WordPressなどのCMSを使う場合でも、単に導入するだけなのか、事業に合わせた入力項目や一覧ページを作るのかによって工数は変わります。

見積を確認するときは、次の点を聞いてみてください。

• 全部で何ページ作るのか
• 各ページには何を載せるのか
• 共通デザインを使うページはどれか
• 公開後に自分で増やせるページはどれか
• 誰が更新する想定なのか

「10ページ」という数字だけでは、見積の中身までは分かりません。

写真：誰が、どこで、何を撮るのか

写真も金額が変わりやすい部分です。
厚生労働省のjob tagでは、Webデザイナーの業務として「各ページに用いる素材を自分で作成・加工する」の実施率が94.0％とされています。
カメラマンなどへ素材制作を依頼・指示する業務も、62.0％です。
つまり、写真や画像の準備はホームページ制作と関係の深い作業です。

参考： 厚生労働省 職業情報提供サイト job tag「Webデザイナー（Web制作会社）」

写真については、「撮影あり・なし」だけで判断しないほうがよいでしょう。
たとえば店舗サイトなら、次の条件によって必要な作業量が変わります。

• 制作会社が撮影するのか
• カメラマンを手配するのか
• 店舗側が写真を用意するのか
• 店舗のどこで撮影するのか
• 外観、店内、スタッフ、商品など何を撮るのか
• 何枚程度を納品するのか
• 写真の加工まで含まれるのか
• 撮影は制作スケジュールのいつ行うのか

見積を比較するなら、ここまでそろえて確認すると違いが見えやすくなります。

原稿：誰が、どのページを、いつまでに書くのか

原稿も、制作費を左右する重要な部分です。
job tagでは、「Webサイトに掲載する情報（文書、図表等）を作成する」という作業の制作会社側での実施率が92.0％です。
電話、メール、訪問などによる取材も68.0％となっています。

つまり、Web制作の現場では、文章作成や取材を制作側が担当するケースも珍しくありません。
ただし、すべての制作会社が原稿を書いてくれるわけではありません。
契約前に、次の点を確認してください。

• 誰が原稿を書くのか
• 制作会社が書く場合、取材はあるのか
• 発注者が書く場合、どのページを担当するのか
• いつまでに提出するのか
• 提出した文章を制作会社が修正するのか
• SEOや読みやすさを考えた編集まで含まれるのか

私の経験では、お客様からいただいた文章を一文字も直さず、そのまま公開できるケースは多くありません。

事業内容を最もよく知っているのは、その事業を営んでいる方（発注者）です。
一方、ホームページで読みやすく伝えるには、情報の順番を変えたり、文章を短くしたり、見出しを追加したりする作業が必要になる場合があります。
発注者様が原稿を書く場合でも、「制作会社がどこまで整えるのか」を確認しておくと安心です。

設計：完成後には見えにくい工程です

設計とは、「誰に、何を、どのページで、どの順番で伝えるか」を決める作業です。
たとえば美容室のホームページなら、単に「料金」「店舗案内」「スタッフ紹介」というページを用意するだけではありません。
初めて訪れた人が、次の順番で情報を探せるように整理します。

1. どんな美容室なのかを知る
2. 自分に合いそうか判断する
3. 料金を確認する
4. 店舗の場所や営業時間を確認する
5. 予約する

こうした設計は、完成したホームページだけを見ても作業量が分かりにくい部分です。

しかし、設計が不足すると、必要な情報が見つけにくくなったり、公開後にページを追加するときに構成を作り直したりする場合があります。
見積を見るときは、「ページを作る費用」だけでなく、ページを作る前に何を整理してもらえるのかも確認してください。

同じ「デザイン費」でも、中身は同じとは限らない

2社の見積書を並べると、似た項目が並んでいることがあります。

• ディレクション費
• デザイン費
• コーディング費
• CMS構築費（ブログ機能など）

項目名が同じなら、同じ仕事をしているように見えます。

しかし、項目名が同じでも、作業範囲まで同じとは限りません。

デザイン費は「何回やるか」でも変わります

たとえば、デザイン費なら次の条件を確認します。

• 打ち合わせは何回あるのか
• 最初に何案を提案してもらえるのか
• どのページまで個別にデザインするのか
• 修正は何回まで含まれるのか
• スマートフォン用のデザインも作るのか

1案を提案して修正2回までの会社と、複数案を作る会社では必要な作業量が違います。
それでも見積書では、どちらも「デザイン費」と書かれていることがあります。

ディレクション費も、会社によって内容が違います

ディレクションには、一般的に要件整理、サイト構成、進行管理、品質管理などが含まれます。

たとえばある制作会社が公開している2026年8月時点のモデル見積では、15ページ程度のWordPressサイトについて、制作小計100万円に対してディレクション費10万円という例が掲載されています。
これは同社のモデルであり、業界共通の割合ではありません。
重要なのは割合そのものではなく、「ディレクション費として何をしてもらえるのか」を確認することです。

「一式」と書かれていたら、内訳を確認する

「ホームページ制作一式」という表記そのものが問題なのではありません。
確認したいのは、一式の中に何が含まれているのかです。

たとえば、次の内容を確認します。

• 構成は何ページなのか
• お問い合わせフォームは含まれるのか
• タブレット・スマートフォン対応は含まれるのか
• CMS機能(WordPress）は含まれるのか
• 原稿作成は含まれるのか
• 写真撮影は含まれるのか
• 公開作業は含まれるのか
• 修正は何回まで含まれるのか

「この一式には、具体的にどこまで含まれていますか」

この一言で十分です。
できれば契約前に、メールや仕様書など記録が残る形で確認しておくとよいでしょう。

見積を比べるとき、私が先に確認する2つのこと

他社の見積を見せていただくとき、金額より先に確認するものがあります。

ひとつは、サイトの構成です。

何ページを作るのか。
それぞれのページに何を載せ、どのような機能を付けるのか。
ここが違えば、総額だけを比べても意味がありません。

もうひとつは、CMSと更新方法です。
CMSとは、公開後にホームページを更新するための仕組みです。
WordPressなどが代表的です。
ただし、「WordPressを使う」という条件だけでも十分ではありません。

• お知らせだけ更新できるのか
• 施工事例も追加できるのか
• スタッフ情報も変更できるのか
• 管理画面を使いやすく調整するのか
• 操作方法を教えてもらえるのか

こうした条件でも作業量は変わります。
金額を比べる前に、そもそも同じ条件の見積になっているのかを確認してください。

「安い見積」は、理由を3つに分けて考える

安い見積が届いたとき、すぐに「品質が低い」と考える必要はありません。

安くできる理由を大きく分けると、次の3つがあります。

1．発注者が作業を担当している

原稿や写真を発注者様側で用意する。
掲載内容を整理し、必要な情報を制作会社へ渡す。
こうすれば、制作会社が担当する作業は減ります。
その分だけ金額を下げることができます。
これは、作業そのものがなくなったわけではありません。

制作会社が行う予定だった作業を、発注者が担当しているだけです。

この場合は、誰が何を担当するのかを最初に決めておけば問題ありません。

2．制作方法が効率化されている

• 既存のテンプレートを使う
• すでにある仕組みを活用する
• デザインパターンを限定する

こうした方法でも制作時間を短縮できます。
厚生労働省のjob tagでも、Webサイトを簡単に作成できるツールが普及し、企業が制作会社以外へ発注したり、自社で制作したりするケースが出ていることに触れています。

生成AIを利用したWebデザインとの競争についても記載されています。
制作方法の効率化によって価格を下げているなら、それ自体は問題ではありません。

確認したいのは、効率化する代わりに何が制限されるのかです。

• デザインの自由度
• ページ数
• 修正回数
• 更新できる範囲
• 追加機能

3．必要な工程が見積から外れている

注意したいのは、必要な工程そのものが含まれていない場合です。
特に、完成した画面だけでは分かりにくい工程を確認してください。

• サイト構成や導線の設計
• 公開前の表示・動作確認
• スマートフォンでの確認
• 問い合わせフォームの送信確認
• ドメインやサーバーの契約・設定
• 公開後の不具合対応
• データの引き渡し

厚生労働省のjob tagでは、制作会社側で「動作確認を行い、必要な修正を行う」という作業の実施率は86.0％です。
動作確認は、Web制作で広く行われている工程だと分かります。

それでも、見積にどこまで含まれるかは会社によって異なります。

安さの理由を確認する

安い見積を受け取ったら、次のように聞いてみてください。

「他社さんより金額が低いのですが、制作方法や作業範囲で簡略化している部分はありますか」

制作会社側からの回答が、
「原稿をご用意いただく前提です」
「テンプレートを使います」
「修正回数を2回までにしています」

このように理由が分かれば、自分の希望と合うか判断できます。
問題なのは安いことではありません。

なぜ安いのか分からないまま契約することです。

ドメインとサーバーは「誰の名義か」まで確認する

ホームページを公開するには、一般的にドメインとサーバーが必要です。

ドメインはホームページの住所にあたる「○○.com」「○○.jp」などです。
サーバーはホームページのデータを置く場所です。

ここで確認したいのは、料金だけではありません。
誰の名義で契約するのかも確認してください。

制作会社が契約・管理する形でも問題なく運用できる場合はあります。
ただし、将来制作会社を変更するときに、次の条件が関係してきます。

• ドメインを移管できるのか
• サーバーのデータを受け取れるのか
• WordPressのデータを受け取れるのか
• 移管費用が必要なのか

契約前に確認しておけば、数年後に困る可能性を減らせます。

公開後にかかる費用も、契約前に確認する

制作費だけを見ていると、公開後に必要な費用を見落とすことがあります。

代表的なものは次の3つです。

• サーバー代
• ドメイン代
• 保守・管理費

保守・管理には、WordPressなどの更新、バックアップ、不具合対応、セキュリティ対策などが含まれる場合があります。ただし、実際の対応範囲は契約によって異なります。

そこで契約前に、次のように確認しておくと分かりやすくなります。
「公開してから1年間で、制作費とは別に必要な費用をすべて教えてください」
月額だけでなく、1年間の合計金額で聞くのがポイントです。

補助金を使う場合は「いつの公募要領か」を確認する

ここからは、小規模事業者持続化補助金を使ってホームページを制作する場合の話です。
補助金制度は公募回によって条件が変わります。
そのため、検索で見つけた古い記事ではなく、申請する時点の公募要領を確認する必要があります。
以下は、2026年8月25日時点で公開されている「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回公募」の情報です。

第20回では、ウェブサイト関連費の補助金交付申請額は上限30万円

2026年7月21日に更新された第20回公募要領「第8版」では、ウェブサイト関連費について次のルールが示されています。
ウェブサイト関連費の補助金交付申請額は、上限30万円（税込）です。
また、ウェブサイト関連費だけで申請することはできません。ほかの対象経費と組み合わせる必要があります。
第19回まで適用されていた「補助金交付申請額の1/4、最大50万円」という上限ルールから変更されています。

たとえば第19回では、補助金の確定額が50万円なら、ウェブサイト関連費として計上できる補助金は12万5,000円までという考え方でした。
第20回では、この「1/4」という割合制限がなくなり、ウェブサイト関連費そのものの補助金交付申請額が30万円までとなっています。

「30万円までのホームページしか作れない」という意味ではありません

ここは誤解しやすいところです。
上限30万円とは、ホームページの制作費そのものが30万円までという意味ではありません。

たとえば、補助対象となるホームページ制作に60万円かかったとしても、制度上認められる条件の範囲で、そのうち補助金として申請できるウェブサイト関連費には30万円の上限がある、という考え方です。
実際の補助額は、補助率や審査、対象経費として認められる金額などによって決まります。

50万円（税抜）以上では「処分制限財産」に注意する

第20回公募要領では、ウェブサイトやシステムを50万円（税抜）以上の費用で作成・更新する場合についても規定されています。
該当するウェブサイトやシステムは「処分制限財産」となり、一定期間、目的外使用、譲渡、担保提供、廃棄などが制限されることがあります。
公募要領には、通常は取得日から5年間と記載されています。
処分制限期間中に該当する財産を処分する場合は、原則として補助金事務局への承認申請が必要です。
補助金を利用する場合は、制作会社へ相談するだけでなく、申請する地域を管轄する商工会・商工会議所や補助金事務局にも確認してください。
制度は改定されることがあります。

申請するときは、必ずその時点の最新版を確認してください。

※補助金に関する記載は2026年8月25日時点の公開情報をもとにしています。制度や公募要領は変更される場合があるため、実際に申請する際は最新の公募要領をご確認ください。

参考：中小企業庁「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）」

第20回公募 最新情報：小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞公式サイト

30万円が合いやすいケース、100万円が合いやすいケース

ここまで読んでも、「結局、自分はいくらくらいのホームページを選べばいいのか」と感じるかもしれません。
金額だけで正解を決めることはできません。
ただし、必要な作業から考えると、自分がどちらに近いかは判断しやすくなります。

30万円前後が合いやすいケース

• 掲載する内容がすでに決まっている
• 必要なページ数が少ない
• 原稿を自分で用意できる
• 使用できる写真を用意できる
• テンプレートを使っても問題ない
• 複雑な更新機能が必要ない
• 主な目的が会社情報や店舗情報を正しく伝えることである

この条件なら、企画や素材制作に大きな時間をかける必要がありません。
無理に予算を上げる必要がないケースもあります。

30万円前後では足りなくなりやすいケース

• 何を載せるのか決まっていない
• 自社の強みを整理するところから相談したい
• 写真撮影も依頼したい
• 原稿も作ってもらいたい
• オリジナルデザインにしたい
• ホームページから問い合わせや予約を増やしたい
• 競合との違いを明確にしたい
• 複数の更新機能が必要である

この状態で金額だけを下げると、どこかの作業を自社で担当するか、制作範囲を絞る必要があります。

100万円前後が合いやすいケース

• 事業の整理から相談したい
• サイト全体の構成を考えてほしい
• 取材をして原稿を書いてほしい
• 店舗やスタッフを撮影してほしい
• オリジナルデザインを作りたい
• CMS（WordPress）で複数の情報を更新したい
• 集客の中心としてホームページを使いたい
• 既存サイトを本格的に作り直したい
• 自社側で制作作業に時間を割けない

100万円を「ホームページという物の値段」と考えると、高く感じるかもしれません。
しかし、企画、取材、撮影、原稿、設計、デザイン、実装、確認まで複数の専門作業を任せる費用だと考えると、比較するポイントが変わります。

100万円前後をかける必要が少ないケース

• 目的が「最低限ホームページを持っておくこと」である
• 掲載する情報が少ない
• 公開後に更新する予定がない
• ホームページから集客する予定がない
• 必要な機能がほとんどない

必要以上の機能やページを作るより、事業に必要な範囲へ絞ったほうがよい場合もあります。

制作会社へ、そのまま聞ける質問

最後に、見積を受け取ったあと、契約する前に確認したい質問をまとめます。
専門用語を使わなくても確認できる形にしました。

金額の中身を確認する質問

「契約してから公開するまで、どれくらいの期間を予定していますか？」
「その間、こちらは何を、いつまでに用意すればよいですか？」

この質問では、制作期間と役割分担を同時に確認できます。
発注者側で用意するものが多ければ、その分だけ制作会社の作業が減っている可能性があります。

「この見積の中で、特に時間をかける予定なのはどの部分ですか？」

設計なのか、デザインなのか、CMSの構築なのか。その会社がどこへ時間を使うのかが分かります。

「『ホームページ制作一式』には、具体的に何が含まれていますか？」

一式表記がある場合に使います。ページ、機能、原稿、写真、公開作業などを確認してください。

「問い合わせフォーム、スマートフォン対応、WordPress、公開作業は、この金額に含まれていますか？」

必要なものを具体的に挙げると、確認漏れを減らせます。

「他社さんより金額が低いのですが、制作方法や作業範囲で簡略化している部分はありますか？」

安い見積を受け取ったときに使える質問です。
安さの理由が分かれば、自分に合っているか判断できます。

原稿について確認する質問

「原稿は、誰が作る予定ですか？」

まず担当を確認します。

「こちらで原稿を用意する場合、どのページの文章を、いつまでに提出すればよいですか？」

「原稿をご用意ください」だけでは不十分です。
ページと期限まで確認してください。

「こちらで書いた文章は、そのまま掲載しますか？それとも、読みやすさやSEOを考えて修正していただけますか？」

編集作業が見積に含まれているか確認できます。

写真について確認する質問

「写真撮影は、この見積に含まれていますか？」

まず撮影の有無を確認します。

「撮影していただける場合、誰が、どこで、何を撮影する予定ですか？」

店舗、スタッフ、商品、設備など、撮影対象まで確認します。

「こちらで写真を用意する場合、何の写真を何枚くらい、いつまでに用意すればよいですか？」

必要な写真と期限を先に決めておけば、写真待ちで制作が止まりにくくなります。

デザインについて確認する質問

「最初にデザインを何案見せていただけますか？」

提案数を確認します。

「修正したいところが出た場合、何回までこの金額で対応していただけますか？」

修正回数と追加料金の条件を確認します。

「パソコンだけでなく、スマートフォンでの見え方も確認できますか？」

レスポンシブ対応の範囲を確認します。

更新について確認する質問

「公開したあと、自分で更新できるのはどのページですか？」

更新可能な範囲を確認します。

「誰が更新する想定で管理画面を作りますか？」

実際に操作する人に合った仕組みなのか確認できます。

「更新方法は、公開時に教えていただけますか。マニュアルはありますか？」

公開後の運用まで確認します。

契約前に確認しておきたい質問

「ドメインとサーバーは、誰の名義で契約しますか？」

将来の移管にも関係する質問です。

「ドメイン代とサーバー代は、誰が、どこへ、いくら支払う形になりますか？」

契約先と支払先まで確認します。

「将来ほかの会社へ制作や管理をお願いする場合、サイトのデータを引き渡していただけますか？」

ホームページを長く使うなら確認しておきたい項目です。

「解約するときに、別途必要になる費用はありますか？」

移管費用やデータ引き渡し費用などを確認できます。

「公開後1年間で、制作費とは別に必要になる費用をすべて教えてください？」

サーバー、ドメイン、保守などをまとめて確認できます。

覚えておきたいのは「金額ではなく、中身を比べる」ということ

30万円のホームページが安いとは限りません。
100万円のホームページが高いとも限りません。
30万円で必要なことがすべてできるなら、それ以上かける必要はありません。

反対に、企画、取材、撮影、原稿、設計、更新機能まで必要なのに、金額だけを30万円へ抑えようとすれば、どこかの工程を減らす必要があります。
だから、見積を受け取ったら金額だけを見ないでください。
誰が、何を、いつまでに、どこまで、どのように担当するのか。
そこを確認します。
ホームページ制作の見積を比べるときに必要なのは、「相場を当てること」ではありません。

その金額で何をしてもらえるのかを、自分で説明できる状態にすることです。

それができれば、30万円と100万円という数字だけに振り回されにくくなります。

手元にある見積書を見ても分からない部分があれば、質問だけでもお受けしています。
お気軽にご相談ください。